各産業分野で掲げた目標達成に向けた確認資料（商工業各産業分野で掲げた目標達成に向けた確認資料（商工業分野）商工業分野）【資料２】H27.1.20 【４年後（平成 27 年度）】＜第 2 回商工業部会資料＞ ◆製造品出荷額等（目標設定時（H22）） 4681 億円要素要素 1 県内企業の設備投資の促進＜目標指数＞生産能力の増加額（直近値 H25） ⇒ 5218 億円（平成 25 年工業統計調査）４年後の増加目標＋10 億円（企業立地等による見込み 360 億円の内数）要素２企業立地の受け皿となる工業団地の造成＜目標指数＞新規工業団地面積 20ha 要素３新産業の創出に向けた産学官連携の促進＜目標指数＞産学官連携産業創出研究推進事業（中期テーマ研究）による事業化件数 3 件以上 ⇒ （４年後の目標値） 5000 億円以上Ｈ26 年度に設定する要素に対するＨ26 年度の到達点重要な施策・取り組み生産能力の増加額金融機関、中央会、産業振興センター等 9.1 億円(H22 比) の関係機関と連携した、重点的な広報活動 H24交付決定分（6.4億円）の実施 + H25交付決定分（債務負担分等を除く）(2.7億円） H25 実績 4.3 億円(H22 比) H24 交付決定分(債務負担分等を除く) ○高知一宮団地（約 5ha）：用地取得・工事着手、近隣地の開発着手 ○南国日章工業団地（約 11ha）：用地取得 ○さらなる新規開発候補地の決定 ○中期テーマ研究の事業化（事業化の見込み 4 件） ○中期テーマ研究の推進（継続研究 4 件、新規採択 2 件） 12 月末までの進捗状況到達点の現状、到達見込み達成の可否の根拠（取組状況）過年度に補助金を交付した事業者より有利な国の補助制度が H24 年度補の計画では 11.1 億円の生産額の増正で創設され、H24 年度補正で 56 件、H25 加が見込まれており、達成は可能。年度補正で 106 件採択されており、企業の設備投資が加速化されている。固めに見込んでも、国の設備投資補助制度を含めると、H26 時点には、生産額が 12.7 億円増加する見込み。 ※国の補助制度:1.6 億円増 ○高知一宮団地：開発協議 ○南国日章工業団地：測量設計等の実施 ○適地調査の早期着手 ○高知一宮団地・開発事前協議書提出済・工事着手は来年度の予定・近隣地の開発着手は未定 ○南国日章工業団地・実施設計等を実施中・用地取得の着手は来年度の見込み ○適地調査の早期着手・２市町が事前調査を実施中・適地調査の着手は来年度の見込み ○高知一宮団地・必要面積の増により、用地交渉を継続中・早期に用地取得を完了し、来年度工事発注を行う ○南国日章工業団地・用水路の付け替え計画の調整等を行っており、実施設計を継続中・早期に実施設計を完了し、来年度用地取得に着手する ○適地調査・事前調査に一定の期間が必要であり、地元調整後、来年度適地調査に着手 ○産業振興センターをはじめとする関係機関との連携をさらに強化(事業化の推進、研究の促進) ○四国連携プロジェクトと連動した取り組み(健康食品の機能性表示等) ○4 件の事業化が見込まれており、目標の事業化件数 3 件以上の達成が可能 ○特許出願や事業化に向けた動きが着実に進行・エビデンス（科学的根拠）の取得や特許出願 6 件・事業化の見込み 4 件・マイクロバブルシステムの開発・南海地震対策技術の開発・県産有用未利用植物の活用・穿刺ナビゲーション装置 ○中期テーマ研究・4 件の研究を継続・2 件の研究を新規採択 1 Ｈ27 目標達成に向けた見直しの内容要素【産業振興センター】＜目標指数＞地域研究成果事業化支援事業による製品化件数要素４企業立地の促進＜目標指数＞製造品出荷額新増設新規雇用要素５成長分野の育成＜目標指数＞事業化プラン認定件数４年後の増加目標 3 件以上・＋３５０億円 (企業立地等による見込み 360 億円の内数) ・新増設 40 件・新規雇用 1300 人（フル操業時）・＋４０億円・事業化プラン認定件数 60 件＊Ｈ26 年度に設定する到達点 ○地域研究成果事業化支援事業の推進（継続研究 3 件新規採択 1～2 件） ○終了した共同研究の製品化及び補完研究の推進と、製品の販路拡大要素に対するＨ26 年度の重要な施策・取り組み ○販売中の製品は外商支援へ・外商支援の対象商品として支援を継続 (地産地消・外商センター、成長分野育成支援事業など） ○事業終了後も研究を継続しているものへのフォローアップ・事業化へ向けての研究開発の進捗管理、助言などを実施 ○新規募集の掘り起こし・大学等教育機関や試験研究機関からの情報収集、企業への働きかけ ○知的財産に係る支援（知的財産担当参事の配置） 12 月末までの進捗状況到達点の現状、到達見込み達成の可否の根拠（取組状況） ○地域研究成果事業化支援事業の推進研究開発及び製品化が着実に進行 ○地域研究成果事業化支 (1)継続研究援事業の推進・ジルコニアの歯科分野への応用 (1)継続研究：3 件・軽量薄肉アルミニウム部品の生産 (2)新規採択：2 件・統合環境制御システムの開発 (2)新規採択・マイクロバブルユニットの開発・健脳飲料の研究開発 ○3 件の製品化ができ、目標の 3 件 ○製品化できたものを達成・カヤオイル、カヤの香水・県産竹材の弁当箱やトレイ・ハイブリッドレジンブロック ○企業立地等による出荷額増：264 億円（H22 比） ○H26 年度立地件数：10 件 ○大都市圏(大阪市、名古屋市)での企業立地ｾﾐﾅｰの開催やｺｰﾙｾﾝﾀｰ見本市(東京都) への出展により本県の立地環境等の PR を実施し、誘致活動を展開 ○補助金制度を活用した企業立地の推進及び設備投資の誘発 ①産業振興センターとも連携した、核となる企業の掘り起こし ②事業体としてのプラン作りに向けた、継続支援 ③早期の企業訪問実施（プラン化企業に対する売上実績確認及び PDCA の支援）計画通り進捗している ○立地件数：計 9 件（新設 2、増設 7）製造品出荷額等ﾌﾙ操業時：52 億円４四半期に少なくとも 3 件の増設が見込まれており、目標には到達できる見込み。 H25 まで毎年売上実績を伸ばしてきており、H26 上期の実績を基に H26 の売上実績を推計すると、H26 は 8 億円の売上となり、H22 比で 6.9 億円の増となる見込み。 H22 比で 11.9 億円増の目標を下回る見込み。【売上実績】 H22 107,652 千円 H23 230,888 千円 H24 490,491 千円 H25 649,108 千円（H25 上期 241,752 千円） ↓ 約 23％の伸び H26 上期 292,133 千円 11.9 億円増(H22 比）・事業化プラン認定件数 20 件・パッケージ支援対象企業：3 社（うち新規 2 社） H26 上期の実績を基に推計 ⇒ 約 8 憶円要素６販路拡大・営業サポート・見本市出展・防災関連産業＜目標指数＞受注金額 +6 億円 +27.0 億円（Ｈ22 比）〇「ものづくり」のあらゆる相談にワンストップで対応・総合相談窓口の設置・企業ごとに専任担当者を配置(20 名) ・全国に通用するエキスパートを新たに設置（経営統括 1 名、技術統括２名）・上記の取組みを企業へ周知 2,000 社への情報提供等と併せて、国や県、センター、他の支援機関の施策等を提案〇受け身から攻めへ、県外への販路の開拓・拡大のｻﾎﾟｰﾄを強化＋１７．６億円(H22 比) 11/30 現在 ※前年同期+12.1 億円に対して、約 45％増 ○ものづくり地産地消・外商センター開設に伴う支援体制の充実が図られている。・専任担当者の配置（20 名）・経営統括、技術統括各 1 名の配置経営統括（ 7/15 勤務開始）外商ｻﾎﾟｰﾄ対象企業数 H25 末 132 社→144 社（12 社増加） ○新たな外商製品づくりに向けた製品企画書の作成（今年度目標 30 件） 21 社 30 件で作成に着手・名古屋事務所の新設、東京事務所の体制拡充（外商コーディネータ 5 名（2 名増））・見本市を活用し Made in kochi の製品を・ほぼ計画どおり進捗しており、設全国へ紹介定した到達点は達成可能全国３５カ所の見本市への出展（全体の小間数を拡大 117⇒173）技術統括（ 8/ 1 勤務開始）・外商コーディネーターの拡充（名古屋、東京各 1 名） ○目標達成のための企業訪問活動や見本市への出展が、ほぼ計画通りに進捗している。