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3月 31日 号
寄稿 :グ ローバルウォータジャパ ン 吉村和就
道事業運営を担う地方自
治体が将来、水道を維持
できなくなる可能性が高
ま つている。上下水道施設や水道管
の老朽化から水道システムの維持管
理と保守点検 の費用が膨れ上がり、
自治体の財政を圧迫している。さら
に、人口減少により水道料金収入は
減少傾向が続 いている。特に、給水
人口の少な い地域ほど水道 の存続が
７ ｏｌ％減少した。１６４事業所が
閉鎖され、管轄地域 の水道運営は近
隣の事業体に移管された。
水道料金収入は、２０００年代半
ばから年平均で数百億円単位で減少
しており、今後も加速度的に減 って
いくと予想されている。また、各自
治体 の収支状況報告書を見ると、■
年度は日本全体 で２１００億円の黒
字とな っているが、これは国庫補助
脚
堀
大
赫
／
就
”
げ
和
達也
﹄
村
れ
士口
(編 集部)
(グ ローパルウォータジヤバン代表 )
水道を管理する日本の自治体は、料金収入だ けではもは
や事業 を維持できない。これからは大幅な値 上げが議論
されるだろう。
困難になり つつある。最近 の調査結
果では、ほぼすべての自治体で水道
料金を値上げしな いと、水道事業が
破綻する恐れがあることが明らかに
など他 の会計からの繰入金約２１９
０億円を加えたもので、実質は赤字
である。 つまり、日本の水道事業体
は、自前 の料金収入では事業が継続
できな い状態に陥 っている。
ＮＰ
今年２月、特定非営利活動 ︵
日本水 フオーラム﹂内に
Ｏ︶法人 ﹁
設けられた任意団体で、水問題に関
して首相 の顧問役を務める有識者グ
な った。
日本 の水道は現在、地方自治体 の
水 の安全保障戦略機構﹂の
ループ ﹁
新日
事務局が、監査法人最大手 の ﹁
本有限責任監査法人﹂と共同で、将
８ ％ の自 治 体 が 値 上 げ 必 要
９
上水道、簡易水道を含め
公営企業 ︵
が運営しているが、
２１３３事業体︶
これら水道事業者数はこの５年間で
来 の水道料金 の予測値を発表した。
具体的には全国１２４２の水道事業
体 ︵一部自治体を除く︶に ついて、
各事業体で想定される赤字経営とな
らな いために必要な料金改定率、す
時期﹂
その ﹁
値上げ率﹂と、
なわち ﹁
数に上る６０４事業体は、水道事業
０％以上の料金改定
継続 のためには３
が必要になると の見通しを示した。
さらに、その３割は過疎化が顕著な
北海道や東北地方にある。
また、０
５％以上の値上げが必要な
０万
事業体は１９０あり、給水人口２
人未満 の都市に集中している。さら
に、
料金改定が必要な時期を見ると、
、
５年度か６
ほとんどが２
２年度 であり
すでに待 ったなしの状況である。
特に２倍以上の高 い値上げ率が想
０近くある。
定されている自治体が３
そ こには大都市圏 の事業体も含ま
れ、例えば、人口減少率が．
２％の千
葉県市原市では、値上げ率は１９４
％と現行料金 の約３倍、１００万人
近 い人口を抱える千葉市の値上げ率
も１００％と２倍だ。
４人世帯︶
日本 の平均的な家族 ︵
の使用水量は月鸞立方著で、水道料
金 は全国平均 で約３０００円 であ
る。試算通りなら料金が６０００円
以上に跳ね上がる地域が績轟するこ
とになる。
この調査結果は、厚生労働省発表
２ 度版︶と人口減少
年
の水道統計 ︵
１
日本 成会議公表︶
創
率推計データ ︵
２年時点 の﹁
家
を基に導 いた試算値。１
国庫
庭用 ・非家庭用給水収益﹂や ﹁
補助金﹂などの収益と、水道施設 の
﹁
減価償却費﹂など の費用 の推計か
ら、各自治体で必要とされる値上げ
エコノミス ト
2015.3.31
。
表︶
を予測した ︵
その結果、２０４０年までに水道
料金 の値上げが必要と推計される事
８％に当た
業体数は、全調査対象の９
る１２２１事業体となり、うち約半
老朽化する水道
破縫回運 には料金2倍 も
2015年
週 刊 エ コ ノ ミス ト
水道の維持 には巨大な投資が必要
水道
７・
減価償却費に次 いで大き いのが、１
３％の人件費である。現在、どの水
道事業体でも団塊世代 の大量退職が
０歳以上の職員
問題とな つている。５
が約半数を占める水道事業体が多
の破断による道路 の陥没事故が年間
約５０００件もあり、その９割は市
全保障戦略機構 の将来予想は、現実
０∼４
０代
く、ある程度経験を積んだ３
が少な いため、経験 ・技術 ｏノウハ
町村道で起きている。
こうした状況を見る限り、水の安
