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日本 M&A
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2015年第1四半期
2015年第1四半期
日本M&Aアドバイザー・ランキング
ブルームバーグM&Aリーグテーブルは、M&Aのアドバイザー・ランキングを表示します。テーブルには、さまざ
まな取引タイプ、地域、業種セクターにおける財務、法務のトップアドバイザーが表示されます。ランキングの
データは、ブルームバーグの基準による合併、買収、事業分割・売却、分離・独立(スピンオフ)、デット・エクイテ
ィ・スワップ、合弁事業、普通株式や転換社債の第三者割当、資本再編による現金注入などで構成されてい
ます。
目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
グローバルM&A地域レビュー ヒートマップ
アジア太平洋M&A地域レビュー ハイライト
アジア太平洋M&A 業種別レビュー
ブルームバーグ・インテリジェンスレビュー
ブルームバーグ・インテリジェンスレビュー
アジア太平洋M&A 取引レビュー
アジア太平洋M&A トップ取引
日本M&Aレビュー
財務アドバイザーリーグテーブル(金額)
財務アドバイザーリーグテーブル(案件)
10. 法務アドバ イザーリーグテーブル(金額)
法務アドバ イザーリーグテーブル(案件)
11. 免責事項
ブルームバーグM&Aは、世界9カ国のM&A活動をリアルタイムにカバーし、データを表示します。弊社では
800社を超える財務・法務アドバイザーのネットワークを通じ、ローカル、グローバルのさまざまな市場におけ
る案件の詳細データを提供し、市場のトレンドを正確に捉えるお手伝いをいたします。四半期ベースのリーグ
テーブル・ランキングは、法務・財務アドバイザーの実績を表わす業界の主要なベンチマークであり、ニュー
スレター 「ブルームバーグブリーフ(Bloomberg Brief)」では週次ベースのM&A活動とトップディール・トレンド
のサマリーを公表しています。
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LEAG CRJ<Go>(日本語のみ)と入力してください。ウェブサイト:http://www.bloomberg.com/professional/sol
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電話
Eメール
アジア太平洋
Parker Leung
+852-2977-6108
[email protected]
中国
Miao Pan
+86-21-6104-3061
[email protected]
日本
坂下 清香
+81-3-3201-2198
[email protected]
韓国
Jieun Ahn
+82-2-6360-1727
[email protected]
一般的なご質問の送信先:[email protected]
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西ヨーロッパ
2173億米ドル
1.モルガン・スタンレー
2.ゴールドマン・サックス
3.ロスチャイルド
北米
4812億米ドル
1.JPモルガン
2.モルガン・スタンレー
3.ラザード
単位:10億米ドル
0 - 15
16 - 25
26 - 50
51 - 100
101 - 150
151 - 250
251 - 375
376 - 450
451 - 500
501 -
24.34%
23.74%
22.15%
東ヨーロッパ
114億米ドル
1.JPモルガン
2.バークレイズ
2.ブラックストーングループ
31.50%
28.61%
22.94%
中南米・カリブ諸島
277億米ドル
1.ロスチャイルド
2.ゴールドマン・サックス
3.サンタンデール銀行
17.59%
13.23%
13.23%
アジア太平洋
2808億米ドル
1.HSBC銀行
2.サマーレー
3. ゴールドマン・サックス
37.74%
18.87%
14.61%
中東・アフリカ
230億米ドル
1.ゴールドマン・サックス
2.JPモルガン
3.シティ
27.16%
25.13%
17.62%
14.28%
13.54%
10.18%
*各地域が関与した取引(被買収企業、売却企業、または買収企業として)について四半期の取引金額およびアドバイザー・マーケットシェア。単位:10億米ドル
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
グローバルM&A地域レビュー
1
