＜様式１＞平成　27年　月　日国土交通大臣　殿地域型住宅グリーン化事業　適用申請書本申請書の内容により、地域型住宅グリーン化事業の適用を申請します。この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。地域型住宅の名称 0 グループの名称 0 直近採択グループ番号 0 ※過去に地域型ブランド化事業で採択を受けたグループは記入（グループ代表者）代表者名 0 代表者所属先 0 代表者構成員番号 0 代表者所在地 0 代表者電話番号 0 代表者印（グループ事務局）事務局事業者名 0 事務局構成員番号 0 事務局担当者名 0 事務局郵便番号 0 事務局所在地 0 事務局電話番号 0 事務局FAX 0 事務局担当者E-mail 0 印＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞１．地域型住宅の名称（必須）２．グループの名称(必須）３．直近採択グループ番号（必須）４．地域型住宅供給対象地域（必須）年５．結成年（必須）６．グループ代表者名（必須）７．グループ代表者の所属先（必須）８．グループ代表者の構成員番号（必須）９．グループ代表者所在地（必須）１０．グループ代表者電話番号（必須）１１．グループ事務局事業者名（必須）１２．グループ事務局の構成員番号（必須）１３．グループ事務局担当者名（必須）１４．グループ事務局郵便番号（必須）１５．グループ事務局所在地（必須）１６．グループ事務局電話番号（必須）１７．グループ事務局FAX番号（必須）１８．グループ事務局担当者E-mail（必須）（構成員数）（構成員を含まない理由） Ⅰ．原木供給 0 Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造 0 Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く) 0 Ⅳ．プレカット 0 Ⅴ．設計 0 Ⅵ．施工 0 Ⅶ．省エネルギー設備等の流通 0 Ⅷ．木材を扱わない流通 0 Ⅸ．Ⅰ～Ⅷ以外の業種 0 認証制度等の名称対象となる地域材の名称 ※以下該当の①、②、③の番号を番号記入欄に記入してください。 ①都道府県の産地認証制度等によるもの ②民間の第三者機関による認証制度(FSC、PEFC、SGEC等) ③林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン(平成18年2月)に基づき合法性が証明されるもの地域材の産地国内・国外番号記入欄Ａ．使用する地域材に関する事項　（必須）長寿命型（長期優良住宅）経験工務店＋未経験工務店の合計うち経験工務店による長期優良住宅　合計Ｂ．平成２７年度における補助対象の木造住宅の申請戸数及び地域材加算申請戸数（必須）戸戸うち申請が確実 ○ 戸うち申請が未確定 ○ 戸 ○ 戸うち申請が確実 ○ 戸うち申請が未確定 ○ 戸 ○ 戸うち申請が確実 ○ 戸うち申請が未確定 ○ 戸うち申請が確実 ○ 棟 ○○○○ ㎡うち申請が未確定 ○ 棟 ○○○○ ㎡ ○ 戸 ○○○○ ㎡高度省エネ型（認定低炭素住宅）　合計高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）　合計 C．平成２7年度における補助対象の優良建築物の申請棟数及び床面積（優良建築物を供給するグループのみ必須）地域材加算合計 ○ ○ うち未経験工務店による長期優良住宅　合計 ○ 戸うち申請が確実 ○ 戸うち申請が未確定 ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸地域材加算合計地域材加算（うち申請が確実）地域材加算（うち申請が未確定）地域材加算合計地域材加算（うち申請が確実）地域材加算（うち申請が未確定）地域材加算（うち申請が確実）地域材加算（うち申請が未確定） ○ 戸 ○ 戸 ○ 戸優良建築物 D．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分ルール　（必須）長期優良住宅 E．平成２６年度の執行状況（Ｈ２６年度地域型ブランド化事業採択グループのみ必須）採択戸数 ○ 戸交付申請戸数 ○ 棟採択床面積木造建築物採択棟数完了実績見込み竣工済戸竣工予定戸＜様式 2-2・Ⅰ＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅰ．原木供給（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）グループ構成員に原木供給者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて原木供給者を含まないことがある場合の理由 0 県番号構成員番号 Ⅰ．