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第８号議案
平成２７年度事業計画決定に関する件
平成２７年度事業計画（案）を次の通り策定したいので、この承認を求めます。
＜基本活動方針＞
平成２７年度は、引き続き財務状況の改善を進めていきたいと思います。一環として、支部
交付金の見直しを進める予定です。これまで、総会・研修会場が会館で開催される状況が続い
てきましたが、財務状況を見極めながら、これらの開催場所について、他の会場での開催も検
討させていただきます。
司法書士の度重なる不祥事を受け、日司連を中心に会執務の見直しや再発防止策の検討が進
められています。市民窓口設置規則の制定は、これらの一環です。会内部の執行体制について
も内部チェックが機能するよう規程等の検討を進めていきます。
事業としましては、司法書士の日記念事業として、上越支部の事業に協力する予定です。
広報の一環として、相談会などの報道依頼だけでなく、テーマを設定して記事にしてもらえ
るよう記者会見や記者との懇談などを取り入れて働きかけをする予定です。少ない予算の中で
の効率的な広報活動を目指します。
相談事業では、相続に関する税理士との合同相談を今年度も実施します。また、新しい相談
事業活動を検討していきます。
調停センターSmile については、引き続き広報に努めます。他士業のＡＤＲセンターと共同
実施する新しい企画を検討し、実施したいと考えています。
また、簡易裁判所訴訟代理事件の積極的受任を目指して、少額な事件に対する報酬の助成を
試行的に実施します。少額な事件において泣き寝入りすることなく、司法書士に依頼しやすく
することが目的です。積極的活用をお願いします。
法改正については、日司連や法務省から与えられるものではありません。会員の皆様の意識
が大切だと思います。会員の皆様への情報提供に努め、法改正への後押しをしていきたいと思
います。
Ⅰ
総務部
１．会則及び諸規則の一部改正並びに制定
業務賠償責任保険契約の選択の幅の拡大を可能とする等のため、会則の一部改正を予定して
おります。当会に市民窓口を設置し、司法書士会員の執務への苦情及び要望を適切かつ迅速に
処理する体制を整備するため、市民窓口設置規則の制定を予定しております。
研修内容を現状に合わせるため、研修規則の一部改正を予定しております。
２．職域確保のための非司法書士排除活動の実施
非司法書士の個別具体的案件は、会員からの情報提供により実態を把握し、非司法書士排除
委員会及び総務担当役員にて対応をしたいと考えております。
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３．会員業務に対する問い合わせ、苦情申し出等への対応
第一次窓口として、総務担当役員で対応いたしますが、総務担当役員だけでは対応が困難な
場合は、正副会長または常任理事会において対応を協議いたします。
４．職域確保・拡大のための関係諸団体との交流
隣接士業連絡協議会及び三者幹部連絡会へ参加いたします。
日本司法支援センター新潟地方事務所（法テラス新潟）の運営に関し、関係各機関と協議し
対応いたします。
５．法務局からの登記申請書等の調査委嘱
今年度も、法務局より当会に対して登記申請書等の調査委嘱がされる可能性があります。該
当支部となりました場合は、ご協力をお願い申し上げます。
６．会員名簿の調製
会員名簿を調製し配布いたします。なお、事務局で印刷し綴じたものになります。なお、変
更・追加等は会員発信でお知らせすると共に会員ネットに掲示します。
７．その他
権利登記協議会の開催に向けては、会員への随時協議問題提出の周知を図ります。
Ⅱ
事業部
１.対内事業
（１）会報「信濃川」の発行
今年度も年２回の発行を予定しています。引き続き、会員の皆様の積極的な投稿をお願い
する次第です。
会員が「信濃川」の発行を楽しみにするような内容になるよう工夫を考えています。
原稿だけではなく、表紙写真の募集も行っております。また、内容に関するアイディア等
ありましたら、ぜひお知らせください。
（２）新潟県司法書士会ホームページ・会員ネット・理事会ネットの運営
平成２６年５月から会員ネット・理事会ネットを新しいものに移行しました。
パソコンには縁がないと思っている会員にも、参加し易い環境を随時考案していく予定で
す。
（３）少額事件裁判事務推進助成事業
司法書士は「くらしの法律家」として、一般市民の生活に密接に関連した紛争事件に関わ
っていくことが大切です。
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ところが、経済性合理性の観点から、市民が司法書士に依頼することを躊躇する内容のも
のもあります。司法書士が簡易裁判所の代理権をもつ法律家として生き残るためには、その