APAC M&A地域レビュー
取引総額(10億米ドル)
地域内の買収活動:主なハイライト
2015年第1四半期のアジア太平洋地域におけるM&Aの平均取引金額は過去最高を記録。取引総
額は2808億米ドルと前年同期比で56%増加し、取引件数は2658件と同17%増加した。平均取
引金額は2014年第1四半期の7960万米ドルから33%増の1億560万米ドル。また、2015年第1四
半期の取引件数は、四半期ベースではここ5年間で最も多かった。
1,500
財務アドバイザー・ランキングでは、HSBCが763億米ドル相当の8案件を担当して首位。法務
アドバイザー・ランキングでは、金額の上でフレッシュフィールズブルックハウスデリンガ
ーが首位となり、660億米ドル相当の案件を担当した。案件数の上では、長島・大野・常松法
律事務所が首位の座を占め、第1四半期は25件を担当した。
$200
$150
$100
$50
$0
1,000
500
0
2010
Q1
中国が引き続きアジア太平洋地域での買収活動のトップとなり、香港が続いているが、そこ
に417億米ドルに上る長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)による和記黄埔(ハチ
ソン・ワンポア)買収が大きく寄与。同取引はアジア太平洋地域で史上2番目の大型取引でも
あった。
また、大中華圏がアジア太平洋地域で最高取引総額となる前年同期比ほぼ二倍となる1751億
米ドルを記録した。第1四半期におけるオーストラリア/ニュージーランドのM&A取引総額は
前年同期比61%増の368億米ドル、日本のM&A取引総額は同66%増の543億米ドルとなった。
取引件数
2013 Q1
2014 Q1
2014
Q1
2015
Q1
取引件数
600
400
200
0
$300
$100
$50
$0
2011
Q1
2012
Q1
2013
Q1
取引総額(10億米ドル)
$250
800
$200
600
$150
400
$50
2012 Q1
2013
Q1
2014
Q1
2015
Q1
日本M&A取引 四半期
$100
2011 Q1
2012
Q1
取引総額(10億米ドル)
アジア太平洋M&A取引 四半期
取引総額(10億米ドル)
2011
Q1
オーストラリア/ニュージーランドM&A取引 四半期
2010
Q1
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2010 Q1
取引件数
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
大中華圏M&A取引 四半期
取引件数
$100
$50
200
$0
0
2010 Q1 2011 Q1 2012 Q1 2013 Q1 2014 Q1 2015 Q1
$0
2015 Q1
2
APAC M&A業種別レビュー
公益事業
2%
テクノロジー
4%
被買収企業別の取引活動
アジア太平洋地域において金額ベースで最も買収の標的となった業種は金融業で689億米ドルとなり
、2015年第1四半期における同地域全体の取引総額の24%を占めた。同業種で最大の取引は、
112億米ドルの中国建築による中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド&インベスト)の第三
者割当である。
多角経営業も第1四半期において総額506億米ドルと引き続き活況であり、417億米ドルに上る長江和
記実業(CKハチソン・ホールディングス)による和記黄埔(ハチソン・ワンポア)買収が大きく寄
与した。
第1四半期も、買収意欲が旺盛なアジア太平洋企業の資本が海外に流出する傾向が続いた。アジア太
平洋地域の企業による対外投資は、海外からの対内投資の金額を上回った。対外投資は前年同期比7
9%増の合計690億米ドルに拡大した一方、海外からの対内投資は同33%減の167億米ドルまで落ち込
んだ。
通信
12%
工業
17%
金融業
24%
第1四半期は前年と比べてプライベートエクイティ会社による買収活動が加速し、取引総額は前年同
期の258億米ドルから264億米ドルに増加した。プライベート・エクイティに最も標的とされた業種
は工業で、取引総額は108億米ドル。57億米ドルに上るIFMインベスターズによるITRコンセッション
の買収が寄与した。
多角経営
18%
基礎資材
6%
消費財(非景
気循環型)
8%
消費財(景気
循環型)
8%
エネルギー
1%
トップアドバイザー:金融業
会社名
$80
$70
$60
$50
$40
$30
$20
$10
$
第1四半期 業種別取引総額 (10億米ドル)
ランク
取 引 総 額 (10億 )
取引件数
サマーレー
1
16.9
5
HSBC銀行
2
