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平成27年度
ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業
売れる化支援事業
公 募 要 領
【公募期間】
平成 27 年 5 月 18 日(月) ～ 平成 27 年 5 月 25 日(月)
受付時間
09:00
～ 17:00
（土・日・祝祭日・12：00～13：00 を除く）
【問い合わせ先】
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター4 階
(公財)沖縄県産業振興公社
経営支援部 経営支援課
TEL：098-859-6237
FAX：098-859-6233
E-mail：[email protected]
目
次
１．事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 目的及び事業概要
(2) 事業の仕組み
２．応募の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．支援の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 助成率及び助成上限額
(2) 専門コーディネーターの配置
(3) 助成期間
(4) 助成対象活動
(5) 助成対象経費
４．事前相談
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．応 募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 応募方法
(2) 応募期間
(3) 申請に関する注意
(4) 提出及び問い合わせ先
ページ
１
２
３～４
４
５～６
６．審査及び採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 審査方法
(2) 採択
(3) 採択の取り消し
７
７．スケジュール(予定)
７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．申請書類チェックシート
９．申請書類（雛形）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
１０～２５
平成27年度
ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド：売れる化支援事業公募要領
公益財団法人沖縄県産業振興公社（以下、
「公社」という。）では、基金の運用益を活用し、
平成 27 年度「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業」において「売れる化支援事業」を実
施しますので、当該事業に係る事業者を以下の要領で広く募集します。
１．事業の概要
(1) 目的及び事業概要
ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業は、本県の亜熱帯気候、固有の歴史文化といった
様々な地域資源を活用した事業を推進することにより、優位性のある事業の芽だしを支援す
るとともに、沖縄の強みを活かした「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業（健康・バイオ、観光・環境分
野等）」を重点にした県内中小企業の事業化促進を支援することを目的としています。
売れる化支援事業は、売上拡大を目的に、商品・サービスの特徴や強みを活かした上で商
品・サービスの販路開拓、ブラッシュアップ等を支援する事業です。自社で企画・開発し営
業及び販促活動を行うものの、売上増加に直結していない、県内の中小企業者等の既存の商
品・サービスを対象に助成金およびハンズオン支援が受けられる事業です。
(2) 事業の仕組み
事業の仕組みは、以下のとおりです。
①公社は助成を希望する事業者を公募します。
②助成を希望する事業者は、公社に助成金交付申請書を提出します。
③公社は、審査委員会（外部有識者等）の審査結果を踏まえ、採択、不採択を決定し、そ
の結果を通知します。
④採択された事業者は販路開拓等を実施し、実績報告を行います。
⑤助成金の交付は、概算払い及び精算払いにて行います。
事
①公募
業
②応募
公益財団法人
者
（
申
請
者
③採択（交付決定）
又は不採択通知
）
④実績報告
沖 縄 県 産 業 振 興 公 社
1
⑤助成金交付
２．応募の要件
応募者は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 県内に本社又は主たる事業所を有する企業・団体及び個人で、事業活動を継続して展開
しており、県内での登記があること。なお、個人事業主については、個人事業の開業等
届出書を提出していること。
(2) 「売れる化支援事業」の対象事業者は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活
動の促進に関する法律第 2 条に定めのある中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、
または個人事業主を対象とする。
(3) 「売れる化支援事業」の対象商品・サービス(※1)は、健康・バイオ、観光・環境分野等
または沖縄の地域資源を活用した分野のいずれかであり、自社で企画・開発した独自性
のあるものであること。また、発売後、1 年以上 3 年以内(※2)の商品やサービス等で、
かつ、成長可能性(※3)を有する内容とする。