ような事件にも積極的に関わっていかなければなりません。
そこで、司法書士の報酬が１０万円以下のものに関し、５万円を先着１０件の範囲で報酬
の一部として助成します。詳細は、後日要項を作成してお知らせいたします。
（４）会員間の交流と情報交換関連事業の検討
事業部では、司法書士の業務が多様化していることに伴い、会員間での情報交換の場の必
要性と、司法書士同士での結束のようなものが、今後の司法書士業界を支えていく上で必要
だと考えています。そのための方法等を模索していく予定です。
２．対外事業
（１）高校講座講師派遣事業
実施予定校を１０校程度と予定し、学校側から要望があった場合、予算の許す範囲で寸劇
等を交えた講座を実施します。
また、今年度は県や他団体からの講師派遣の依頼があった場合にはお受けする予定です。
これまでは、高校卒業前の高校生に対して、キャッチセールス、電話での勧誘、インター
ネット詐欺などを題材として開催してきましたが、司法書士の登記などの仕事内容もさりげ
なく高校生にアピールし、司法書士の認知につなげたいと考えています。
若い世代に司法書士をアピールすることのできる機会は、そうそうありません。ぜひとも
会員の皆様にご協力をお願いいたします。
（２）新潟大学法学部「司法書士と法」講座
昨年度に引き続き、今年度も下記のとおり４月から７月まで、新潟大学法学部において「司
法書士と法」（全１５回・全学年対象）を担当します。今年度で６年目になります。
講師を会員に公募し、応募のあった３名の方にお願いすることになりました。
全１５回
平成２７年４／１４（火）から７／２８（火）まで
第５限（午後４時２５分から９０分）
回
数
日 程
テーマ
担当者
１回
４／１４
総論 司法書士とは
２回
４／２１
不動産登記 登記簿 対抗力
売買
３回
４／２８
不動産登記 仮登記と本登記
相続①
４回
５／１２
不動産登記 相続②
〃
５回
５／１９
不動産登記 銀行取引と不動産登記
〃
６回
５／２６
不動産登記 利用権 第三者
〃
７回
６／ ２
商業登記 法人制度 商業登記制度
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鈴木利益 副会長
杵渕栄治 会員
〃
佐藤雅裕 会員
回
数
日 程
テーマ
担当者
８回
６／ ９
商業登記 設立手続
９回
６／１６
商業登記 株式
〃
１０回
６／２３
商業登記 会社の機関
〃
１１回
６／３０
商業登記 組織変更、解散等
〃
１２回
７／ ７
不動産登記 商業登記 総合
関 武 会員
１３回
７／１４
成年後見 成年後見制度の概要
〃
１４回
７／２１
成年後見 申立～就任後の実務
〃
１５回
７／２８
試験
〃
（３）新潟日報ＬＥＡＤＥＲＳ倶楽部
佐藤雅裕 会員
参加
今年度も引き続き、当会の事業活動について多くの方々に広く知っていただくために、広
報手段として、地元紙である新潟日報（発行部数５０万部）の企画「新潟日報ＬＥＡＤＥＲ
Ｓ倶楽部」に参加します。県内の有力企業や各種団体、教育機関などが参加し、新潟の発展
に貢献すること目的としています。
①トップメッセージ・朝刊カラー別刷特集号（４月２９日掲載）
会長のメッセージ・当会の概略を掲載
②朝刊記事下
半２段広告×２回・全２段広告×１回、または、半２段広告×４回
（４）テレビコマーシャルの放映
今年度もスポットＣＭを放映する予定です。なお放映素材を日司連が作成した「ロザン」
が出演する素材にするか別の素材を利用するか、また、放映回数を４０本１回にするか２０
本２回にするかは、今年度の各部の事業内容に合わせて検討します。
（５）「司法書士の日」のＰＲ
８月３日の司法書士の日に伴い、相談事業部と連携したＰＲ活動などで、よりいっそう司
法書士の認知度向上につなげていく予定です。
（６）「司法書士の日」記念事業の後援事業
新潟県司法書士会上越支部が、「司法書士の日」を記念して平成２７年８月３０日に開催
する講演会及びパネルディスカッション「“終活”～あなたの財産をまもる・活かす・伝え
る～」事業に関し、助成金を支出することをもって支援します。
（７）マスコミに対しての社会問題等に関する説明会の開催
現在または将来の社会問題に関して、司法書士が関与できるものをテーマにとりあげ、マ
スコミに対して説明会を開催します。その内容を記事にしてもらうことにより司法書士の社
会貢献の可能性をＰＲするものです。
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具体的には、相続人が全員放棄したあとの空き家の管理、人生の終わりの活動（いわゆる
終活）、認知症の高齢者の増加などなどをテーマの候補と考えていますが、特定の地域に関
するものであっても構いませんので、会員の皆様からの情報提供をお願いいたします。