16.6
3
バンクオブアメリカ
3
14.4
3
UBS
4
10.3
4
クレディ・スイス
5
8.9
3
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
2015年第1四半期取引総額
トップアドバイザー:多角経営
2014
2015
会社名
ランク
取 引 総 額 (10億 )
取引件数
HSBC銀行
1
41.7
1
ゴールドマン・サック
1
41.7
1
Anglo Chinese Corp
1
41.7
1
サマーレー
1
41.7
1
3
実現価額、資本、成長の追及により、第1四半期にアジアのM&Aが急増
アナリスト:Tim Craighead
2015年第1四半期におけるアジアでの取引は堅調に推移。アジア企業を含む買収、事業分割・
売却、投資、スピンオフの取引額は3月25日時点で前年同期比
67%増となった。コングロマリット・ディスカウントの改善を図った長江和記実業(CKハチ
ソン・ホールディングス)の再編が最上位を占めた。中国建築による中国海外発展(チャイ
ナオーバーシーズランド&インベスト)への不動産資産の注入も不動産業関連の再編だった。
また、香港の銀行も新たな要件を満たすための資本を求め、引き続き成長を模索している。
CKHは再編により持株会社ディスカウントの削減を狙う
アナリスト:Robert H Fong
長江実業(集団)(チョンコン・ホールディングス)は、和記黄埔(ハチソン・ワンポア)
との合併合意により持株会社となるのに伴い、コングロマリット・ディスカウントの除去を
図っている。香港に本拠を置く両社は、2月に合併計画を発表(新会社は、長江和記実業(CK
ハチソン・ホールディングス))。その後に不動産部門を長江実業地産(チョンコン・プロ
パティ)として分離・独立させることで、より透明性が高まりかつ企業価値の評価も容易に
なる。この動きには、グループの不動産事業のクリティカルマスと相乗効果を高める狙いも
ある。これと類似した構造の企業として、会德豊控股(ウィーロック・アンド・カンパニー
)と九龍倉集団控股(ザ・ワーフ・ホールディングス)がある。
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
APAC M&A業種別レビュー(ブルームバーグ・インテリジェンス)
4
アリババは米国でのM&Aを敬遠し、
クロスボーダー取引による拡大を選択
恒生銀行による興業銀行株売却が、
資本規則の順守に寄与
2月のグローバルM&A取引額は23%減
少、アジアは増加
アナリスト:Praveen Menon、Paul Sweeney
アナリスト:Francis Chan
アナリスト:Alison Williams(銀行)
アリババのジョセフ・ツァイ副社長によると、同社
は米国など競争が激しい市場への参入を避け、クロ
スボーダー取引を中心に国際的な事業拡大を図る見
込みだという。さまざまなメディアの報道によると
この動きで、米国で同社がヤフーやイーベイなどを
対象とする大型買収に乗り出すとの予想が打ち消さ
れる可能性がある。中国で3億3000万人以上の消費者
が先進国からの商品購入に利用するオンラインショ
ッピング会社のアリエクスプレスがインドやブラジ
ル、ロシアなどの国々でも伸展する可能性がある。
香港に本拠を置く恒生銀行による約127億
元(20億米ドル)に上る興業銀行株5%の
売却は、同社がより厳しくなった資本規則
を順守するための一助となるだろう。報道
によると、中銀香港(BOCホンコン)も南
洋商業銀行と集友銀行部門の売却を検討中
だという。香港金融管理局が先月、2019年
まで2.5%のカウンターシクリカル資本バ
ッファーの順守を要求したのを受け、大新
銀行や東亜銀行などの金融機関も資産売却
を検討する可能性がある。
Noel Hebert(クレジット)
グローバルM&Aの取引額は、2015年2月は前年
同月比で23%減少。2014年第4四半期に前年同
期比57%増加したが、2015年は年初来で同3%
減少している。北米が最も落ち込み、2月が35
%減、年初来では26%減となった。今年のア
ジアでの取引額は86%増加。長江実業と和記
黄埔の案件が大きく寄与した。この取引を除
くと、アジアの取引額は26%増、グローバル
の取引額は12%減となる。また、欧州は3%、
中南米は15%それぞれ減少した。中東・アフ
リカ地域は18%増加。大型案件の減少が響き
グローバルM&Aの案件数は9%減となった。
Run BI DEAL<GO> to access proprietary Bloomberg Industries' M&A Research. Run MA<GO> for
Bloomberg's M&A deal database.