(4) 商品・サービスの販路開拓等について、積極的に取り組む意欲のある中小企業者等で、
ある程度の具体的事業計画を有していること。
(5) 県内経済又は、地域経済への波及効果が見込まれること。
(6) 本申請に係る助成事業を沖縄県内で実施すること。
(7) 助成事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行い、対象経費の収支を明確に
した証拠書類を整備・処理する能力を有すること。
(8) 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有する者（あるいは有する
ことが出来る者と事業を行う者）。
(9) 本事業に係る報告書の作成および報告会への出席が可能であること。
※1 単一商品・サービスに加えて、単一ブランドカテゴリーまたは単一シリーズ内の商品群・
サービス群を対象とする。
※2 本年度の本事業では平成 27 年 4 月 1 日を基準日とする。よって、平成 24 年 4 月 1 日
から平成 26 年 3 月 31 日の間に発売した商品・サービスを対象とする。
※3 本事業終了後、3 年程度で申請時の商品・サービスの売上高の 2 倍以上となる具体的な
計画を有すること。
2
３．支援の内容
(1) 助成率及び助成限度額
売れる化支援事業
事業費の 8/10 以内 （上限 300 万円/件）
(2) 専門コーディネーターの配置
採択された事業計画を共に推進する専門コーディネーターを配置します。
(3) 助成期間
助成期間は、1 年間です。
（ただし、平成 27 年度の採択事業者については、平成 27 年 7 月上旬から平成 28 年 3 月
までを予定しております。）
(4) 助成対象活動
本事業では、以下の活動を助成対象とする。
①販路開拓活動
例)商談会・見本市等への出展、出展に伴う販促物の作成
②ブラッシュアップ活動
例)リパッケージング(デザイン、包装、容器、サイズ、表示、仕様等の見直し)、
リブランディング(商品ブランド、商品コンセプト等の見直し)
③調査・分析活動
例)モニター調査(モニター試験、効果検証等の実地調査)、市場調査(市場および
ターゲット等の再リサーチ)、分析・試験・検査(機能性表示に必要な成分分析や
機能検査等)
④その他、公社が特に必要と認める活動
(5) 助成対象経費
助成対象経費は、次のとおりです。
• 委員、講師又はコーディネーター等の外部専門家に対する謝金および旅費
• 会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査・分析
費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、消耗品費、借損料、雑役務費、見本市等の出展に
かかる経費
• 調査研究費（事業のすべてを委託するものを除く。）
• 展示出展等の販路開拓のための経費
なお、対象経費は下記の項目別に申請書に記載してください。
(1) 委員会費又は専門家招聘費
委員会開催等に伴う謝金、旅費、会議費、会場借料費の経費等
(2) 調査費
マーケティング等の調査に伴う経費等
(3) 販路開拓費
販路開拓に伴う展示会出展、販促物の作成の経費等
(4) その他
上記以外の経費であって、特に必要と認める経費
3
助成対象外となる経費として以下のようなものがあります。
・ 雇用した職員の人件費
・ デジタルカメラ、PC、プリンター等、採択事業以外でも使用できる汎用性の高い
備品の購入
・ 消費税及び地方消費税
・ 地代、家賃
・ 設備投資費用(設備・機器・機械の購入、リース費用)
・ 店舗改装費用
４．事前相談
事前相談期間(公募期間前の1カ月程度)を設け、同事業の内容及び申請を希望する企業等の
相談を受け付けますので、応募を考えている方は、是非一度相談にお越しください。
※応募の必須要件ではありません。
事前相談期間
平成27年4月20日（月）～5月15日（金） ※予約制
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝祭日・12：00～13：00を除く）
※混み合うことが予想されますので、1相談につき30分間程度とさせて頂きます。
※事前相談に関しては、電話予約をお願いいたします。
4
５．応募
(1) 応募方法
以下の申請書類・添付資料を、下記部数を持参または郵送にて提出してください。
（申請書類の手書きは不可とします）
・申請書類チェックシート ： 1枚（片面印刷）
・正本（申請書・添付資料一式） ：
1部（片面印刷）
・副本（申請書のコピー・その他補足説明添付資料） ： 15部（両面印刷）
※副本には、書類左側に2穴パンチで綴じ穴を開けてください。
※書類はA4で統一し、部単位でダブルクリップで止めてください。
【申請書類チェックシート】
申請書1ページ目にある、申請書類チェックシートを1枚、必ず提出してください。
【申請書】
① 助成金交付申請（第1号様式）
② 企業概要書（別紙1）
③ 事業計画書（別紙2）
④ 収支計画書（別紙3）
⑤ 助成事業対象経費（別紙4）
⑥ 発売日および販売実績に関する確認書（別紙5）
【添付資料】
① 会社の登記簿謄本
※直近3か月以内に取得したもの
（個人事業主については住民票）
② 直近3カ年の決算書（損益計算書、貸借対照表）
（個人事業主については確定申告書）
③ 直近の法人税（証明書の種類：「その３の３」）、法人事業税、法人住民税（法人
市町村民税）の納税証明書
（個人事業主については所得税、個人事業税、個人住民税の納税証明書)
※法人税（及び所得税）は税務署、法人事業税（及び個人事業税）は県税事務所、法人
住民税（及び個人住民税）の納税証明書は各市町村役場にて取得できます。納税証明書