原木供給 Ⅰ - 1 Ⅰ - 2 Ⅰ - 3 Ⅰ - 4 Ⅰ - 5 Ⅰ - 6 Ⅰ - 7 Ⅰ - 8 Ⅰ - 9 Ⅰ - 10 Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ - 事業者名代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅱ．製材・集成材・合板製造（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）＜様式 2-2・Ⅱ＞グループ構成員に製材・集成材・合板製造業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて製材・集成材・合板製造業者を含まないことがある場合の理由 0 県番号構成員番号事業者名 Ⅱ．製材・集成材・合板製造 Ⅱ - 1 Ⅱ - 2 Ⅱ - 3 Ⅱ - 4 Ⅱ - 5 Ⅱ - 6 Ⅱ - 7 Ⅱ - 8 Ⅱ - 9 Ⅱ - 10 Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ - 代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く、長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）＜様式 2-2・Ⅲ＞グループ構成員に建材流通（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて建材流通（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合の理由 0 県構成員番号番号事業者名代表者名 Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く） Ⅲ - 1 Ⅲ - 2 Ⅲ - 3 Ⅲ - 4 Ⅲ - 5 Ⅲ - 6 Ⅲ - 7 Ⅲ - 8 Ⅲ - 9 Ⅲ - 10 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ - 郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜様式 2-2・Ⅳ＞＜グループ構成員記入用リスト＞　Ⅳ．プレカット（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合の理由 0 県構成員番号番号 Ⅳ．プレカット Ⅳ - 1 Ⅳ - 2 Ⅳ - 3 Ⅳ - 4 Ⅳ - 5 Ⅳ - 6 Ⅳ - 7 Ⅳ - 8 Ⅳ - 9 Ⅳ - 10 Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ - 事業者名代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜様式 2-2・Ⅴ＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅴ．設計（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由 0 県構成員番号番号 Ⅴ - 1 Ⅴ - 2 Ⅴ - 3 Ⅴ - 4 Ⅴ - 5 Ⅴ - 6 Ⅴ - 7 Ⅴ - 8 Ⅴ - 9 Ⅴ - 10 Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ - 代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： Ⅴ．設計 Ⅴ - 事業者名 0 省エネ講習修了済省エネ講習受講予定 0 0 ○ ○ ＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅵ．施工-1（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通）県構成員番号番号事業者名代表者名郵便番号 Ⅵ．施工-1（長寿命型、高度省エネ型、優良建築物共通） Ⅵ - 1 Ⅵ - 2 Ⅵ - 3 Ⅵ - 4 Ⅵ - 5 Ⅵ - 6 Ⅵ - 7 Ⅵ - 8 Ⅵ - 9 Ⅵ - 10 Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ - 所在地電話番号構成員数： 0 省エネ講習修了済省エネ講習受講予定 0 0 ○ ○ ＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅵ．施工－2 （長寿命型）県構成員番号番号事業者名補助金被災地の活用に該当実績平成26年（1月～12月）実績元請の新築住宅供給戸数Ｈ26年実績 0 0 ○ ○ うち木造の長期優良住宅 Ⅵ．施工-2（長寿命型）直近3年平均Ｈ26年実績直近3年平均 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸 - 戸戸戸戸＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅵ．施工-３（高度省エネ型）県構成員番号番号事業者名補助金被災地の活用に該当実績平成26年（1月～12月）実績元請の新築住宅供給戸数 Ⅵ．施工-3（高度省エネ型）Ｈ26年実績直近3年平均うち木造認定低炭素住宅Ｈ26年実績 0 0 ○ ○ うち木造ゼロエネ住宅直近3年平均Ｈ26年実績直近3年平均 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸 - 戸戸戸戸戸戸＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅵ．施工－４（優良建築物用）県構成員番号番号事業者名補助金の活用実績平成26年（1月～12月）実績元請の新築住宅供給戸数Ｈ26年実績直近3年平均Ｈ26年実績 0 着工床面積うち木造の長期優良住宅 Ⅵ．施工-4（優良建築物）直近3年平均Ｈ26年実績直近3年平均 - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ - 戸戸戸戸㎡㎡ ○ ＜様式 2-2・Ⅶ＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅶ．省エネルギー設備等の流通県構成員番号番号事業者名 Ⅶ．省エネルギー設備等の流通 Ⅶ - 1 Ⅶ - 2 Ⅶ - 3 Ⅶ - 4 Ⅶ - 5 Ⅶ - 6 Ⅶ - 7 Ⅶ - 8 Ⅶ - 9 Ⅶ - 10 Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ - 代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜様式 2-2・Ⅷ＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅷ．木材を扱わない流通県構成員番号番号事業者名 Ⅷ．木材を扱わない流通 Ⅷ - 1 Ⅷ - 2 Ⅷ - 3 Ⅷ - 4 Ⅷ - 5 Ⅷ - 6 Ⅷ - 7 Ⅷ - 8 Ⅷ - 9 Ⅷ - 10 Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ - 代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜様式 2-2・Ⅸ＞＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅸ．Ⅰ～Ⅷ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）県構成員番号番号事業者名 Ⅸ．Ⅰ～Ⅷ以外の業種 Ⅸ - 1 Ⅸ - 2 Ⅸ - 3 Ⅸ - 4 Ⅸ - 5 Ⅸ - 6 Ⅸ - 7 Ⅸ - 8 Ⅸ - 9 Ⅸ - 10 Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ Ⅸ - 代表者名郵便番号所在地電話番号構成員数： 0 ＜地域型住宅グリーン化事業に対する取り組み＞１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年（必須）＜様式３－１＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域） 0 0 (グループの名称）（結成年） 0 ３．過去のブランド化事業採択グループ番号（必須） 0年 0 ４．地域型住宅グリーン化事業のねらいに対する取り組み　※記入した内容において「必ず実施する取組み」の場合は◎印、「グループが目指す目標」の場合は○印を右欄に記入してください。 ※住宅と建築物（非住宅）の両方を申請する場合において、取り組みに違いがある場合は、その旨を具体的に記入してください。ア．特徴ある地域型住宅の目標設定【平成27年度対応方針】 ◎、○ 記入欄 ①地域の気候・風土等に根差した地域型住宅の重視する性能 ②地域の気候・風土等に根差した地域型住宅の建て方や様式 ③地域の気候・風土等に根差した地域型住宅のデザインルール ④ ①～③の背景 ⑤その他 ※上記項目以外でグループ独自のルール・目標があれば記入してください。イ．効率的な住宅生産体制の整備【平成27年度対応方針】 a ①用材の寸法規格化や建材の統一、標準仕様の設定 ②建材・資材調達の共同化や事務の合理化 ③生産の合理化等に向けた委員会等の検討実施体制 ④生産の合理化等に向けた事務局の役割 b. ①グループの信頼性向上に向けた施工基準の整備 ②グループの信頼性向上に向けた検査ルールの設定 ③グループの信頼性向上に向けた見積・積算のルール化 ④グループの信頼性向上に向けたその他の具体的取組その他 ※上記項目以外でグループ独自のルール・目標があれば記入してください。 ※）行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。 ◎、○ 記入欄＜地域型住宅グリーン化事業に対する取り組み＞１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域） 0 0 (グループの名称）（結成年） 0 ３．過去のブランド化事業採択グループ番号（必須） 0年 0 ４．地域型住宅グリーン化事業のねらいに対する取り組み　※記入した内容おいて「必ず実施する取組み」の場合は◎印、「グループが目指す目標」の場合は○印を右欄に記入してください。 ※住宅と建築物（非住宅））の両方を申請する場合において、取り組みに違いがある場合は、その旨を具体的に記入してください。ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備【平成27年度対応方針】 a ◎、○ 記入欄 ①住宅履歴情報の共通管理診断・点検方法の共通化 ②メンテナンス・リフォーム基準の整備 ③住まいの管理・DIY相談会体験会などの実施 ④グループ内における維持管理検討委員会等の設置 b ①グループ構成員の倒産廃業時のバックアップ体制 ②グループ独自の瑕疵担保ルールの整備その他 ※上記項目以外でグループ独自のルール・目標があれば記入してください。エ．グループの技術力の向上【平成27年度対応方針】 a ①未経験工務店等への施工技術研修会等の開催 ② ①の研修会等の実施内容とその開催頻度 ③総合的な需給計画の策定等の中長期的な取組 ④ ③に基づく業種ごとの合理化への取組 b ①省エネ技術講習会への参加目標人数 ②省エネ技術講習会への参加促進のための取組ｃ ①新たな技術等の導入や開発の検証のための方法 ②新たな技術等の導入や開発に向けた実証実験の実施等その他 ※上記項目以外でグループ独自のルール・目標があれば記入してください。 ※）行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。 ◎、○ 記入欄＜地域型住宅グリーン化事業に対する取り組み＞１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域） 0 0 (グループの名称）（結成年） 0 ３．過去のブランド化事業採択グループ番号（必須） 0年 0 ４．地域型住宅グリーン化事業のねらいに対する取り組み　※記入した内容において「必ず実施する取組み」の場合は◎印、「グループが目指す目標」の場合は○印を右欄に記入してください。 ※住宅と建築物（非住宅））の両方を申請する場合において、取り組みに違いがある場合は、その旨を具体的に記入してください。オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与【平成27年度対応方針】 a ◎、○ 記入欄 ①地域材ごとの使用部位（必須） ②地域材ごとの1棟当たりの使用量とその占める割合（必須）地域材利用に関する共通ルール（必須）地域材の流れ（フロー図）などグループの取組に関する補足説明 b c ①地域材の在庫量や価格情報を把握・共有のための仕組 ②グループ全体における地域材の需給予測 ①-1 畳の活用 ①-2 和瓦の活用 ①-3 襖の活用 ①-4 障子の活用 d ②その他地域の伝統的な素材や意匠の活用 ①地域の伝統的なデザインを継承する取組 ②地域の住まい方の継承につながる取組 ③地域の街並み形成へ寄与する取組 ④和の住まいの要素を取入れた取組その他 ※上記項目以外でグループ独自のルール・目標があれば記入してください。その他【平成27年度対応方針】東日本大震災の復興に資する取組グループが取組む木造住宅・建築物の特徴 ※この項目は、高度省エネ型、優良建築物型を申請するグループのみ記入してください。 ※申請に係る認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、優良建築物型の性能や特徴等について記入してください。 ※）行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。 ◎、○ 記入欄 <様式５・ゼロエネ> 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）　提案住宅の概要グループ名 ※□は該当するものを■として選択してください。 ※供給予定の断熱地域区分ごとに、適宜名称をつけ、必要事項を記載してください。 ※供給予定がある断熱地域区分ごとに、モデルプランでゼロ・エネルギー評価を行い、別添様式を添付してください。（１）供給計画の概要事業形態（いずれか一つを選択）区分地域区分タイプ名称（それぞれ適宜名称をつけてください）供給戸数（予定）（いずれか一つを選択）新築のみ改修のみ新築又は改修請負建売請負又は建売 1 戸 □ □ □ □ □ □ 2 戸 □ □ □ □ □ □ 3 戸 □ □ □ □ □ □ 4 戸 □ □ □ □ □ □ 5 戸 □ □ □ □ □ □ 6 戸 □ □ □ □ □ □ 7 戸 □ □ □ □ □ □ 8 戸 □ □ □ □ □ □ 合計戸（２）ゼロ・エネルギー評価方法評価方法 ※応募にあたり評価方法はいずれか一つに統一していただきます。 □ 平成２５年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法に準じた評価方法 □ 事業主基準一次エネルギー消費量算定方法に準じた評価方法（３）モデルプランによるゼロ・エネルギー評価結果エネルギー削減率提案種別地域区分 1)提案する住宅の基準一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの 2)審査委員会が認める住宅として申請する場合全体 R （％）太陽光発電を除く R0 （％）主な省エネルギー手法太陽光発電容量（kW）空気集熱式太陽熱利用コージェネ太陽熱利用給湯設備レーションシステム 1 □ □ □ □ □ □ 2 □ □ □ □ □ □ 3 □ □ □ □ □ □ 4 □ □ □ □ □ □ 5 □ □ □ □ □ □ 6 □ □ □ □ □ □ 7 □ □ □ □ □ □ 8 □ □ □ □ □ □ 注１）応募にあたっては、エネルギー削減率（全体（R））が100%以上となることが必要です。注２）提案種別は、公募要領２．２に記載の概ねゼロとなる方法のいずれにて申請するのか、該当するものを選択してください。注３）エネルギー削減率は、「別添様式2-A または 2-B・H25省エネ基準」、「別添様式2-1・事業主基準」の計算結果から、該当欄の値を転記してください。注４）「2)審査委員会が認める住宅として申請する場合」は、規定の一次エネルギー消費量の評価方法での評価に含まれない手法を「主な省エネルギー手法」の記述欄に記載してください。既定の評価に含まれないもの（記述）地域型住宅グリーン化事業　グループ募集　提出書類チェックリスト（地域型住宅の名称）１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域） 0 0 (グループの名称）（結成年）２．グループの名称・結成年（必須） 0 ３．グループ代表者名（必須） 0 ５．グループ代表者の所属先（必須） 0 ６．グループ事務局事業者名（必須） 0 ７．グループ事務局の構成員番号（必須） 0 ８．グループ事務局郵便番号（必須） 0 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 0 １０．グループ事務局事業者TEL（必須） 0 11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0 １２．グループ事務局担当者E-mail（必須） 0 １３．グループ事務局担当者名（必須） 0 0年４．グループ代表者の構成員番号（必須） 0 - - グループ記入欄（提出する書類等に「レ」印、該当しない場合は「／」印をご記入下さい。）１）　適用申請書提出書類グループ記入欄評価事務局記入欄グループ記入欄評価事務局記入欄グループ記入欄評価事務局記入欄グループ記入欄評価事務局記入欄提出に当たっての留意点様式１（表紙）様式２－１＜地域型住宅の生産体制＞（共通）様式２－２（Ⅰ）原木供給（共通）様式２－２（Ⅱ）製材・集成材・合板製造（共通）様式２－２（Ⅲ）建材流通（木材）（共通）様式２－２（Ⅳ）プレカット（共通）様式２－２（Ⅴ）設計（共通）様式２－２（Ⅵ-1）施工-1（共通）様式２－２（Ⅵ-2）施工-2（長寿命）様式２－２（Ⅵ-3）施工-3（高度省エネ）様式２－２（Ⅵ-4）施工-4（優良建築物）様式２－２（Ⅶ）省エネルギー設備等の流通・記載事項に漏れはありませんか。（特に「必須」事項について）・様式１の代表者の押印は代表者印ですか。・様式１の正本は押印された原本ですか。・事業者名は株式会社など(株)等に簡略化してないですか。・制度を運用するのに必要な全業種に認証を受けている事業者は含まれてますか。様式２－２（Ⅷ）木材を扱わない流通様式２－２（Ⅸ）Ⅰ～Ⅷ以外（畳・瓦・襖等）様式３－１様式３－２様式３－３様式５－１様式５－２２）　グループの概要やグループの意志決定の方法が確認できる書類提出書類定款・規約その他（書類の種類を以下に記載）種類：３）　グループ構成員の適用申請書記載事項確認念書提出書類様式４－１様式４－２４）　CD-R 提出書類 CD-R（提出書類全ての電子ファイルを格納したもの）提出に当たっての留意点・グループの趣旨・目的、代表の選出方法、事務局の役割などが分かるものですか。・過去ブランド化事業で採択されたグループにおいて、最終的に提出されたものから変更がない場合、「変更なし」と記入してください。提出に当たっての留意点・必要事項は全て記載されていますか。・全構成員分が添付されていますか。・押印は代表者印ですか。・正本は原本ですか。・本社所在地は登記簿記載と一致していますか。・施工事業者は本社を記載していますか。提出に当たっての留意点・適用申請書のExcel形式の全データを格納してください。・確認念書については、必要ありません。・格納した電子データが提出書類と同一のものであることを確認してください。