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平成２６年（ネ）第５３４８号
債務不履行（情報開示）請求控訴事件
準備書面５ 作成者 大西秀宜
平成２６年（ネ）第５３４８号
控訴人
大西
被控訴人
株式会社
2015/3/26
債務不履行（情報開示）請求控訴事件
秀宜
日立製作所
控訴人
準備書面
その５
平成２７年３月２６日
東京高等裁判所
〒
住所
第１７民事部ロＢ係
御中
１２１－ ０８１３
東京都足立区竹の塚１－２９－１１
菅野ビル４０１（送達場所）
控訴人
電
本
書
面
話
の
大西
秀宜
印
０７０－６９６９－９１７７
趣
旨
被控訴人より平成２７年３月１１日結審日付にて提出された，乙第１８号
証と証拠説明書を見比べたところ，証拠説明書の説明が失当であるために，
主張する。
主
張
す
る
内
容
証拠説明書における乙第１８号証の立証趣旨として，“内閣総理大臣の答
弁内容，すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は，これに基づいて具
体的な義務が課せられるものではなく，公権力の関与や罰則が一切ないと
されていること”と記載されている。
然るに，
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平成２６年（ネ）第５３４８号
債務不履行（情報開示）請求控訴事件
準備書面５ 作成者 大西秀宜
2015/3/26
１．そもそも個人情報保護法には，第５６条ないし第５９条に規定する罰
則規定が存在するために，“公権力の関与や罰則が一切ないとされている
こと”という主張は事実と異なる。
２．当該主張として乙第１８号証４頁目下段にアンダーラインが為されて
いるが，当該部分はメディアに関するものであって，小泉純一郎総理（当
時）の発言趣旨は，個人情報保護法第５０条の例外規定に関する内容であ
ると考えられる。
たとえば当該部分の前に“メディアの活動を規制しようとする意図は全く
ありません”とあることや，当該部分の直後に“このような基本原則によ
り，取材源の開示といった具体的義務が課されるものでないことから，報
道機関の取材，報道活動の制限となるものではないと考えております。”
とあることからも明らかである。
そもそも乙第１８号証は，頁３中ほどより頁５頭にかけ，報道活動に関す
る答弁に終始している。
その上で，個人情報保護法第５０条の例外規定に照らせば確かに，公権力
の関与や罰則が一切ないのであって，“公権力の関与や罰則が一切ないと
されていること”という主張は，報道活動に関するものと考えると，論理
的に整合性を有する。
ま
と
め
以上により，乙第１８号証の立証趣旨として，
“ 内閣総理大臣の答弁内容，
すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は，これに基づいて具体的な義
務が課せられるものではなく，公権力の関与や罰則が一切ないとされてい
ること”というのは，あくまで個人情報保護法第５０条の例外規定に関す
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平成２６年（ネ）第５３４８号
債務不履行（情報開示）請求控訴事件
準備書面５ 作成者 大西秀宜
2015/3/26
る内容の制定趣旨についてである。
一般企業である日立製作所は，個人情報保護法第５０条の例外規定に当て
はまる事業を為してはいないため，個人情報保護法第５０条の例外規定の
制定趣旨について主張することは失当である。
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以
上
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