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
APAC M&A業種別レビュー(ブルームバーグ・インテリジェンス)
5
公 開 被 買 収 企 業 マ ル チ プ ル 最 低 -最 高
アジア太平洋における2015年第1四半期は中間レンジ(5億米ドル未満)での取引がほとんど
で、同四半期の取引総額の約95%を占めた。また10億米ドルを超えるM&A取引の比率は、前年
同期の1.82%から2.05%に上昇。
支払い形式は現金によるものが主流で、第3四半期の取引総額のうち64.79%を占めた。株式
交換による支払いは引き続き第2位で、取引総額の24.98%を占めた。しかし、現金から株式
交換へと支払形式のシフトがみられ、前年同期比で現金は6.19%減少し、株式交換は11.01%
増加した。
2015年第1四半期は、発表プレミアムが低位レンジの件数が減少し、
0-10%のプレミアムを支払った案件は全体の30%となった。前年同期は全体の41%だった。
純資産
1.89x
営業活動キャッシュフロー
.58 - 1732.46x
16.13x
EBIT
.05 - 3274.86x
18.29x
.19 - 217.39x
12.48x
EBITDA
企業価値
.02 - 26.97x
1.2x
時価総額
.05 - 13.42x
1.37x
純利益
1.65 - 1784.94x
26.49x
純利益 + 減価償却
.22 - 1111.65x
17.05x
売上高・営業収益
.02 - 2551.29x
1.54x
.01 - 29.20x
0.84x
総資産
発表取引プレミアム(比率・取引総額(10億米ドル))
0.48301, 1%
0.01615, 0%
3.19, 7%
>100%
75.01-100%
19.62,
43%
18.26,
40%
181.98
64.79
70.15
24.98
現金および株式
12.25
4.36
4.1
1.46
未発表
25.01-50%
現金、株式および債券
1.39
0.5
0.37961
0.14
株式および債券
0.1191
0.04
現金または株式
0.07492
0.03
債券
0.07026
取引総額
0.03
パーセント
企業買収
167.97
59.8
国際間取引
133.22
47.43
株式の追加取得
96.01
34.18
プライベートエクイティ
39.04
13.9
ペンディング
少数株主持分取得
36.19
12.88
資産売却
29.37
10.46
完了
PEバイアウト
26.88
9.57
過半数株主持分取得
24.57
8.75
公開買い付け
20.37
7.25
スピンオフ
15.01
5.34
発表取引状況(比率・ 取引総額(10億米ドル))
0.01686, 0%
中止
244.39, 87%
パーセント
株式
取引タイプ・サマリー
36.23, 13%
取引総額
現金
現金および債券
0-10%
4.07, 9%
支払タイプ・サマリー
50.01-75%
10.01-25%
中央値
.05 - 146.42x
PE売り手
第三者割当
転換株式
その他
11
3.92
10.01
3.56
7.28
2.59
34.1
11.1
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
APAC M&A取引レビュー
6
被買収企業地域別トップ取引
北中南米
売却企業
取 引 金 額 ( 100万 )
被買収企業
買収企業
クラフトフーズグループインク
ハインツ
55,422.87
ファーマサイクリックス
アッヴィ
19,821.99
リージェンシー・エナジー・パートナーズ
エナジー・トランスファー・パートナーズ
17,246.62
ホスピラ
ファイザー
16,807.25
フリースケール・セミコンダクタ
エヌエックスピー・セミコンダクターズ
15,768.70
カタマラン
ユナイテッド・ヘルス・グループ
13,226.57
サリックス・ファーマシューティカルズ
バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル
現地取引所・関連事業資産
フロンティア・コミュニケーションズ
ブライト・ハウス・ネットワークス
チャーター・コミュニケーションズ
ミードウエストベーコ
ロック・テン
12,524.00
ベライゾン・コミュニケーションズ
10,500.00
10,400.00
9,712.62
アジア太平洋
売却企業
取 引 金 額 ( 100万 )
被買収企業
買収企業
和記黄埔(ハチソン・ワンポア)
長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)
中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド&インベスト)
中国建築
アダニ・ポート・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン
株主
ノビオン・プロパティ・グループ
フェデレーション・センターズ
トール・ホールディングス
日本郵政
消費者金融事業部門(AU & NZ)
複数企業
中信
複数企業
セレスシャル・ドメイン・インベストメント
中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド&インベスト)
中国建築
5,447.47
中信
