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住宅扶助・冬季加算削減にはこう対抗しよう！
生活保護問題対策全国会議■ 〒530-0047大阪市北区西天満3-14-16西天満ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ3号館7階あかり法律事務所内
引き下げは
いつから行われる？
7月以前からの利用者であれば、
次の賃貸借契約の更新からです。
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世帯員数、世帯の状況、地域の住宅事
情等により、単身世帯基準の1.3～1.8倍
の特別基準の設定があります。
①通院･通所、②通勤･通学に支障がある場
合、③高齢者・障害者などで転居により自立
を阻害する場合、旧基準が適用されます。
▲
住宅扶助の引き下げに
例外はないの？
家賃の安い他市への転居を
迫られた！
居住・移転の自由（憲22条）があり
ます。
「選ばなければ安い物件はあ
る」とCWに言われた！
劣悪な物件への転居指導は許さ
れません。
転居指導された！
打ち切りになるの？
削減分を生活費でやりくりして、明ら
かに最低生活の維持に支障がある場合
でなければ転居指導は許されません。
転居する場合の費用は？
生活保護から支給されます。
冬季加算の引き下げに
例外はないの？
傷病・障害の程度によっては
1.3倍の特別基準が
認められます。
どうやって
対抗したらいいの？
まずは、言い分を「申入書」にして
提出しましょう。引き下げの決定が
出たら、審査請求を！。
● もう少し、くわしい説明を記載したパンフレットも作成する予定です。
「生活保護問題対策全国会議」のブログをご覧下さい。できます。
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