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民主号外（県議会報告版）
福岡県議会副議長
県 政 報 告 岩元 かずよし
いわ
平 成 27 年２月号
もと
民主党 八幡西区 55 歳（現３期）
安心・安全日本一の 福岡県を目指して。
政治家を志して44年。県議に43歳で初当選し３期12年目。
今日まで北橋市政、小川県政をしっかり支えてきました。また３期目には暴力
団対策強化、飲酒運転撲滅条例づくりにたずさわったり、九州全体の発展につな
がる政策づくりを行ない、知事や各県議会や国に提案しました。そして、これか
ら福岡県議会副議長の経験を生かし、広い視野と県民の皆様の声にさらに耳をか
たむけて「安心・安全 日本一の福岡県」づくりに、一日生涯の思いで頑張ります。
昨年の12月議会にて
３期目に行なった質問
暴力団対策について
■平成24年
（北九州市制五十周年、
地域主権改革の推進、経済対策）
空港問題について
環境問題について
アジア戦略について
世界記憶遺産の保存・活用について
教育問題について
その他県政一般について
■平成25年
飲酒運転撲滅について
防災・減災対策について
軌道系公共交通機関の活性化について
アウトソーシングのさらなる推進について
■平成26年
花粉症対策について
ボーイスカウト活動の支援について
ひとり親家庭の支援について
一般質問
一般質問
徘かい高齢者等
SOSネットワークシステム
づくりについて
■平成25年
県政推進の基本姿勢について
一般質問
教育問題について
（「新学習指導要領」の実施）
代表質問
一般質問
■平成23年
※詳細は福岡県議会ホームページをご参照下さい。
引続き、課題解決に向けて、頑張ります。
１ 暴力団対策では、H23年一般質問などで、北九州市からの
要望を受けて、暴力団対策の強化や事件解決を訴えてきました。
・暴力団排除条例の改正強化（Ｈ23年10月、Ｈ25年３月）。
・Ｈ25年度に警察官を100名増員。全国から警察官の応援派遣がなされてきた。
（機動隊員：約530名、暴力団捜査員：約70名）
・防犯カメラを284台増設
（北九州市：188台、福岡市：60台、久留米市：16台、大牟田市：10台、飯塚市：10台）
・国に暴力団対策法の改正を要望し、「特定危険指定暴力団」「特定抗争指定暴力団」
制度が発足（Ｈ24年７月）。
２ 飲酒運転撲滅条例は、議員の提案によるもので、
私もワーキングチームの副座長として頑張りました。
・Ｈ24年９月、飲酒運転撲滅条例を制定。
飲酒運転撲滅宣言企業　19,783事業所　＊11月末現在
飲酒運転撲滅宣言の店　3,392店
・飲酒運転発生件数は、就任前の全国ワースト１位から９位に改善。
Ｈ25年度の飲酒運転の減少数は全国最大。
H22：337件（全国１位）　⇒　H25：171件（全国９位）
※Ｈ26年10月末は、124件で全国11位（対前年同月▲23件）
３ 危険ドラッグ規制条例（福岡県薬物の濫用防止に関する条例）は、
民主会派提案で制定しました。
福岡県議会では、Ｈ26年12月18日、議員提案としては全国初となる、「福岡県薬物の
濫用防止に関する条例」を制定しました。実は、これは最初から、民主会派が提案した
ものです。
危険ドラッグについては、近年、全国的に使用者が引き起こす事件や事故が多発し、
使用者自身も意識を失い死亡するなど、犠牲者が増加傾向にあります。本県においても、
危険ドラッグの使用者が運転する自動車が暴走し、負傷者を出す事故が発生しています。
このような、本県の状況に鑑み、本条例は、改正医薬品医療機器等法（旧薬事法）の
措置を活用し、これを補強・補完するものです。そしてこれは、緊急時の知事による特
定危険薬物の指定や他の地方公共団体との連携による指定など、機動的な規制を行ない、
この問題の根本的な対策に、はじめて踏み込み、「教育・啓発」と「危険ドラッグ依存
症対策」に関する本県の取り組み・施策の方向性を定めています。
*
私 の 考え と 行動
*
●
モットーは人に親切にすること
●
好きな言葉は「一日生涯」
●
朝の交通安全活動13年間継続中
（八幡西区内15箇所 年間150日程度）