複数企業
中国中信集団公司
4,432.80
ケッペル・ランド
ケッペル
41,705.27
11,199.79
アダニ・エンタープライゼス
8,267.50
7,933.07
6,270.65
ゼネラル・エレクトリック
6,254.14
5,923.35
2,400.27
欧州・中東・アフリカ
APAC M&Aレビュー | 2015年第1四半期
APAC M&A取引レビュー
取 引 金 額 ( 100万 )
被買収企業
買収企業
売却企業
テレフォニカUK
和記黄埔(ハチソン・ワンポア)
テレフォニカ
レクサム
ボール
ピレリ
複数企業
ホルシム&ラファージュの資産
CRH
複数企業
7,337.20
フォータム・ディストリビューション
複数企業
フォータム
6,958.08
エバーショルト・レール・ホールディングス
複数企業
複数売却企業
3,788.00
通信・ワイヤレス事業
コムスコープ・ホールディングス
TEコネクティビティ
3,000.00
コンベルト・イモビリエン・インベスト
ドイチェ・ヴォーネン
ククロバ・テレコムホールディングス
アルファグループ
ククロバ・ファイナンス・インターナショナル
2,800.00
LEDコンポーネンツ&オートモーティヴ・ライトニングユニット
複数企業
コーニンクレッカ・フィリップス NV
2,800.00
15,125.14
8,500.57
8,074.66
2,878.50
7
M&A 取引状況 (買収、被買収 & 売却側)
業種別比較 - 工業業界M&Aが躍進
日本企業を対象とする第1四半期業種別比較では、工業業界が191億米ドルでトップ
となり、76億米ドルであった昨年と比べると151.32%の大幅増となった。日本郵政の
トール・ホールディングス買収案件と旭化成によるポリポア・インターナショナル
など、大型企業を中心に買収が発表された。
取引総額(10億米ドル)
案件数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2011 Q1
2011 Q2
2011 Q3
2011 Q4
2012 Q1
2012 Q2
2012 Q3
2012 Q4
2013 Q1
2013 Q2
2013 Q3
2013 Q4
2014 Q1
2014 Q2
2014 Q3
2014 Q4
2015 Q1
ハイライト - 2015年第1四半期は好調なスタート
第一四半期の案件数は681件で前年比の6.57%増であったものの、取引総額は前年同
期比66.1%増の543億米ドルとなった。EBITDA倍率の中央値は前年の7.93から10.62へ
増加した。100%超えのプレミアムを付けた案件は前年の0件から1件に増加した。取
引件数ベースで25.01-50%レンジ内のプレミアムに案件が集中した。
また第1四半期は50億ドルを超える案件は日本郵政のトール・ホールディングス買収
案件と伊藤忠と、チャロン・ポカパングループによる買収の2件となり、第1四半期
総案件数の95.13%が500百万ドル以下の案件となった。
2015年第1四半期クロスボーダー案件総額(10億米ドル)
クロスボーダー - 日本企業による海外進出の傾向続く
第1四半期の海外企業による日本企業への投資は47件と前年同数、金額は20億米ドル
前年同期比37.05%減となった。一方日本企業による海外企業への投資は172件前年同
期比9.55%増、金額は398億米ドル前年同期比97.03%となった。投資金額をターゲッ
ト地域別に見ると、アジア太平洋と北米及び欧州への投資が98.24%となり、中でも
アジア太平洋への投資が5割以上を占めており、これは第1四半期の総取引金額543億
米ドルの約4割を占める結果となった。
今後のM&A動向 - 続く銀行再編
今期報じられた提案案件(協議中、売出案件含む)は取引総額で72億米ドル、案件
数は30件となった。2014年第4四半期に報じられた鹿児島銀行と肥後銀行の事業統合
が3月27日に合意に至り、また、りそなホールディングスに対する日本生命保険と第
一生命保険による買収提案など、銀行再編の動きが続いている。
アドバイザーランキング
財務アドバイザー・ランキング(年初来累計取引総額)では、みずほフィナンシャルグ
ループ、野村ホールディングス、バンクオブアメリカ・メリルリンチが上位3位を占
めた。案件数順では、野村ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグループがランクイン。
法務アドバイザーランキング(年初来累計取引取引総額)では、森・濱田松本、西村あ
さひ、ハーバート・スミスフリーヒルズが上位3位を占めた。案件数順では、長島・
大野・常松、森・濱田松本、アンダーソン・毛利・友常法律事務所がランクイン。
買収側日本(アウトバウンド)
2014Q
1
買収側海外(インバウンド)
2015Q
1
0
10
20
30
40
50
日本M&Aレビュー 2015年第1四半期
日本 M&Aレビュー
日本企業を対象とする業種別比較(10億米ドル)
工業
基礎資材
金融
消費(非景気循環型)
消費(景気循環型)
テクノロジー
通信
エネルギー
公益事業
多角経営
8
M&A財務アドバイザーリーグテーブル
日本公表案件(金額順)
01/01/2015 - 03/31/2015
2015
アドバイザー
順位
シェア
2014
取引金額USD(
百万)
案件数
順位
シェア
(案件数順)
01/01/2015 - 03/31/2015
2015