の取得機関は9ページを参照ください。
④ その他補足説明添付資料（会社案内、製品等のパンフレット）
※申請書は公益財団法人沖縄県産業振興公社ＨＰからダウンロードできます。
http://www.okinawa-ric.jp
5
（2）公募期間
平成27年5月18日(月)
受付時間 09：00 ～
～
平成27年5月25日(月)17：00必着
17：00（土・日・祝祭日・12：00～13：00は除く）
（注）書類に不備等がある場合は、審査の対象とならない事がありますので、必ず申請書
類等の確認をしてから提出してください。
（注）郵送による提出の場合、公募期間の最終日時(平成27年5月25日(月)17時）までに
到着したものに限ります。
（注）期限を過ぎてからの提出、差し替えは受付けませんので、期限前に余裕を持って提
出してください。
（注）ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けません。
（注）なお、提出された書類は返却しませんので、ご了承ください。
（3）申請に関する注意
① 応募に関しては、1事業者１件とします。
② 事業者が同一の課題又は内容で、国、公共団体、又はそれらに準ずる公的機関の
助成制度により助成（委託事業を含む）を受けている場合や採択が決定している
場合は、審査の対象外、又は採択の決定が取り消される場合があります。
③ 採択された場合でも、助成金交付額は、審査、査定などの結果、申請額と異なる
場合があります。
④ 採択された場合は、申請者の企業名、プロジェクト及び事業の概要などを一般(新聞、
ホームページ等）に公表します。
（4）提出及び問い合わせ先
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地１ 沖縄産業支援センター4F
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 経営支援課
TEL：098-859-6237
担当：下村、仲宗根、砂川
受付時間：09:00 ～ 17:00（土・日・祝祭日・12：00～13：00は除く）
6
６．審査及び採択
(1)審査方法
申請された事業内容について、公社が設置する外部有識者等により構成する「OKINAWA
型産業応援ファンド事業：売れる化支援事業審査委員会（以下「審査会」という。）」
において審議を行います。公社は、審査会の審議結果を踏まえ、助成対象事業者を採択
します。
なお、審査は非公開で行いますので、審査の経過に関する問い合わせには応じられま
せん。
(2)採択
採択・不採択の決定は、公社から申請者に通知します。
なお、審査結果の通知時期は、平成27年7月上旬を予定しております。
(3)採択の取り消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給が判明した場合は、採択決定後であっても採択
を取り消し、助成金の返還請求、罰金の適用などを行うことがあります。
７．スケジュール（予定）
平成 27 年
4月
公募説明会
4/17
事前相談
期間
4/20～
公募期間
審査
5月
6月
平成 28 年
7月
8月
2月
3月
→→→→
→→→→
→3 月
～5/15
5/18～5/25
→→→→
採択決定
7 月上旬
支援期間
7 月上旬→
7
８．申請書類チェックシート
事業
：
売れる化支援事業
プロジェクト名： 30字以内で解りやすく簡潔に、覚えられる内容で！
会
社
名：
提出書類および部数
■①/申請書類チェックシート（本用紙） ：
1枚（片面印刷）
■正本（②③④/申請書・添付資料一式） ：
1部（片面印刷）
■副本（②④/申請書のコピー・その他補足説明添付資料）： 15部（両面印刷）
※書類は、部単位でダブルクリップで止め、ステープル(ホチキス)では止めないでくださ
い。副本には、書類左側に2穴パンチで綴じ穴を開けてください。
※申請書は、通し番号を中央下に表記し、全てA4サイズに統一してください。
① □ 申請書類チェックシート（本用紙）1枚
②申請書〔提出部数：正本1部（片面印刷）、副本15部（両面印刷）〕
□ 助成金交付申請書 第１号様式（第4条関係）
□ 企業概要書（別紙1）
□ 事業計画書（別紙2）
□ 商品・サービス名
□ その他助成事業への応募状況
□ プロジェクト名
□ その他特記事項
□ 商品・サービスの発売時の概要 □ 実施体制
□ 事業の可能性
□ プロジェクト全体のフローチャート図
□ 商品・サービスの概要
□ 事業スケジュール
□ その他支援状況について
□ 収支計画書（別紙3）
□ 助成事業対象経費（別紙4）
□ 発売日および販売実績に関する確認書 (別紙5)
③添付資料〔提出部数：正本１部（片面印刷）〕
□ 会社の登記簿謄本 ※直近3か月以内に取得したもの（個人については住民票）
□ 直近3ヵ年の決算書（損益計算書、貸借対照表：個人については確定申告書）
□ 直近の法人税、法人事業税、法人住民税の納税証明書
（個人については所得税、個人事業税、住民税の納税証明書）
※納税証明書の取得機関は別紙参照
④その他補足説明添付資料〔提出部数：正本1部、副本15部（写しで構いません）〕
□ 会社案内、商品等のパンフレット
□
（他に添付する資料があれば記載）
公社受領確認欄
提出者氏名：
連絡先（携帯電話）：
※郵送の場合は手続き担当者
8
納税証明書の取得機関
（別紙）
【法人税】 ※納税証明書は申告・納税を行っている税務署にて取得できます。他の税務署では取得できません。
税務署名
郵便番号
石垣
907-8502
石垣市字登野城8番地
所在地
0980-82-3074
電話番号
沖縄
904-2193
沖縄市東2丁目1番1号
098-938-0031