味を帯び つつある。高度経済成長期
以降の水インフラヘの投資額は、上
ウの継承が滞 っている。人材育成に
かける労力 の増大は直接、人的 コス
ト増加につながる。
特に給水人口が少な い水道事業体
ほど深刻で、５万人未満 の事業体 の
と、日常業務に支障を来す水準だ っ
た。これでは、人材育成を含め将来
構想など考える余裕はな い。
公営ゆえの非効率性も、水道事業
体 の経営難 の 一因である。そこで、
近年は水道事業を民間委託し、再生
を図る例が見られる。
例えば米 ニューヨーク市は、水道
設備 の所有権は市に置き つつ、運営
は水処理業大手 の仏ベオリアウォー
年間
ター社と共同で行 ったところ ﹁
。
新日本有限責任監査法人の資料を基に編集部作成
日本でも、水処理大手 の水
、
東京都港区︶が２
ｉｎｇ ︵
１年
広島県と共同出資して水道事
水みら い広島﹂を設
業会社 ﹁
立した。浄水場運営を委託さ
れた同社は、初年度 の３
１年度
こそ１５００万円の赤字だ っ
４年度は９００万円の
たが、︲
黒字に転換した。
それでも、老朽化した設備
の更新費用を考えると抜本的
解決には程遠 い。耐震化はじ
め更新工事 の先送りと赤字分
を 一般会計から補填している
現状を見ると、最終的には水
道料金 の大幅な値上げも視野
に入れる必要がある。 ３
2015。 3.31
エコノミス ト
約 １５０億円︶
１億２０００万ドル︵
の運営 コストが削減できた宍 ローラ
ン ・オギ ュスト ・ベオリアウ
(出 所)水 の安全保障戦略機構事務局
水道“兆円、下水道帥兆円、総額１
２０兆円に上る。それぞれの寿命を
０年とすると、安全 ・安心な水 の供
４
給を維持するには、毎年３兆円以上
の投資が必要になる計算だ。それを
l:万 321円
一
オーター本社上級副社長︶と
要料金改定時期時点の予測
(注 )料 金は1カ 月に20立 方f「 使用した場合。料金予ill値 は、
技術職員は∞年時点で平均２ ・８人
/●
率を割り出した。
寿 命 が 過ぎ た イ ン フラ
2013年 度
2013年 度
原則、各水道事業体 の料金収入から
捻出しなければならな い。
ただし、これまで投資された１２
佐用町 (兵 庫)
3143円
０兆円は、実際には国費 の割合が多
い。特に下水道は圧倒的に国費が多
く、すでに独立採算 の原則は崩れて
いる。そうかと いって、今後は国の
補助もあてにできな い。安倍晋三政
国
権は成長戦略 の柱 の 一つとして ﹁
土強靭化基本計画﹂を打ち出し、社
6000H
lt440/●
1義 再
7652円 143%
みⅢヨ饉囀騨聯￨￨￨‐ ■ ‐
■￨
厚労省によると、水 道管 の交換、
浄水場 の謹質史新などに必要な費用
一
５年に年間１兆円規
は、２０２０∼２
５年以降には老朽化対策
模に達し、２
に必要な資金が不足すると見られて
いる。巨大地震を想定した耐震化費
用もかさんでいる。
水道 の場合、設備投資費用は基本
会インフラの老朽化対策、維持管理
など に重点的 に投資す るとして い
る。しかし、約５兆円と いわれる地
方 への配分には、道路、橋梁など多
I‐
的に水道料金収入で賄うことにな っ
ているが、人口減少で料金収入は低
迷し、今後 の増加は期待 できな い。
投入できる予算は限られる。
2ol曇 義 ●方感 角 1567.
￨
￨ ￨
￨
￨19859R
2013年 度
163%
3920円
4100R
軸 tⅢ ‐ ■ ■
‐
彙lnt講 )￨￨￨■ ■
1660円 149%
667円
富士河口湖町 (山 梨)
■711・/.
2013暉 度
2019年 度
脅
7082円 184%
2013年 度
2490円
“
熱
東部地域広域水道企業団(山 梨)
900pr。
南 ■‐
13年度 :方 油
20・
00R
‐
■ ■■ ■‐
`難'
市原市 (千 葉)
￨
卿
簿
20'C痒 療 ● 1447円 198・
7185円 194%
2013年 度
2448円
.織 皓霧
様なインフラの整備 ・補修費や耐震
補強費も含まれる。最終的に水道に
０
昭和３
一方で、１９５０年代半ば ︵
年代︶の高度成長期から∞年が経過
し、設備の更新が急務だ。総務省が
るもう 一つの大きな要因に人件費 の
ひ つぱ く
高騰もある。日本の水道事業 のコス
６ ・２％を占める
ト内訳を見ると、３
自治体？ 登 蛋 華 を 逼追させてい
調査した９の水道事業体 では、法定
１
０年︶を超えた水道管路
耐用年数 ︵
４
０％に増
網は０年に７％、０
３年に約６
３
２
加すると いヽ
つ。実際、上下水道配管
日本の水道事業体の予想値上げ率トップ 10