Ⅲ
相談事業部
１．無料電話相談事業
「司法書士総合相談センター」及び「多重債務ホットライン」の無料電話相談を相談事業部
の中心活動として行います。
会員の皆様には、電話相談員としてご協力をお願いいたします。
２．当番司法書士による水曜無料相談
面談による相談活動です。理事及び応募いただいた会員と、リーガルサポートの役員で相談
員を担当しています。会員の皆様には、相談員としてのご協力をお願いいたします。
３．登録事務所での無料相談
法テラス契約会員を対象に募集を行い、相談場所として応募登録いただいた会員各事務所
で、無料相談事業を実施します。当会で受付し、法テラスが利用できる案件であれば、相談
希望者の近隣の登録司法書士事務所を紹介いたします。
これにより、県内全域にわたり相談ニーズの利用向上と、登録した司法書士にとっては業
務受託の掘り起こしが期待できるメリットがあります。
４．「法の日」無料相談
新潟地方法務局、新潟県人権擁護委員連合会、新潟県土地家屋調査士会、新潟県公証人会と
の共催による「くらしの無料相談（法務行政・登記相談）」を例年通り実施予定です。
５．会員各事務所における無料相談
（１）８月３日は司法書士の日
全国一斉司法書士無料相談
司法書士制度が誕生した８月３日を司法書士の日として、会員各事務所において無料相談
にご協力いただく予定です。
（２）相続登記に関する無料相談
例年どおり２月を相談月間として、各事務所において無料相談にご協力いただく予定です。
会員の皆様には、負担をお願いすることになりますが、司法書士のイメージアップや市民
の身近な存在としてよりいっそう認識されるためにも、ご協力をお願いいたします。
６．税理士との無料相続相談会の検討
平成２６年度に初めて実施した、関東信越税理士会新潟県支部連合会と当会の共催による無
料相続相談会です。税理士と司法書士がペアを組み、面談形式で相談を行います。実施場所は
新潟市、長岡市、上越市の３カ所程度を予定しております。
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７．施設への出前相談会
高齢社会を鑑み、高齢者施設に入所している本人やそのご家族にとって成年後見など相当
の相談ニーズがあるはずですが、日頃相談を受けるための時間がとれない、また相談場所に
出向かなければいけないことも相当な負担があると考えられます。そこで、福祉施設に司法
書士を派遣し、その場で出前相談会を行います。
派遣する司法書士、相談会を実施する施設の双方の募集を行い、当会は相談日時や派遣司
法書士等のマッチングをいたします。
８．その他時機に応じた電話相談会
日司連の要請等で時期に応じて実施する相談会があり、これら緊急の電話相談会があろうこ
とを予め見越しておきたいと思います。
９．「新潟県多重債務者対策連絡会議」への協力
会議に参加し、多重債務者対策について具体的提言を行い、多重債務者相談キャンペーンの
運営に参画します。また、各地の自治体への講師派遣、相談員派遣などに協力します。
１０．他団体との情報交換、啓蒙活動
平成２３年度から始まった消費者問題に関わる機関のネットワークである「消費生活ネッ
トワーク新潟」において、情報交換を行い、消費者に対する啓蒙活動を行います。消費生活
ネットワーク新潟への参加団体は、当会の他に新潟県弁護士会、新潟県生活協同組合連合会、
新潟県消費者協会、新潟県労働者福祉協議会、（社）新潟県食品衛生協会で、新潟県消費者
行政課と連携しております。
消費者に対する啓蒙活動として、ＮＨＫで１カ月に１回程度、消費生活に対する情報提供
を行う予定です。
１１．法テラス、弁護士会、司法書士会 実務協議会に参加
法テラス、弁護士会、当会において相談状況や相談体制の情報交換、連携のための協議会で
す。会員の皆様にとって、法テラスが利用しやすいものになるように協議会に参加いたします。
１２．外部会合に参加するための委員会の設置
新潟県多重債務連絡協議会、消費生活ネットワーク新潟、法テラス三者協議会など、現在多
くの外部会合に参加しております。これらの会合は新潟市内で行われることが多く、そのため
新潟市内の相談事業部員が会合に出席することが多く、一部の部員に負担が集中しております。
そこで、新潟市内の会員を中心に構成する委員会を設置し、これら外部会合に対応いたします。
Ⅳ
研修部
１．今年度も会則に基づき、例年どおり会員研修会、年次制研修会、新人研修会の開催を予定し
ております。また、必要に応じ時宜に即した研修会の開催も想定しております。
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２．会員研修会
別紙一覧のとおりの研修会を予定しております。日司連に有益な視聴資料もあるため、集合