北那覇
901-2550
浦添市宮城5丁目6番12号
098-877-1324
名護
905-8668
名護市東江4丁目10番1号
0980-52-2920
那覇
900-8543
那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎
098-867-3101
宮古島
906-8601
宮古島市平良字東仲宗根807番地の7
0980-72-4874
【法人事業税、法人県民税】 ※納税証明書は申告・納税を行っている県税事務所にて取得できます。他の県税事務所では取得できません。
事務所名
郵便番号
那覇県税事務所
900-0029
那覇市旭町116-37（沖縄県南部合同庁舎2・3Ｆ）
所在地
098-867-1066
電話番号
コザ県税事務所
904-2155
沖縄市美原一丁目6番34号（沖縄県中部合同庁舎 1階）
098-894-6500
名護県税事務所
905-0015
名護市大南一丁目13番11号（沖縄県北部合同庁舎 1階）
0980-52-2824
宮古事務所県税課
906-0012
宮古島市平良字西里1125（沖縄県宮古合同庁舎 1階）
0980-72-2553
八重山事務所県税課
907-0002
石垣市字真栄里438-1（沖縄県八重山合同庁舎 1階）
0980-82-3045
【法人市町村民税】※納税証明書は申告・納税を行っている市町村にて取得できます。他の市町村では取得できません。
市町村名
郵便番号
那覇市
900-8585
那覇市泉崎1-1-1
所在地
098-867-0111
宜野湾市
901-2710
宜野湾市字野嵩1-1-1
098-893-4411
石垣市
907-8501
石垣市美崎町14
0980-82-9911
浦添市
901-2501
浦添市字安波茶1-1-1
098-876-1234
名護市
905-8540
名護市港1-1-1
0980-53-1212
糸満市
901-0392
糸満市潮崎町1-1
098-840-8111
沖縄市
904-8501
沖縄市仲宗根町26-1
098-939-1212
豊見城市
901-0292
豊見城市字翁長854-1
098-850-0024
うるま市
904-2292
うるま市みどり町1-1-1
098-974-3111
宮古島市
906-0012
宮古島市平良字西里186
0980-72-3751
南城市
901-0695
南城市玉城字富里143
098-948-7111
国頭村
905-1495
国頭村字辺土名121
0980-41-2101
大宜味村
905-1392
大宜味村字大兼久157
0980-44-3001
東　村
905-1292
東村字平良804
0980-43-2201
今帰仁村
905-0492
今帰仁村字仲宗根219
0980-56-2101
本部町
905-0292
本部町字東5
0980-47-2101
恩納村
904-0492
恩納村字恩納2451
098-966-1200
宜野座村
904-1392
宜野座村字宜野座296
098-968-5111
金武町
904-1292
金武町字金武1
098-968-2111
伊江村
905-0592
伊江村字東江前38
0980-49-2001
読谷村
904-0392
読谷村字座喜味2901
098-982-9200
嘉手納町
904-0293
嘉手納町字嘉手納588
098-956-1111
北谷町
904-0192
北谷町字桑江226
098-936-1234
北中城村
901-2392
北中城村字喜舎場426-2
098-935-2233
中城村
901-2493
中城村字当間176
098-895-2131
西原町
903-0220
西原町字嘉手苅112
098-945-5011
与那原町
901-1392
与那原町字上与那原16
098-945-2201
南風原町
901-1195
南風原町字兼城686
098-889-4415
渡嘉敷村
901-3592
渡嘉敷村字渡嘉敷183
098-987-2321
座間味村
901-3496
座間味村字座間味109
098-987-2311
粟国村
901-3792
粟国村字東367
098-988-2016
渡名喜村
901-3692
渡名喜村字渡名喜1917-3
098-989-2002
南大東村
901-3895
南大東村字南144-1
0980-22-2001
北大東村
901-3992
北大東村字中野218
0980-23-4001
伊平屋村
905-0793
伊平屋村字我喜屋251
0980-46-2001
伊是名村
905-0695
伊是名村字仲田1203
0980-45-2001
久米島町
901-3193
久米島町字比嘉2870
098-985-7121
八重瀬町
901-0592
八重瀬町字具志頭659
098-998-2200
多良間村
906-0692
多良間村字仲筋99-2
0980-79-2011
竹富町
907-8503
石垣市美崎町11
0980-82-6191
与那国町
907-1892
与那国町字与那国129
0980-87-2241
9
電　話
第１号様式（第４条関係）
第 ○ ○ ○ 号
平成○○年○○月○○日
公益財団法人沖縄県産業振興公社理事長
殿
【申請者】
〒９０１－０１５２
住
所 那覇市小禄１８３１番地１
会 社 名 有限会社沖縄笑店販売
代表者名 仲間 雪恵
印
電話番号 ０９８－８５９－６２３７
↑申請者を記入
平成27年度 OKINAWA型産業応援ファンド事業：売れる化支援事業助成金交付申請書
OKINAWA型産業応援ファンド事業助成金交付要綱第４条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を