・企業訪問 2,130 回（11 月末実績）（目標 3,000 回）・新たな製品づくりやアイデアを有する企業抽出のための県内製造業者訪問（700 社）・見本市への出展 28 回 117 小間（目標 35 回 173 小間）・外商ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等による市町村への防災製品ｾｰﾙｽのべ 342 回 2 Ｈ27 目標達成に向けた見直しの内容 ①研究会メンバーにバイヤー等を加え、アドバス機能を強化 ②プラン策定後、毎年、研究会によるプランの検証とアドバイスを実施し、プラン再構築・再認定につなげる ③バイヤーを招いたセミナー・個別相談会等を開催することで、早期の成果につなげるとともに、プラン作りの意欲を喚起要素４年後の増加目標Ｈ26 年度に設定する到達点要素に対するＨ26 年度の重要な施策・取り組み 12 月末までの進捗状況到達点の現状、到達見込み達成の可否の根拠（取組状況）・｢ものづくり地産地消・外商センター」や・ものづくり補助金を活用した防災関・防災関連製品の開発数は 12 件の目標公設試と連携した取組連製品の開発数に対して 11 件採択。・防災関連製品に携わる企業の掘り起こし H26 採択件数今後見込んでいる準備開発事業を含・新たな商品の開発め、年度内に目標達成可能の見込み。県6件国5件・防災関連登録製品 19 件・より売れる商品に向けたﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ・建設技術系の外商活動の強化 (累計) 85 件・防災関連登録製品は 12 件の目標に対・海外展開に向けた企業との勉強会・販売額調査 H26.9 末時点して 19 件認定（7･12 月審査会）で・自主防災組織や企業にも地消を拡大目標達成。（）内は H25.9 末実績金額単位：千円・売上については前年同月調査時点と見本市目標 120,000 の比較で 56%増加しており、目標達実績 23,652(42,369) 成可能と考える。県外目標 800,000 ※H26.9 末実績合計 534,659 千円 H25.9 末実績合計 343,164 千円実績 341,703(217,384) 県内目標 680,000 実績 169,304(83,411) ＋35 億円・大手企業の平成 27 年度の本格的な新商・主に飲料水の売上増を見込んでいた・大手企業の主力商品リニューアルで海洋深層水 34 億円増加（H22 比）食品を除く増加額品発売に向け、研究機関と連携した開発＜目標指数＞ (H22:77 億円が、各社とも今夏の天候不順や消費売上 60％増を見込んでいたが、今（H22 77 億円支援税増税の影響を受け、計画を下回る夏、台風や豪雨により気温が低かっ深層水関連 →H25:89 億円 →H27 112 億円） ⇒海洋深層水研究所や工技商品売上額 →H26:111 億円) 見込み。たため、12 月時点では 40％増と下センターへの協力依頼や回る見込み。研究結果などの情報提供・新たな需要の創出と販路の開拓＜参考＞ ⇒新商品開発に向け工技センターと連他の県外大手企業の売上高携した技術的支援や未利用企業への対前年比△11.6％（7－9 月決算）濃縮水のＰＲ ⇒地産外商公社等と連携した量販店等への企業訪問や深層水フェア、スーパーよさこいなど首都圏での商品ＰＲ等・歩行者通行量地域の賑わいと生活・商店街通行者数(夏・通行者数（60,000 人） ○商店街での賑わい創出イベントや空店・歩行者通行量（夏期休日） H25 5.7 万人⇒H26 4.9 万人季休日) 66,000 人・空き店舗率（12%）を支える商業支援舗への出店への支援の継続：４８，８８５人 (H23 の水準を維持) ＜目標指数＞ ○新図書館等、高知市中心部への大規模集・一昨年の 4.9 万人から昨年 5.7 万人商店街の歩行者・空き店舗率 13．客施設の設置に対応し、商店街への誘客に回復したが、今年は天候の影響も・空き店舗率通行量につながる取組への支援あり、郊外大型店舗等に客足が流れ H24 14.08％⇒H25 12.99％ 4%（H22 の水準を維中心商店街の ○来街者の安全安心な商店街環境を守る持) たと考えられる。しかし、空店舗が空き店舗率ため、商店街施設の地震対策の推進減少傾向にあること（帯１：H20 ※左記の新規出店の状況に加え、様々なにぎわい創出イベントの開催や ○移住促進と連携した商店街活性化の取 14.29％⇒H25 7.29％）や、大きく「まちゼミ」など、個店の魅力を上組（全国に向けた情報発信とチャレンジ減少している帯１・帯２以外の地点げる新たな取組が実施されている。ショップを活用した新規創業希望者のでは、ほぼ前年並みの数値であるこ育成）とから、前年のトレンドは継続していると考える。（調査中）・空き店舗率：１月末頃把握が可能・空店舗補助については、H26.12 末日現在 11 件で、昨年度の実績（9 件）を超え、来街者や商店主も空店舗は減少傾向にあると認識していることから、達成可能。