パブリックコメント資料第四次てだこ高齢者プラン－浦添市高齢者保健福祉計画・第６期浦添市介護保険事業計画－（素案）平成２７年３月沖縄県浦添市目 Ⅰ 次総論 Ⅰ－１第四次てだこ高齢者プランについて１．計画策定の背景と目的 ·············································· １２．計画期間 ·························································· ２３．第四次てだこ高齢者プランの位置づけ ································ ２４．計画策定の体制 ···················································· ３ Ⅰ－２第四次てだこ高齢者プランの高齢者像と計画目標１．将来の高齢者像 ···················································· ４２．基本目標 ·························································· ５３．高齢者人口等の将来推計 ············································ ６ Ⅰ－３日常生活圏域の設定と地域包括ケアシステムの充実１．日常生活圏域の設定 ················································ ７２．地域包括ケアシステムの充実 ········································ ８ Ⅰ－４施策の体系 ·················································· 12 Ⅰ－５重点施策１．地域包括ケアシステムの充実 ········································ 13 ２．介護予防事業の推進 ················································ 14 ３．認知症対策の強化 ·················································· 17 ４．在宅生活を送るための支援充実 ······································ 19 Ⅱ 各論 Ⅱ－１計画づくり・生きがいづくりの推進１．市民の健康づくり支援の充実 ········································ 22 ２．適切な医療の提供推進 ·············································· 23 ３．社会参加の促進 ···················································· 24 ４．高齢者の就業支援 ·················································· 26 Ⅱ－２介護保険サービス等の充実１．適切な介護サービスの提供に向けた連携・支援の推進 ·················· 27 ２．介護保険サービスの充実 ············································ 28 ３．福祉サービスの充実 ················································ 33 Ⅱ－３生活環境づくり１．高齢者の外出を促進する環境づくり ·································· 35 ２．高齢者の安全確保 ·················································· 36 Ⅱ－４計画推進に向けた意識と体制づくり１．市民の長寿社会に対する意識づくり ·································· 37 ２．計画推進に向けた体制づくり ········································ 38 Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開１．日常生活圏域ニーズ調査結果の概要 ···································· 39 ２．住民参加による施策の推進 ············································ 41 ３．日常生活圏域別の具体施策 ············································ 42 Ⅳ 計画の実現に向けて１．庁内への本計画の周知と連携体制の充実 ································ 59 ２．計画の進行管理及び評価の充実 ········································ 59 ３．「てだこ・結プラン－第四次浦添市地域福祉計画－」とのリンク ·············· 60 ４．関係機関・各種団体等との連携の充実 ·································· 60 Ⅰ 総論 Ⅰ－１第四次てだこ高齢者プランについて１．計画策定の背景と目的 21 世紀は「高齢者の世紀」といわれています。全国的にもそして沖縄県においても高齢化は着実に進行しています。我が浦添市は、「若い（活力のある）まち」として周知されており、平成 26 年９月現在で高齢化率（65 歳以上人口比率）15.8％と県内の他地域と比較すると低い数値となっています。しかしながら、本市においても高齢者数並びに高齢化率は増加傾向にあるとともに、少子化の進展により高齢者を支える年代の人口増加の動きは鈍化しており、今後ともこの傾向は継続していく見通しとなっています。