シェア変化
率
(%)
アドバイザー
順位
2014
取引金額USD(
百万)
シェア
案件数
順位
シェア
シェア変化
率
(%)
みずほフィナンシャルグループ
1
40.74
22151.77
28
8
5.6
35.14
野村ホールディングス 1
32.07
17434.74
32
3
16.82
野村ホールディングス 2
32.07
17434.74
32
4
16.82
15.24
三井住友フィナンシャルグループ
2
7.16
3894.55
31
1
10.66
-3.5
バンクオブアメリカ・メリルリンチ
3
27.73
15077.88
9
22
1.01
26.72
みずほフィナンシャルグループ
3
40.74
22151.77
28
2
5.6
35.14
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
4
20.74
11277.8
5
6
12.77
大和証券グループ本社 4
4.41
2400.06
18
4
5.5
-1.08
中信證券
5
19.05
10356.15
2
19.05
三菱UFJフィナンシャル・グループ
5
0.55
300.84
11
10
0.24
0.31
Somerley
5
19.05
10356.15
2
19.05
シティグループ
6
7.86
4271.2
10
18
4.67
3.19
ラザード
7
18.32
9959.07
4
28
0.55
17.76
バンクオブアメリカ・メリルリンチ
7
27.73
15077.88
9
22
1.01
26.72
ドイツ銀行
8
14.6
7939.69
3
17
1.69
12.91
モルガン・スタンレー
7
13.78
7494.74
9
7
36.95
-23.16
1
36.95
-23.16
7.97
9
5.3
2879.27
6
5
0.91
4.39
10
20.74
11277.8
5
14
12.77
7.97
784.24
5
15
13.11
-11.67
364.52
5
9
2.1
-1.43
9959.07
4
22
0.55
17.76
0.87
471.63
4
27
0.19
0.68
0.13
70.58
4
8
0.08
0.05
16
14.6
7939.69
3
27
1.69
12.91
モエリス
16
0.9
488.92
3
19
1.08
-0.18
プライスウォーターハウスクーパーズ
16
-
-
3
11
1.48
-1.48
9
13.78
7494.74
9
Gresham Partners Ltd
10
11.53
6270.65
1
シティグループ
11
7.86
4271.2
10
10
4.67
3.19
ゴールドマン・サックス
10
1.44
三井住友フィナンシャルグループ
12
7.16
3894.55
31
7
10.66
-3.5
GCAサヴィアン
10
0.67
デロイト トウシュ トーマツ
13
5.3
2879.27
6
25
0.91
4.39
ラザード
13
18.32
グリーンヒル・アンド・カンパニー
13
フロンティア・マネジメント
13
ドイツ銀行
モルガン・スタンレー
11.53
15.24
デロイト トウシュ トーマツ
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
大和証券グループ本社 14
4.41
2400.06
18
9
5.5
-1.08
ロスチャイルド
15
2.95
1602.06
2
16
1.8
1.15
HSBC銀行
16
2.21
1200
2
24
0.91
1.3
17
1.68
915.95
2
17
1.68
915.95
2
13
3.81
-2.12
1.68
中信證券
19
19.05
10356.15
2
19.05
5
13.11
-11.67
Somerley
19
19.05
10356.15
2
19.05
54,371.52
685
106,586.79
Equita SIM SpA
UBS
メディオバンカ
17
1.68
915.95
2
ゴールドマン・サックス
20
1.44
784.24
5
54,371.52
685
TOTAL
1.68
106,586.79
TOTAL
9
M&A法務アドバイザーリーグテーブル
日本公表案件(金額順)
01/01/2015 - 03/31/2015
2015
アドバイザー
順位
シェア
2014
取引金額USD(
百万)
案件数
順位
(案件数順)
シェア
01/01/2015 - 03/31/2015
2015
シェア変化
率
(%)
アドバイザー
順位
シェア
2014
取引金額USD(
百万)
案件数
順位
シェア変化
率
(%)
シェア
森・濱田松本法律事務所
1
20.62
11211.42
18
2
17.26
3.36
長島・大野・常松法律事務所
1
3.05
1657.53
25
2
11.92
-8.87
西村あさひ法律事務所
2
17.64
9590.22
11
1
24.15
-6.51
森・濱田松本法律事務所
2
20.62
11211.42
18
1
17.26
3.36
ハーバート・スミスフリーヒルズ
3
12.08
6570.65
4
30
1.33
10.75
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
3
1.77
960.3
16
4
2.87
-1.1