Ｈ27 目標達成に向けた見直しの内容販路拡大・幅広い分野で、競争・ものづくり補助金(国・・防災関連産業力のある製品が生県)を活用した防災関連・ものづくりまれ、見本市等によ製品の開発数12件＜目標指数＞り積極的に販路拡防災関連製品の大がなされている・防災関連登録製品開発数・メイドイン高知の製（累計）71件品に対する評価が (H24:42件、H25:59件) 高まり、県内外での導入が進んでいる・販売額 16億円（10億円から変更）・ものづくり補助金を活用した防災関連 (H24：0.63億円、 H25:10.74億円) 製品の開発数 20 件 (H24～H27) 要素７要素８ 3 需要創出と販路開拓への新たな取組・大手企業の新製品や主力商品リニューアルを活用した室戸海洋深層水の PR ・「高知家」「東部博」の PR 事業と併せ全国誌等で海洋深層水を PR ・バイヤーを招請し取水地見学及びセミナーと組み合わせた海洋深層水の魅力を知る商談会の開催・首都圏に加え関西など西日本のバイヤーを営業訪問要素産業人材の育成と確保＜目標指数＞受講者数４年後の増加目標・工業技術センター技術研修受講者 1,600 人Ｈ26 年度に設定する到達点（技術研修・講演会・分科会）・工業技術センター技術研修受講者 400 人要素に対するＨ26 年度の重要な施策・取り組み（技術研修・講演会・分科会） ○工業技術センターの技術研修を 20 テーマ以上実施（溶接や分析化学、材料試験、食品加工等） 12 月末までの進捗状況・受講者実績が合計 2,160 人であり、目標の 1,600 人を達成Ｈ27 目標達成に向けた見直しの内容・各種技術研修への受講者 24 年度 584 人 25 年度 767 人 26 年度 809 人合計 2,160 人企業の要望や規模に応じた研修の実施により、目標を上回る受講者となった。今後も引き続き企業ニーズに応じた研修を実施していく。・紙産業技術センターかみわざひとづくり事業受講者 1,000 人・紙産業技術センターかみわざひとづくり事業受講者 250 人 ○開放試験設備利用研修をかみわざひ・受講者実績が合計 648 人・事業受講者の合計が 648 人となり、とづくり事業内で実施であり、目標の 64.4%で目標達成に向けて引き続き研修を実施していく。ある。 24 年度 244 人 25 年度 256 人人材育成関連要素１ 26 年度 148 人産業人材の育成と確保 <目標指標> 高等技術学校での在職者訓練受講者数 500 人（H24～H27 累計）産業人材の育成と確保 <目標指標> 高校生県内就職率 72％（H22：58.1％ →H27：72％）＜在職者訓練＞（到達点）・高等技術学校での在職者訓練受講者数 → 341 人【内訳】・H24,25(実績)：171 人・H26 170 人（高知校 110 人中村校 60 人）（到達状況） 171 人（達成率：34.2％）（→ H24：71 人、H25： 100 人）＜高校生県内就職率＞（到達点）・高校生県内就職率 →70.3％（到達状況）・H25 年度 62.7％合計 648 人 ○今後の実施予定【内訳】 ○受講者数 140 人（12 月末・第 4 四半期 4 コース定員 40 人現在） ○12 月末までのコース定 ○充足率を 75％まで上げ、受講者数員 210 人に対する充足率を 30 人確保することで対応可能。は 66.7%である。 H26 計画・高知校、中村校において各団体・ 28 コース定員 219 人 ○1 月以降においては、4 企業を訪問し、ＰＲ活動やニーズ（前年度より 14 コース、119 人増）調査を実施。コース、定員 40 人の訓練を実施する予定であ・ニーズ調査をもとに、受講者数が →さらに 4 コース定員 31 人追加し、見込める訓練の追加実施を検討しり、目標受講者数（170 32 コース定員 250 人に変更ていくことで対応可能。人）を達成見込み（※過去 2 カ年の充足率は 80％） ○産業界と連携し、ニーズにあった新たな訓練コースを増設。（中村校において新たに実施） ○関係団体や事業所への求人の早期提・目標達成に向けて予定ど出と採用枠拡大について要請を行おり取組を進めている。