研修の形式で利用いたします。また、インターネット環境の整備により、日司連主催の研修会
の同時配信に応じ、当会に於いても臨場感をもって研修に望めるよう企画を予定しております。
３．年次制研修会
近年、司法書士に対する評価に厳しい面も見うけられるところ、更なる倫理研修の重要性が
認識されるところです。年次制研修会を通じ、職責を確認していただきます。
４．新人研修会
昨年同様、２日ないし３日日程で開催する予定です。
配属研修については、希望者の増加も予想されるところ、受入れ先の確保に努め希望にそう
よう体制を整えてまいります。
５．履修単位
単位会や日司連の研修会の受講義務は、法、会則の要請であるにもかかわらず、当会会員の
一部には、これら研修会を全く受講しない者がおり、かような事態を可及的に生じないよう研
修部としても努めてまいります。
単位未取得者については、自覚を求めるべく、単位を何ら修得していない旨を通知し、法の
趣旨に従う旨の書面の提出も促すよう試みも考えております。
また、年度内取得単位数が１２単位と定められているところ、取得単位数の通知を年度内２
回とし、自らの取得単位数の認知していただきます。
６．平成２７年度に予定される研修会一覧（平成２７年４月１日現在）
日
程
テーマ（仮題）
平成２７年
７月２５日
第１回会員研修会
「遺言執行の実務」
平成２７年
９月１２日
第２回会員研修会
「改正会社法、改正商業登記法ほか」
第３回会員研修会（同時配信）
「民事裁判における主張立証活動」
平成２７年
１１月７～８日
平成２７年
１１月２８日
第４回会員研修会
「民法改正」
講師（予定）
弁護士 田中良弘
司法書士 内藤卓
未定
内田貴ほか
平成２７年
１２月５日
第５回会員研修会（同時配信）
日司連中央研修会「業務過誤と賠償責任」
未定
平成２８年
１月中旬
第６回会員研修会（同時配信）
新法令研修「民法（債権関係）改正」
未定
平成２８年
１月２３日
第７回会員研修会
「終活の法的問題」
弁護士 安達敏男
平成２７年
１０月１７日
年次制研修会
「倫理」
平成２７年
１２月１２日
第１回新人研修会
本会理事等
第２回新人研修会
「債務整理分野」等
本会理事等
平成２８年
３月
日司連ＤＶＤ、グループデ
ィスカッション
※カリキュラム、講師、講義時間等は、都合により変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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Ⅴ
調停センターSmile
１．本年度活動方針
今年度の広報活動としては、昨年度「建物明け渡しＡＤＲ」と銘打って、賃貸物件の賃料未
払いによる明渡し請求や未払い賃料請求に関するトラブルに特化した独自のチラシを作成し、
新潟県宅地建物取引業協会等に案内文を送りましたが、今年度も継続して案内をしたいと思い
ます。なお、建物明け渡しの実務についての研修会も企画いたします。
また、現在、新潟県内には、行政書士会、社労士会、土地家屋調査士会及び司法書士会
の４つ団体の認証を受けた調停センターが稼働していますが、互いに連携し「まるごと１Day
調停」を企画いたします。互いに交流・連携し、広報等を行えればと思います。
調停センターSmile の日々の活動をご紹介する“Smile 通信”も引き続き発行いたしますので、
是非ご覧下さい。
最後に、実際行った調停事例に関する事例検討会を調停終了後逐次行って、手続実施者の間
でフィードバックして、今後に生かすように努めています。一般会員の方にも事例検討会にオ
ブザーバー参加して頂き、どのような事案が調停センターに持ち込まれているか、ご覧になっ
ていただければと思います。これからＡＤＲを勉強してみようと思っている方もお気軽にご参
加下さい。
会員の皆様には、今後とも調停センターへのご支援・ご協力の程、よろしくお願い申し上げ
ます。
２．研修等実施
新しく手続実施者名簿に登載を希望する会員向けに下記研修を行います。ご興味のある方の
参加をお待ちしております。
（１） 手続実施者養成研修
①「建物明け渡しの実務～明け渡しの実際を学ぶ」７月または８月頃予定
講師予定：小柳陽一会員（新潟支部）
②調停ロールプレイ研修会
１０月または１１月頃予定
（２）法令・手続事務研修
１２月または１月頃予定
３．まるごと１Day 調停
新潟県内の行政書士会、社労士会、土地家屋調査士会及び司法書士会の４つ団体の認証
を受けた調停センターで互いに連携し、「まるごと 1Day 調停」を企画いたします。
４．研修派遣
関東ブロック司法書士会協議会主催「ＡＤＲトレーニング」
全青司ＡＤＲ研修会等への会員派遣
５．運営委員会会議等
運営委員会の開催を年６回予定
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