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
4
8.48
4612.45
4
18
2.43
6.05
西村あさひ法律事務所
4
17.64
9590.22
11
3
24.15
-6.51
アシャースト
5
8.15
4432.8
2
24
1.82
6.34
大江橋法律事務所
4
0.33
177.41
11
5
1.98
-1.66
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン
6
6.94
3775.22
2
6
14.62
-7.67
モリソン・フォースター
6
1.85
1006.69
7
9
2.6
-0.75
ジョーンズ・デイ
7
6.04
3286.62
4
25
1.71
4.33
ベーカー&マッケンジー
7
1.3
705.4
6
8
6.12
-4.83
グリーンバーグ・トラウリッグ
8
5.93
3225.22
1
8
8.48
-2.55
ハーバート・スミスフリーヒルズ
8
12.08
6570.65
4
14
1.33
10.75
9
5.61
3049.33
3
14
3.73
1.88
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット
10
5.52
3000
1
19
2.32
3.2
マンハイマー・スワートリング法律事務所
11
5.03
2737.16
1
5.03
クリフォードチャンス
Gernandt & Danielsson
11
5.03
2737.16
1
5.03
シャーマン・アンド・スターリング
Gianni Origoni & Partners
アレン・アンド・オーヴェリー
2.75
0.55
シャーマン・アンド・スターリング
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
8
8.48
4612.45
4
6
2.43
6.05
ジョーンズ・デイ
8
6.04
3286.62
4
7
1.71
4.33
8
2.54
1381.85
4
27
2
0.55
12
5.61
3049.33
3
10
3.73
1.88
12
1.68
915.95
3
12
0.67
365.59
3
15
1.09
-0.41
アシャースト
15
8.15
4432.8
2
20
1.82
6.34
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン
15
6.94
3775.22
2
83
14.62
-7.67
1.43
CMSリーガル・サービシズ EEIG
15
3.07
1669.04
2
32
0.01
3.06
1.99
アレン・アンド・グレッドヒル
15
2.21
1200
2
32
0.78
1.43
Advokatfirman Vinge KB
15
1.99
1081.18
2
Grimaldi e Associati
15
1.68
915.95
2
1.68
54,371.52
685
106,586.79
CMSリーガル・サービシズ EEIG
13
3.07
1669.04
2
109
0.01
3.06
長島・大野・常松法律事務所
14
3.05
1657.53
25
7
11.92
-8.87
ギブソン・ダン&クラッチャー
15
2.75
1495.29
1
クリフォードチャンス
16
2.54
1381.85
4
22
2
41
0.78
アレン・アンド・グレッドヒル
17
2.21
1200
2
Advokatfirman Vinge KB
18
1.99
1081.18
2
モリソン・フォースター
19
1.85
1006.69
7
17
2.6
-0.75
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
20
1.77
960.3
16
16
2.87
-1.1
54,371.52
685
TOTAL
106,586.79
TOTAL
1.68
1.99
10
発表済みアジア太平洋リーグテーブルは、発表された取引額に基づいて作成されています。ただし、表題にそれ以外の記載がある場合を除きます。
米ドル以外の金額は、発表時に米ドル換算されています。
ブルームバーグ基準による合併、買収、売却、自社株取得、スピンオフによる取引が評価対象となります。
地域および業種別のリーグテーブルは、リスク国、非公開企業(該当する場合)の最終親会社(上場企業)が属する業種にそれぞれ基づきます。
投資家グループ、コンソーシアム、または合弁事業のメンバーに対するアドバイザーは、完全な評価対象となります。
顧問料は、アドバイザーの評価に加味されません。
一般データベース基準
買収企業による提示条件の公表、および被買収企業による提案の承認をもって、各取引は「発表済み」とみなされます。
取引状況が「提案済み」とみなされる取引は、評価の対象となりません。
ブルームバーグのリーグテーブル一般ガイドラインの完全版は、ブルームバーグ プロフェッショナルから表示できます:{IDOC 2063961<Go>}:M&A
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ound on the Bloomberg Professional Service.
日本M&Aレビュー 2015年第1四半期
ブルームバーグ・リーグテーブル基準
11