添えて、平成27年度売れる化支援事業助成金の交付を申請します。
記
（関係書類）
１
企業概要書
２
事業計画書
３
収支計画書
４
助成事業対象経費
５
発売日および販売実績に関する確認書
（添付書類）
６
会社の登記簿謄本
７
直近3ヶ年の決算書（損益計算書、貸借対照表）
８
直近の事業に係る法人税、法人事業税、法人住民税の納税証明書
９
その他、補足説明資料
10
（別紙１）
企業概要書
（ふりがな）
企
業
住
ゆうげんがいしゃおきなわしょうてんはんばい
設
名
有限会社沖縄笑店販売
平成
所
〒９０１－０１５２
那覇市小禄１８３１番地１
沖縄産業支援センター４階
資
本
金
代
表
者
１，０００万円
（ふりがな） なかま
氏
名
株
仲間
主
仲間
立
年
月
日
２年１１月１５日
電話
098-859-6237
FAX
098-859-6233
業
種
製造業
ゆきえ
住
所
那覇市小禄 1831 番地 1
雪恵
生年月日
名
雪恵
昭和 51 年 5 月 26 日
会社との関係
比率
代表取締役
８０％
主 要 株 主
島尻
剛
専務取締役
１０％
国頭
三郎
代表者知人
１０％
主
要
仕入先
取
引 先
比率
販売先
比率
株式会社○○商事
４０％
○○ドラッグストアチェーン、□□
５０％
薬局チェーン
△△物産株式会社
３０％
一般消費者
３０％
その他
３０％
その他
２０％
事業内容
主要商品
（サービス）
沖縄県産素材を活用した化粧品販売事業
○○石鹸、△△クリーム、□□オイル
前
決算
（直近３期分）
々
期
前
期
直
近
（H24年4月～H25年3月）
（H25年4月～H26年3月）
（H26年4月～H27年3月）
売 上 高
2,000万円
売 上 高
4,600万円
売 上 高
5,000万円
営業利益
100万円
営業利益
150万円
営業利益
350万円
経常利益
▲50万円
経常利益
30万円
経常利益
100万円
雇
用
3名
雇
用
11
6名
雇
用
8名
（別紙２）
事業計画書
商品・サービス名 「□□□□」浴用石鹸
プロジェクト名
セット販売による売上拡大を目的とした商品パッケージのリニューアル
↑30字以内で解りやすく簡潔に、覚えられる内容で！
①商品・サービス開発(当初)の背景・経緯および目的
開発の背景・経緯は、近年、県内外の 20 代～40 代の女性の間で▽▽▽▽
の需要が高まっている。その需要を取り込むために、・・・開発し販売す
ることとした。
開発の目的は、・・・。
※当該商品のターゲットおよびニーズを明確に記入した上で具体的に記入
して下さい。
※他項目と重複しても構いません。
②商品の特徴及び優位性・強み
商品・サービスの
商品の特徴は以下の通りである。当該商品の原材料となるノニ
発売時の概要
（各欄は項目ごと は・・・、・・・としてのブランド力が高い。
商品の優位性・強みの源泉は、・・・している点にある。具体的には、・・・
に適宜拡大してく
することで優位性を発揮できる。
ださい）
※特徴及び優位性・強みを分けて記入して下さい。
③販路構築および販路拡大の取り組み
当該商品の発売時の販路は、・・・である。一部、・・・を、今でも行
っている。
販路拡大の取り組みは以下の通りである。・・・にはこれまで積極的に
取り組んでいない。理由は、・・・からである。
※発売時の販路およびその後の販路拡大の取り組みに分けて記入して下さ
い。
12
①現時点での進捗状況
平成○年○月に当該商品「○○○○」を県内に向けて販売を開始。1 年目
の売上目標・・・万円(平成△年△月～平成☆年☆月)に対して、実績は・・・
万円である。2 年目(今年度)の売上目標・・・万円(平成△年△月～平成☆
年☆月)に対して、実績は・・・万円である。3 年目(今年度)の売上目標・・・
万円(平成△年△月～平成☆年☆月)に対して、・・・現時点での実績が☆
☆☆☆万円となっており 3 年目の目標達成も厳しい状況にある。
初年度から 3 年目にかけて売上目標達成が厳しい状況にある原因・理由
は以下の通りである。・・・
※売上目標や売上実績に加えて売上目標に達していない原因・理由も記入
してください。その原因・理由を説明できる資料(例：商品写真)があれば、
添付書類「９ その他、補足説明資料」として、適切なタイトルを記入し
て提供して下さい。
②今後の売上拡大に関する課題(現時点での課題または今後予想される課
題)
事業の可能性
(1)現時点での課題は、・・・の訴求力を高めることである。具体的に
は、・・・ことである。
(2)今後予想される課題は、・・・を消費者へ・・・することである。
※上記①に記述している「原因・理由」を解消できる内容を課題として具
体的に記入して下さい。
※他項目と重複しても構いません。
③課題(今後の売上拡大に関する課題)を解決する方策
(1)現時点での課題に対して
方策は、(ⅰ)実店舗(直営店舗、各薬局、各ドラッグストア)でのアンケ
ート方式による顧客へのヒアリングを・・・行うことで、・・・を実施す
る、(ⅱ)上記の市場調査結果に基づき、・・・を行う。
(2)今後予想される課題に対して
方策は、(ⅰ)当該商品「○○○○」と既存商品「□□□□」の既存流通
先へ・・・する、(ⅱ)販売促進の専門家に業務委託を行い、・・・の見直
しを行う。
※「②今後の売上拡大に関する課題(現時点での課題または今後予想される
課題)」で挙げた課題の解決策となる内容を具体的に記入して下さい。
13
④3年後の目標（短中期計画）
・定量的な目標
(申請時実績) H26年度：26年4月～27年3月分を計上
単価
(千円)
1,000
売上数
4月
60
5月
60
6月
60
7月
60
8月
60
9月
60
10
11
12
月
月
月
60
60
60
1月
2月
3月
