1. No category

住宅取得
リフォーム
補助・融資
未定
ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
住宅取得
ZEH の新築、ZEH への改修で最大350万円補助
リフォーム
概　要
参考（平成26年度事業の対象事業）
高断熱性能と高性能設備と制御機構などを組み合わ
せ、住宅の年間一次エネルギー消費量が正味でゼロとな
る住宅の新築、あるいは既築住宅を ZEH へ改修するも
省エネ・断熱
のに対して補助金が支払われます。
2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）を実現させることが目的です。
平成27年度も実施が予定されています。
バリアフリー
これだけ
お得です !!
参考（平成26年度事業）
耐震
●補助率：補助対象費用の2分の1以内
●以下の要件全てに該当すること
①評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が正
味でゼロ以下であること。エネルギー計算は、エ
ネルギーの使用の合理化などに関する法律に基づ
く、平成25年基準に準拠した計算とすること。
②評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が、
平成25年基準あるいは事業主基準における基準
の一次エネルギー消費量以下であること。
③一定の断熱性能を満たすこと。
④環境創生イニシアチブ（SII）が「プラスワン・シ
ステム」と認めるシステムを導入すること。
⑤ SII が定める基準を満たすエネルギー計測装置を
導入すること。また、そのデータ等をもとに定期
的なエネルギー使用状況の報告ができること。
⑥太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシ
ステムを導入すること。
●補助限度額：350万円／戸
参考（平成26年度事業の対象住宅）
Ｈ
参考（平成26年度事業の対象費用）
省エネ基準
25
●補助対象事業の実施に必要な、高性能の断熱材・高性能サッシ・
空調（暖房・冷房）設備・給湯設備・換気設備・照明設備など
の購入費用
長期優良
※太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測値は
補助の対象外です
●上記の材料、設備と一体不可分の設置取り付け費用
※諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤
去費、試運転調整費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給時事業者への申請
費などは補助の対象外です
●以下の条件を満たす住宅
①申請者が常時居住する住宅（住民票により確認）
②専用住宅
※住宅の一部に店舗などの非住居部分がある場合は、住居部分
と非住居部分が断熱区画され、かつ、双方のエネルギー使用
量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請すること
ができます。
③既築の場合は、申請時に申請者自身が所有してい
ること
④建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外
※申請者の住居が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、上記①～
③を満たしている場合は、その部分のみを申請することが
できます。
低炭素
平成27年２月末時点の情報で、内容が変更になる場合があります。
最新情報は、リモデル .jp にて PDF 版をダウンロードしていただけます。
（２頁参照）
ゼロエネ
制度の
詳細
経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/31.html
44
CW6_A1149_p44_C18.indd
44
2015/03/13
15:22:58