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平成２７年度
事
業 計 画 書
平成２７年
平成２８年
４月 １日から
３月３１日まで
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
事業計画書目次
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ
１
生命科学に関する学術振興及び知識普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・２
学術奨励事業
（１）木原記念財団学術賞
２
生命科学知識普及事業
（１）木原記念こども科学賞
（２）高校生実習会
（３）その他知識普及
Ⅱ
生命科学に関する共同研究開発等の企画及び推進・・・・・・・・・・・・・・・３
１
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
２
横浜バイオ医薬品研究開発センター
３
新規共同研究開発等
Ⅲ
生命科学の応用による産業活性化の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１
マッチング促進
２
出展支援・広報
３
特区の活用
４
クラスター間連携
Ⅳ
生命科学に関する産業集積・技術支援のための研究開発施設の設置及び管理運営・４
1
基本方針
昨年１２月に策定された横浜市中期４か年計画に伴い、財団としても新たな中期経営計
画を３月に策定しました。生命科学に係る学術振興、知識普及・啓発、産学連携を通した
神奈川県内の生命科学の振興とその応用による産業の活性化に寄与するというこれまでの
目的を踏まえ、横浜市が中期計画で力を入れていく「健康・医療」の成長分野において、
学術と産業の振興に必要な多様なニーズに対応できる高度な専門家集団として、平成２７
年度も関連の事業やプロジェクトを進めます。なお、今年は、昭和６０年に財団が設立さ
れてから３０周年という節目の年を迎えることもあり、財団の母体ともいえる横浜市立大
学木原生物学研究所と連携しながら、植物バイオテクノロジーの可能性を次世代に伝える
行事を行います。
事業の柱については、第１に、学術振興及び知識普及・啓発として、木原博士ゆかりの
学術賞授与や小中高生への知識普及を事業展開の工夫をしながら行っていきます。
第２に、共同研究開発等の企画・推進として、平成２８年に最終年を迎える「京浜臨海
部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の枠組みを通した共同研究開発成果や事業化
への道筋が見えるように、支援体制を強化します。
また、特区終了後も研究推進や産業化が持続するよう、新たな総合プロジェクトを財団
としての強みである産学連携・産産連携のための総合調整機能を発揮して組成し、文科省、
厚労省及び経産省の医療関連国プロジェクト予算を統括する日本医療研究開発機構（ＡＭ
ＥＤ）の資金申請を目指します。
同時に、横浜バイオ医薬品研究開発センターにおけるバイオ医薬品開発等をさらに加速
させるため共同研究などを進めるほか、市内企業の参入支援を続けます。
第３に、産業活性化の支援として、横浜・神奈川バイオビジネス・ネットワークやバイ
オベンチャー・アライアンスを基盤としたビジネスマッチングや、商談会、展示会への出
展支援等、海外展開も含めたビジネス支援を行います。
第４に、集積しているバイオ関連企業にとって魅力ある拠点としてバイオ産業センター
運営に努めます。
I 生命科学に関する学術振興及び知識普及啓発（当該事業に係る予算規模は、約５百万円。
以下同様に表記）
１
学術奨励事業
生命科学の分野で優れた独創的研究を行っており、今後のさらなる発展が大きく期待で
きる研究者(満５０歳以下)について、学会、大学及び公的研究機関に推薦を依頼し、応募
者の中から選考の上、最も優れた研究者に「木原記念財団学術賞」を授与し、その研究を
ホームページで見やすく紹介します。
2
２
生命科学知識普及事業
（１）木原記念こども科学賞
神奈川県内小・中学生の科学的興味を引き出すため、生きものに関する科学研究作品を
募集選考し、優れた作品を表彰するとともに、今年は横浜市立大学木原生物学研究所と協
力して、植物バイオテクノロジーの可能性を紹介します。