●
母子・父子など、ひとり親施策の
充実を実現
●
相談事は、スピード感を持って誠
実に対応します。
*　略　歴　*
・55歳 宮崎県生まれ
・日本大学経済学部卒（４年間新聞奨学生）
・民社党本部勤務を経て北橋健治元衆議院
議員秘書（約16年）
・県議３期目、新社会推進商工常任委員長
など歴任
・民主党県政クラブ県議団（22名）幹事長
・党県連幹事長代理（政務担当、県連常任幹事）
・視覚障がい者のN P O 法人会員
・八幡ライオンズクラブ会員
・北九州宮崎県人会理事
・ボーイスカウト北九州第37団育成会長
民主号外（県議会報告版）
「岩元 かずよし」の 主な政策
安心 を望むから
交通安全や暴力団壊滅へのさらなる取り組み強化
防災、防疫対策の充実
● 高齢者、
障がい者の暮らしを守りぬく
● ひとり親家庭の生活を支える
● 犯罪被害者や更生者の対応の充実
● 詐欺被害者を減らす取り組みの強化
●
●
●
●
財政のムダを見直し、税の不公平感をなくす
N P O 、ボランティア、起業者の活動の育成
● 北九州市のモノづくりや環境産業の育成を応援
● 観光産業や文化施設の充実
● 九州の発展を応援します
● 水素エネルギーの利用促進
● 北九州空港の利用促進
人 づくり
「小川 洋」福岡県知事から
「県民幸福度 日本一」を目指す県政を民主県政クラ
ブの幹事長そして副議長として力強くバックアップし
ていただいております。また、弱者や子ども達、そし
てまじめに働く人のための施策充実を提言していただ
いており、これからも、連携して頑張ります。
成長 を望むから
ニート対策の強化
不登校問題の対策強化
● 子ども達の倫理観や職業観を養う教育の充実
● いじめ、
差別をさせない人権教育の推進
● 中小企業の人材育成支援強化
● 障がい者雇用のさらなる推進
● 女性の活躍の施策拡充
●
●
一年間に150日行なってきた朝の交通安全指導も
13年目に入りました。
る
数字でみ 小川県政１期目 の主な取り組みとその成果
// 高齢者、女性の活躍を応援する //
⃝人口減少・高齢化の波が押し寄せる中、日本が活力を維持し、将
来にわたり発展していくためには、豊かな経験・知識を有する高齢
者の活躍が不可欠。先駆的な福岡県の取り組みを全国に広げる。
①70歳現役社会づくり
・Ｈ24年４月、全国初の「福岡県70歳現役応援センター」を開設。
・Ｈ25年５月、北九州オフィスを開設。筑後、筑豊地区出張相談も開始。
●相談件数：24,009件 ● 登録者数：4,725人 ● 進路決定者：1,719人
＊11月末現在
・Ｈ26年４月、「九州・山口70歳現役社会づくり研究会」を設置。
・「ふくおか子育てマイスター」　認定者：812人
・今後、本格的な高齢社会を迎えるアジア諸国も注目（韓国 KBS等が取材）。
⃝我が国の人口構造を見ると、
50代から女性が男性を上回っているが、
福岡県の場合は、20代から女性が上回っており、女性の活躍が本県
発展の鍵。
⃝女性が活躍する社会の実現のためには、県の役割は二つ。一つは、
自ら事業者・使用者である役割、もう一つは、女性を取り巻く社会
環境を整備する役割。
①事業者・使用者の役割
・県が女性職員登用を率先垂範
課長以上の女性管理職を倍増　Ｈ22： 21名 ⇒ Ｈ26： 40名
将来の管理職である女性係長　Ｈ22：100名 ⇒ Ｈ26：155名
課長相当職以上の女性の割合　Ｈ22： 3.5％ ⇒ Ｈ26： 6.6％
※女性社長数　Ｈ22：8,666人（11.3％）⇒ Ｈ25：11,599人（12.2％）
社長数は全国５位、社長の割合は全国３位
②社会環境を整備する役割
・子育て応援宣言企業　Ｈ22：3,780社 ⇒ Ｈ26.11：4,965社
登録企業の育児休業取得率：96.2％
（全国平均83.6％）
・ふくおか女性いきいき塾　Ｈ24年７月に開塾　修了生：64人
・保育所整備　Ｈ23年度からＨ25年度までの３年間で7,058人分を整備
・待機児童数の推移　Ｈ23.4：1,063人 ⇒ Ｈ26.4：315人
・合計特殊出生率　Ｈ17：1.26（1.26）⇒ Ｈ25：1.45（1.43）（　）は国
// 障がい者の自立を支援する //