合計
金額
内
数
(千
容
円)
60
60
60
720
720
直
販
500
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
1,200
600
卸
合計
160
160
160
160
160
160
160
160
160
160
160
160
1,920
1,320
合計数
金額
内
(千
容
(事業実施年度) H27年度：27年4月～28年3月分を計上
単価
(千円)
1,000
売上数
4月
60
5月
60
6月
60
7月
60
8月
60
9月
60
10
11
12
月
月
月
120
120
120
1月
2月
3月
円)
120
120
120
1,080
1,080
直
販
500
100
100
100
100
100
100
200
200
200
200
200
200
1,800
900
卸
合計
160
160
160
160
160
160
320
320
320
320
320
320
2,880
1,980
合計
金額
内
数
(千
容
(事業終了後1年目) H28年度：28年4月～29年3月分を計上
単価
(千円)
1,000
売上数
4月
120
5月
120
6月
120
7月
180
8月
180
9月
180
10
11
12
月
月
月
180
180
180
1月
2月
3月
円)
180
180
180
1,980
1,980
直
販
500
200
200
200
300
300
300
300
300
300
300
300
300
3,300
1,650
卸
合計
320
320
320
480
480
480
480
480
480
480
480
480
5,280
3,630
合計
金額
内
数
(千
容
(事業終了後2年目) H29年度：29年4月～30年3月分を計上
単価
(千円)
1,000
売上数
4月
180
5月
180
6月
180
7月
180
8月
180
9月
180
10
11
12
月
月
月
180
180
180
1月
2月
3月
円)
180
180
180
2,160
2,160
直
販
500
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
3,600
1,800
卸
合計
480
480
480
480
480
480
480
480
480
480
480
480
5,760
3,960
合計
金額
内
数
(千
容
(事業終了後3年目) H30年度：30年4月～31年3月分を計上
単価
(千円)
1,000
売上数
4月
180
5月
180
6月
180
7月
240
8月
240
9月
240
10
11
12
月
月
月
240
240
240
1月
2月
3月
円)
240
240
240
2,700
2,700
直
販
500
300
300
300
400
400
400
400
400
400
400
400
400
4,500
2,250
合計
480
480
480
640
640
640
640
640
640
640
640
640
7,200
4,950
14
卸
・定性的な目標
(1)商品開発力の向上
市場調査を行うにあたり、・・・により・・・を高める。
(2)専門性の高い人材育成
商品ブランディングおよび販売促進の専門家に業務委託し・・・社内に
蓄積しノウハウ継承を行う。
(3)既存商品「□□□□」のブランド力向上
セット販売における既存商品「□□□□」の売上拡大も同時に見込まれ
ることから、・・・。
※当プロジェクトを実施していくにあたり、今後の3年間の目標を記入して
ください。定量的な目標(例：売上高、取引先数)に加えて定性的な目標(例：
商品ブランド向上のための人材育成、販売ノウハウ・スキルの獲得)を記入
してください。
※他項目と重複しても構いません。
⑤今後のビジネス展開の可能性(プロジェクトの効果の根拠)
現在、当該商品「○○○○」は季節的な売上変動の少ない商品特性を持
つことから、毎月の売上状況は・・・
商品パッケージの見直しによる・・・することを予想する。価格の見直
しは行わないため・・・。
※上記「③課題(今後の売上拡大に関する課題)を解決する方策」で挙げた
課題解決策を実施していくにあたり、本事業終了後、3年程度で申請時の商
品・サービスの売上高の2倍以上となる実現性の根拠を記入して下さい。
⑥本事業終了後の 3 年以内の商品・サービスの量販体制について
※本事業終了後、3 年程度で申請時の商品・サービスの売上高の 2 倍以上と
なることが見込まれる具体的な量販体制を記入して下さい。
※他項目と重複しても構いません。
15
商品・サービスの概要
①商品、サービ
スの内容
商品・サービス(現在)
商品・サービス(本事業終了後)
商品名： □□□□
商品名： □△△□
商品種目：浴用石鹸
商品種目：浴用石鹸
原材料： ○○○、△△△
原材料： ○○○、△△△
形状：
形状：
固形、横(6 センチ)X 縦(12 センチ)
固形、横(6 センチ)X 縦(12 センチ)
X 幅(2 センチ)
X 幅(2 センチ)
パッケージング：6 個入り(1 ケース)
パッケージング：6 個入り(1 ケース)
賞味期限：2 年(常温流通)
賞味期限：2 年(常温流通)
※商品情報(商品名、商品種目、原材料、形状、
※商品情報(商品名、商品種目、原材料、形状、
パッケージング、賞味期限等)またはサービス情
パッケージング、賞味期限等)またはサービス情
報(サービス名、サービス内容、サービス提供形
報(サービス名、サービス内容、サービス提供形
態等)を具体的に記入してください。商品やサー
態等)を具体的に記入してください。