（２）高校生実習会
独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」の助成により横浜市立大学八
景キャンパスと連携し、科学立国日本の次世代を担う人材と期待される県内高校生向けに、
ＤＮＡ抽出などライフサイエンスの基盤となっている技術の一端を「実習会」で体験して
もらいます。
（３）３０周年記念行事
財団創立３０周年を記念し、横浜市立大学木原生物学研究所がコムギの育種技術など植
物バイオテクノロジーの可能性を紹介する行事を支援します。
Ⅱ生命科学に関する共同研究開発等の企画及び推進（約２００百万円）
１
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（以下、「特区」という。）については、
最終年（平成２８年）に向けて具体的な成果や事業化を意識し、横浜市と連携し人員体制を含
めた支援強化を図るとともに、外部専門家の意見等を参考にプロジェクトごとの課題を明確に
した上で重点的な支援を行います。
２
横浜バイオ医薬品研究開発センター
横浜バイオ医薬品研究開発センター（YBIRD）では、大学や公的研究機関、企業が保有
するバイオ医薬品等のシーズの生産方法の研究、高次評価試験や臨床試験に必要な品質及
び数量のサンプル調製等を支援します。また、製造における各プロセス（生産株構築、培
養、精製、品質管理）の効率化等を目指した開発を進めるとともに、不足しているバイオ
医薬品研究開発に係る人材を育成する研修を、関係企業、大学等とも連携して行います。
さらに、再生医療やバイオ医薬等に関するビジネスチャンスが広がる中、市内中小製造企業等
の参入機会を拡大するため、海外を含む先端技術についての情報提供やその応用の検討などを
進めます。
３
新規共同研究開発等
横浜・神奈川地域の大学や公的研究機関、中小企業などがもつ創薬・医療関連の有望な
シーズ・技術をコアとして研究会の立上げや、４月からスタートするＡＭＥＤ等の公的資
金を活用した産学連携による共同研究開発プロジェクトを創出させることにより、地域の
3
ライフサイエンス産業の活性化を促進します。特区におけるプロジェクト推進を通じて蓄
積したネットワークやノウハウを活用し、民間企業やアカデミアによる取組みが困難な場
合が多い分野（例えば日本人に特有な疾患や医薬品副作用、稀少疾患、感染症等）におい
て、特区の後継となるプロジェクトの組成・活動方法の検討を開始します。
Ⅲ生命科学の応用による産業活性化の支援（約４０百万円）
１
マッチング促進
神奈川県からの委託事業やバイオベンチャー・アライアンス（ＢＶＡ）の事務局として
の活動により、ベンチャー企業に対し、各種相談や情報提供、企業間連携のコーディネー
ション、大手企業へのアプローチ、アライアンスによる事業立ち上げの援助など事業発展
につながる支援を行います。また、ＢＶＡについては、参加企業も増加していることから、
公的支援によるコーディネート強化などを目指します。
２
出展支援・広報
神奈川県や横浜市、川崎市の委託などでバイオジャパンにパビリオンを設け、域内に立
地する中小企業の出展や販路拡大等を支援します。また、ＢＶＡメンバーによる海外展示
会への出展を目指します。産業活性化に係る各種情報は、横浜・神奈川バイオビジネス・
ネットワークを通して会員に広報します。
３
特区の活用
規制緩和、財政支援、税制支援、金融支援という特区のメリットを事業化等に活かせるよう、
横浜市と連携して国への働きかけなどを行います。
４
クラスター間連携
日本バイオインダストリー協会の主催する全国バイオ関係者会議などの機会を通じて、他地
域や海外クラスターとの産学連携や産産連携等の情報交換や、事業費獲得を前提として連携事
業を行います。
Ⅳ 生命科学に関する産業集積・技術支援のための研究開発施設の設置及び管理運営
（約１３０百万円）
バイオ産業集積の拠点として、横浜バイオ産業センター（YBIC）においてバイオ関連企
業や研究機関の研究開発を継続支援します。バイオベンチャーに関心の高いテーマによる
セミナーや交流会開催などを通じて、入居テナント企業等と産学連携、産産連携を促進す
るとともに、臨海部にあっても防災上安心できる施設運営に努めます。
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