⃝色々な問題を抱えている県民の皆様に向き合い、寄り添う、温か
みのある行政を心がける。障がい者の方々の生活を支える「まご
ころ」が通う施策を推進。
①障がい者の賃金向上
・障がい者雇用者数　Ｈ22：10,308人 ⇒ Ｈ25：12,729人
（過去最高）
・障がい者雇用率　Ｈ22： 1.71％ ⇒ Ｈ25： 1.76％
（過去最高）
＊法定目標：2.0％
・障がい者賃金額 Ｈ22：11,791円 ⇒ Ｈ25 速報値：13,112円（1,321円増加）
・「まごころ製品」の販売強化
障がい者が製造した芋焼酎「自立」
（Ｈ21年3月から生産開始。12,000本/毎年）。
障がい者施設と民間企業との商談会（Ｈ25年10月 契約成立31件 約300万円）。
百貨店での大規模販売会（Ｈ26年１月 総売上 約1,200万円）。
県HPに「まごころ製品ショップ」を開設（Ｈ26年11月末 78施設参加）。
・Ｈ26年度に「障がい者応援まごころ企業」認定制度を創設。認定企業
には、シンボルマークの使用や、貸付利率を優遇した融資制度を新た
に創設して支援。
②「ふくおか・まごころ駐車場」（Ｈ24年２月開始）
・協力施設数：2,542施設　利用証発行件数：48,562件　＊９月末現在
//「雇用」をつくり、
生活を守る //
⃝地方政府の第一の役割は、
「雇用の場
の確保」。昨今、少子化・人口減少問題
がクローズアップされているが、こ
の問題に特効薬はない。
少子化については、出会い、結婚・出
産・子育てといった、人それぞれのラ
イフステージに合わせた様々な施策
を展開すること、また、人口移動の観
点から、地域に魅力ある職場を創っ
ていくことが重要。
このため、リーマンショックからの
地元経済の立ち直りを加速化すると
ともに、新たな雇用を生み出す産業
の芽を育てる。
①企業立地件数（Ｈ23〜Ｈ26上期）
・進出企業　115件
（全国９位）　＊工場立地動向調査による
（福岡：27件、北九州：29件、筑豊：25件、筑後：34件）
・新規雇用　5,444人
（県が関与した企業誘致）
（福岡：2,922人、北九州：1,202人、筑豊：630人、筑後：690人）
②グリーンアジア国際戦略総合特区
・Ｈ23年12月、国から特区指定（両政令市との共同申請）。
Ｈ24年度に全国７つの総合特区の中で国から最も高い評価を受け、
今年度もＡ評価。
・特区制度活用企業36社、設備投資約1,100億円、新規雇用約670人
福岡：５社、110億円、100人　北九州：18社、420億円、180人
筑豊：６社、160億円、 40人　筑後　：７社、410億円、350人
③自動車産業
・生産能力　154万台（150万台以上の生産台数を有する国は11か国）
・生産台数　Ｈ22：109万台　Ｈ23：131万台
Ｈ24：142万台
（過去最高）　Ｈ25：137万台
（過去２番目）
・全国シェア　Ｈ22：14.2％ ⇒ Ｈ25：16.3％
・部品地元調達率　Ｈ18：50％ ⇒ Ｈ25：60％
④福岡水素戦略
・Ｈ26年４月、
「水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）」に
国内初の大型水素性能試験施設を整備。燃料電池自動車から水素ス
テーションまでほぼ全ての水素貯蔵タンクの試験が可能な世界最高
水準の施設。
・Ｈ27年は、燃料電池自動車（FCV）が市場に本格投入される節目の年。
・Ｈ26年 8 月、官民一体となってFCVの普及に取り組む「FCVクラブ」を
設立。
現在、
県内 3 か所の水素ステーション整備が決定
（目標：10か所）
。
⑤中小企業支援
・プレミアム付き地域商品券発行額　＊Ｈ26年度発行見込み：約121億円
Ｈ25：82億円 ⇒ Ｈ26：117億円（11月末現在）
・Ｈ24年１月、中小企業の海外展開を支援するため、
「福岡アジアビジ
ネスセンター」を設置。地域と分野別の専門家（62人）を配置。
11月末現在、相談案件563件のうち拠点開設12件、販路開拓41件。
⑥最低賃金
・全国で唯一、
「最低賃金の引上げ等に関する意見書」を国に提出。
・Ｈ26年の本県最低賃金は、知事就任前、Ｈ22年の692円から35円引
き上げられ、727円になった。