ビス内容の写真も添付書類「９ その他、補足説
明資料」として、適切なタイトルを記入して提供
して下さい。
※記入必須項目です。
②ターゲット
県内の 20 代～40 代の美容に関心の高い女性観光
県内外の 20 代～40 代の美容に関心の高い女性観
客
光客
※記入必須項目です。
③販売先
○○○○ドラッグストアチェーン
○○○○ドラッグストアチェーン
△△△△薬局チェーン
△△△△薬局チェーン
一般消費者(店舗販売+ネット販売)
一般消費者(店舗販売+ネット販売)
※記入必須項目です。
④仕入先
○○○○商事株式会社
○○○○商事株式会社
△△△△農家
△△△△農家
※(対象がサービスの場合、サービス提供時の連
※(対象がサービスの場合、サービス提供時の連
携事業者を記入する。)
携事業者を記入する。)
※記入必須項目です。
16
⑤生産能力・生
産実績
(現在：0 年目) 26 年 4 月～27 年 3 月
(事業実施年度) 27 年 4 月～28 年 3 月
生産量
生産量
生産能力
各月 350 個
生産能力
各月 350 個
生産実績
各月 160 個
生産予定
各月 160～320 個
(1 年目) 28 年 4 月～29 年 3 月
生産量
生産能力
各月 500 個
生産予定
各月 320～480 個
(2 年目) 29 年 4 月～30 年 3 月
生産量
生産能力
各月 500 個
生産予定
各月 480 個
(3 年目) 30 年 4 月～31 年 3 月
生産量
※記入必須項目です。
⑥価格
○○○石鹸
生産能力
各月 700 個
生産予定
各月 480～640 個
※記入必須項目です。
1,000 円／個 （小売価格）
500円／個 （卸価格）
○○○石鹸
1,000 円／個 （小売価格）
500円／個 （卸価格）
※記入必須項目です。
⑦営業戦略
販売当初は、ブログやフェイスブック等を活用
し・・・。また、・・・による販路を確保する手
県内産業まつりや○○コスメ展へ出品するこ
とで・・・。また、既存の卸先の・・・。
法を採用。
※記入必須項目です。
⑧営業体制
県内営業所(卸向け)
・
県内営業所(卸向け)
1店舗(営業員1名)
・1店舗(営業員1名)
ネット販売(一般消費者向け)
・
県外営業所(卸向け)
自社HP
・1店舗(営業員1名)
ネット販売 (一般消費者向け)
・「○天モール」
⑨競合他社の状
況
※記入必須項目です。
※記入必須項目です。
○○有限会社 （△△△を使用した□□□石鹸）
○○有限会社 （△△△を使用した□□□石鹸）
□□□石鹸 ＠１，０００円
□□□石鹸 ＠１，０００円
(小売価格)
※記入必須項目です。
17
(小売価格)
発売日：平成24年10月1日
⑩売上高状況
目標(千円)
(当該商品・サー
ビス)
1年目
2,000
再発売日：平成28年1月1日
実績(千円)
1,500
事業実施年度：
(平成24年4月1
H27年度
日～平成25年3
(平成27年4月1
月31日)
日～平成28年3
2年目
2,000
1,380
事業終了1年目：
日～平成26年3
H28年度
月31日)
(平成28年4月1
2,000
1,320
実績(千円)
1,980
-
3,630
-
3,960
-
4,950
-
月31日)
(平成25年4月1
3年目
目標(千円)
日～平成29年3
(平成26年4月1
月31日)
日～平成27年3
事業終了2年目：
月31日)
H29年度
(平成29年4月1
※「発売日および販売実績に関する確認書」(別
日～平成30年3
紙5)の提出をお願いします。
月31日)
事業終了3年目：
H30年度
(平成30年4月1
日～平成31年3
月31日)
※記入必須項目です。
※記入必須項目です。
18
公的機関の支援を受けている、または受けたことがある
はい
支援機関：○○県産業支援公社
支援時期：
いいえ
平成19
年度
その他支援状況に
支援事業名：○○県ブランディング育成事業
ついて
支援事業概要：
既存商品の認定を受け、新規ブランディングに係るパッケージ関係費およ
びその他販促品の経費について助成金を受けられる。
※助成金交付額（約250万円）
現在、他の助成事業への応募を行っている：はい
いいえ
検討中
その他助成事業へ
支援機関：
の応募状況
支援事業名：
その他特記事項
実
施
体
制
特に補足的に説明しておきたい内容や受賞等の実績、このプロジェクトに
賭ける思いなどを記入下さい。
役割
役職・所属
総括責任者
代表取締役
実務担当者
専務取締役
営業責任者
営業部部長
経理責任者
連携事業者
氏名
仲間
連絡先（携帯等）
雪恵
090-0000-0000
剛
090-1111-1111
田中
一郎
090-2222-2222
経理課
吉本
花子
098-859-6237
□□㈱
代表取締役
比嘉
一郎
090-3333-3333
島尻
連携事業者がいる場合
に記入下さい。
連携事業者
（注）担当者、責任者が重複しても構いません。
19
○○○○商事
△△△△農家
株式会社
△仕入
○○仕入
有限会社
プロジェクト全体
のフローチャート
図
沖縄笑店販売
（弊社）
直接販売(ﾈｯﾄ、店舗)
卸販売
んぽ
○○○○
薬局チェーン
一般消費者
卸販売
△△△△
ドラッグストア
チェーン
20
事業スケジュール
※以下は1例です。実施項目および開始・終了期間は、当プロジェクトの内容に合わせて記載して下さい。
実
施
項
目
目的
①販路開拓
7月
8月
9月
産業まつり
販促物作成
ップ
リパッケージング
リブランディング
(専門家招聘含む)
③調査・分析
モニター調査
市場調査
商品完成
販売
（モニター調査含む）
機能性表示の分析調査
※平成27年7月
11 月
12 月
1月
2月
Web制作