い、就職先を確保 ○県、産業支援団体、労働局の 7 者で連携体制を構築し、これを活用した求人の拡大を促進 ○県と労働局で雇用対策協定を締結し、さらに連携を深め、雇用施策を効果的に実施 ○就業体験などを通じた産業人材の育成や企業見学などによる県内企業を理解する取り組みを促進 ○戦略産業雇用創造プロジェクト事業の活用による安定的かつ良質な雇用の創造 ■考慮しておくべきマイナス要素・内閣府の南海トラフ巨大地震津波浸水予測公表以降の全国的なマイナスイメージの定着 4 １保護者に対して、合同企業説１求人票提出要請先明会への参加促進など、県内企 H25 406 件→H26 1331 件業の魅力を理解してもらう取２７者協定での高卒求人情報提り組みを強化する。供件数(10 月末) 51 件２県内企業からの求人数の更３高等学校卒業予定者に対するなる増加に向け、7 者協定によ県内求人（高知労働局 11 月末現在）る取り組みを強化する。 H25 988 人 → H26 1,253 人 (265 人、26.8%増加) ４高等学校卒業予定者の県内就職希望者数（高知労働局 11 月末現在） H25 687 人 → H26 751 人 (64 人、9.3%増加) ５県内県外を合わせた求職者は 1,213 人６県内就職希望者が全員県内に就職した場合の県内就職割合は 62%程度に留まる見込み【10 年後（平成 33 年度】 ◆製造品出荷額等（目標設定時（H22）） 4681 億円 ⇒ （直近値 H25） 5218 億円（「平成 25 年工業統計調査）さらなる飛躍へのポイント ⇒ （10 年後の目標値） 6000 億円以上「さらなる飛躍へのポイント」を具体化した戦術の方向性戦術の具体化まで至っていない場合の検討状況継続した団地開発と企業立地の推進の加速化 ○企業ニーズを把握し、市町村と連携しながら団地開発、企業誘致を加速化県内企業の設備投資の促進とものづくりをリードする中堅企業の育成（全国並みの設備投資の実現、売上高 10 億円以上の企業数：２割増） ○円滑な事業承継を進めるため、U・I ターンや移住の促進等と連携したワンストップで支援をする拠点を構築する。 ○できるだけ多くの投資を引き出すために、関係機関連携のうえ、国・県・産業振興センターの設備投資支援策をセットで周知徹底することにより、設備投資を一層強力に推進する。（平成 26 年度終了予定の県の設備投資補助事業について、設備投資に関する調査結果や工業統計等のデータの分析結果を元に、制度の見直しを行う。） ○販路拡大・新商品開発の支援にあたっては、「ものづくり」のワンストップ窓口として設置した「ものづくり地産地消・外商センター」の専任担当者が事業化プラン策定から外商までを一貫サポートする。 ○「ものづくり地産地消・外商センター」には、全国レベルの専門人材（技術統括 2 名、経営統括 1 名）を配置し、全国に通じる商品・会社づくりのサポートを通じて、企業の育成を行う。次世代の成長産業の育成（南海トラフ地震対策と連動した防災関連産業の育成：２２億円） ○高付加価値製品や素材の研究開発、外商の拡大、人材育成、土佐和紙のブランド化を促進することによる紙産業のさらなる振興をはかる。 ○新たに開設された「ものづくり地産地消・外商センター」と連携し、防災関連製品に携わる企業の掘り起こしを進める。 ○「ものづくり地産地消・外商センター」や公設試と連携し、新たな売れる商品の開発や、既存の製品のブラッシュアップなど県内企業へのバックアップを強化する。 ○今後は建設技術系の外商活動も強化する。例：設計事務所やコンサルタントといった分野への PR 活動を進める。 ○ものづくり地産地消・外商センターに新たに貿易協会のコーディネーターを配置するとともに、ＪＩＣＡなどとも連携し、海外展開支援を強化する。地産・外商活動のさらなる強化と賑わいある街づくり ○見本市への出展機会の拡充 ○企業ごとの専任担当者が、企業の事業展開を一貫してサポート・企業の状況に応じた販売活動サポートのため、経営統括を配置・全国に通用する工場・製品づくりをサポートするため、技術統括を配置・県外市町村等への販路開拓や県外見本市と連動した営業活動、情報収集を行うため外商コーディネーターを増員 ○賑わいある街づくり商店街の賑わいと個店の魅力アップにつなげるために「まちゼミ」等の新たな取組も始まるとともに、商店街の空き店舗解消や魅力アップを目的に、賑わい創出イベントも数多く実施されている。商工会・商工会議所による個店の重点指導の取組も進んでおり、それらをとおして、引き続き商店街の賑わい創出しと商業の活性化を促進する。 5