商談会・見本市等への出展
②ブラッシュア
10 月
詳細
～ 平成28年3月のスケジュールを記載すること。
21
○○コスメ展
3月
（別紙３）
収支計画書
（単位：千円 、千円未満四捨五入）
計算式
実績
事業実施年度
事業終了1年目
事業終了2年目
事業終了3年目
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
(H26/4-H27/3)
(H27/4-H28/3)
(H28/4-H29/3)
(H29/4-H30/3)
(H30/4-H31/3)
売上高
A
1,320
1,980
3,630
売上原価（仕入れ高）
B
288
432
792
864
1,080
売上利益
C
1,032
1,548
2,838
3,096
3,870
必
A-B
4,950
人件費
D
-
1,200
1,200
1,200
1,680
家賃
E
-
720
720
720
720
販路開拓費
F
-
1,079
720
720
720
ブラッシュアップ費
G
-
421
0
0
0
調査・分析費
H
-
1,000
0
0
0
その他経費
I
-
0
0
0
0
合計
J
D+E+F+G+H+I
-
4,420
2,640
2,640
3,120
C-J
-
▲2,872
198
456
750
要
経
費
3,960
総利益
K
（注）当該事業に係る売上高等を記載すること。
売上高等の算出根拠
• 売上高：
• 販路開拓費
14ページの「④3年後の目標(短中期計画)」を参照。
H27年度：
100万円
H28-H30年度： 月6万円 (パンフ、POP等制作)
• 売上原価
H26-H30年度：(1個当たり\150) = \500(売上単価(卸))×30%
• ブラッシュアップ費
H27年度：
• 人件費： 12ヶ月分 x 2人
H28-H30年度：
年
月単価(円)
H27
50,000
現業と兼務
• 調査・分析費
H28
50,000
現業と兼務
H27年度：
H29
50,000
現業と兼務
H28-H30年度：
H30
70,000
現業と兼務
50万円
0万円
備考
100万円
0万円
※上記はあくまでも例示です。自社の状況で算
出してください。
• 家賃
H27-H30年度：現営業所(県内:月2万円)
+ 新営業所(県外：月4万円)
22
（別紙４）
22 ページの収支計画書 合計 J
助成事業対象経費
の金額となります。
（単位：円）
金 額
備 考
人件費、家賃等の対象外経費を含
む
当プロジェクトに係る総事業費
4,420,000
その内、助成金に係る事業経費
2,499,900 下表1の合計額
１
助成金に係る事業経費の内訳
（単位：円）
取組事業内容
①販路開拓費用
金額
積算詳細
1,079,000
Web制作
販促ツール制作費
展示会出展費
300,000 △△制作会社
200,000 パンフ、POP等制作
500,000 コスメフェア出展（旅費、出展費
用、送料等）
79,000 サンプリング費用790円×100個
サンプル制作費
②ブラッシュアップ費用
420,900
専門家招聘費(謝金)
専門家招聘費(旅費)
200,000
110,000
90,900
20,000
委員会費(会議費)
③調査・分析費用
謝金
県外旅費
県内旅費
会場借料
20,000円×5人×2回
110,000円×1人×1回
30,300円×3人×1回
10,000円×2回
1,000,000
モニター調査
市場調査
機能性表示の分析調査
400,000 100,000円×2人×2回
250,000 250,000円×1回
350,000 △△技術工業センターへ委託
□□総研へ委託
\1,999,920
= \2,499,900 x 8/10
合
計
助成金交付申請額
2,499,900
1,999,000
1,000円未満は切捨て
助成率 8/10 (上限額300万円)
（注1）取組事業内容については、別紙２の「事業スケジュール」の実施項目と合わせること。
事業経費の記載例は、公募要領を参考にして下さい。
（注2）記入する金額は消費税抜きとして下さい。
23
２
業務を他に委託する内容がある場合、その内容を具体的に記入してください。
分析調査
市場調査
３
△△技術工業センターへ機能性表示を目的とした分析調査を委託。
□□総研へ市場調査を委託。
助成金に係る事業の経費に関する資金計画
調達区分
金
（単位：円）
額
助成金
1,999,000円
自己資金
2,421,000円
調達先
沖縄県産業振興公社
借入金
その他事業収入、雑収入
合
（注）｢１
計
4,420,000円
助成金に係る事業経費の内訳｣の合計と合致すること。
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備
考
1,000 円 未 満 は 切 捨
て
（別紙５）
発売日および販売実績に関する確認書
以下に、当社が現在販売している商品またはサービスの発売日および販売実績を記載しています。
ここで記載している発売日および販売実績に相違はありません。
・ 商品名またはサービス名
△△△△△
・ 発売日
平成24年10月1日
・ 販売実績
実績(千円)
1年目
(平成24年4月1日
～平成25年3月31
日)
1,500
2年目
(平成25年4月1日
～平成26年3月31
日)
1,380
3年目
(平成26年4月1日
～平成27年3月31
日)
1,320
〒９０１－０１５２
住
所 那覇市小禄１８３１番地１
会 社 名 有限会社沖縄笑店販売
代表者名 仲間 雪恵
印
電話番号 ０９８－８５９－６２３７
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