また、日常生活圏域単位でみると、浦添中学校区の高齢化率は 17.8％、浦西中学校区は 13.0％（ともに H26 年９月現在）、さらに細かく行政区別にみると、牧港ハイツ（36.0％）や浦添グリーンハイツ（30.2％）など高齢化率が３割を超える地域もあり、地区によって高齢化の進度には差がみられることから、地域単位での支援等の充実が求められます。平成 12 年度からスタートした介護保険制度は、超高齢化社会における老後の安定した生活を社会全体で支え合うシステムとして機能してきました。直近の平成 23 年度を含む５回の見直しを経て、平成 27 年度から第６期を迎えます。国においては、前回（第５期）の介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムの構築を具現化するとともに、高齢化が一段と進む平成 37 年（団塊世代が後期高齢者に）に向け地域包括ケアの充実・強化に取組むためのスタートの計画であることが明確化されました。したがって、第６期介護保険事業等計画は、改めて地域包括ケアの実現を目指すことを念頭に、各種方策を位置づける必要があります。このような中、『第四次てだこ高齢者プラン』は、「第三次てだこ高齢者プラン（浦添市高齢者保健福祉計画及び第５期浦添市介護保険事業計画）」の点検・評価を行い、本市の高齢者を取り巻く現状や顕在化する課題等を的確に捉えながら、高齢者の健康の保持ならびに生活の安定・安心を支え、地域で自立した生活を営むことができる、活力に満ちた高齢社会を実現していくための計画となります。本計画は「浦添市高齢者保健福祉計画」及び「第５期浦添市介護保険事業計画」から構成され、高齢者の暮らしをサポートし、充実を図るための施策・事業を位置づけていきます。高齢者保健福祉計画は、高齢者に関する政策全般にわたる計画であり、地域の高齢者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置が講じられるよう、保健医療サービス及び福祉サービスの供給体制の構築に資する計画となります。一方、介護保険事業計画は、介護保険法の理念を踏まえ、地域の要介護者等が持てる能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護給付サービス及び予防給付サービスについて包括的かつ円滑な実施に資する計画となります。 -1- Ⅰ 総論２．計画期間本計画は、平成 27（2015）年度を初年度とし、平成 29（2017）年度を目標年度とする３年間の計画です。なお、計画期間は３年間ですが、団塊の世代が後期高齢者となる 2025（平成 37）年を見据えた長期的な視点を持ち、計画の推進を図るものとします。３．第四次てだこ高齢者プランの位置づけ本計画は、本市のまちづくりの最上位計画である「第四次浦添市総合計画」に即して策定されるとともに、「てだこ・結プラン（第四次浦添市地域福祉計画）」等福祉部及び健康部の諸計画との整合性を勘案して策定されました。なお、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたっては、計画の法的根拠となる「老人福祉法」及び「介護保険法」に基づきます。 ■ 第四次てだこ高齢者プランの位置づけ ○てだこ・結プラン第四次浦添市総合計画（平成２３～３２年）浦添市高齢者保健福祉計画第６期浦添市介護保険事業計画老人福祉法・介護保険法 ○第四次てだこ高齢者プラン ○健康・食育うらそえ２１ ○第３次てだこ障がい者プラン（改訂版） ○(仮称)浦添市子ども・子育て支援事業計画【本計画における「障がい」用語の使用について】本市では、障がいのある方の人権を尊重するとともに、ノーマライゼーションに対する市民の意識高揚を図る取り組みの一環として、人を表す言葉として表記してきた「障害者」は、「障がい者」や「障がいのある方」、「障がいをもつ人」等とひらがな表記としています。なお、法律名等の固有の名称や医療用語等の専門用語を引用する際、あるいは「障害」と表記することが適当である場合は、変更することなく、当該名称や用語の表記をそのまま使用します。 -2- Ⅰ 総論４．計画策定の体制第四次てだこ高齢者プランの策定にあたっては、学識者、関係団体、市民等で構成される「浦添市福祉保健推進協議会」のもとに「高齢者プラン専門部会」を設置し、集中的な検討を行いました。また、行政内においても事務局を中心に、関係課及び関係機関との調整を図りながら計画策定を進めました。 ■ 計画策定体制市長諮問答申参加・学識者・被保険者代表部長会議（庁議等）浦添市福祉保健推進協議会・保健医療福祉関連団体・市民高齢者プラン専門部会報告報告庁内組織等提案助言事浦添市福祉計画検討委員会務局・福祉総務課（統括）浦添市福祉計画・福祉給付課作業部会・地域支援課・介護保険課素案等報告修正等指示ワーキング：コンサルタント -3- Ⅰ 総論 Ⅰ－２第四次てだこ高齢者プランの高齢者像と計画目標本市は、まちづくりの最上位計画である「浦添市総合計画・基本構想」において、「てまちだこの都市・浦添」を都市像に掲げ、「ともに支え合う健康福祉都市」を目標に保健福祉施策を展開しています。また、「てだこ・結プラン－第四次浦添市地域福祉計画－」においては、 “市民一人ひとりを大切にする社会” 、 “市民一人ひとりが生きる力を発揮する社会”、 “人と人、人と地域、地域と地域を結び、共に生きる地域社会”が目指しており、てだこ高齢者プランにおいてもこれらの目標や方向性等を受け継ぎながら平成 37 年の高齢者像を描くことが望まれます。さらに、第６期介護保険事業計画において、地域包括ケア体制の充実を念頭に置きつつ、介護保険制度の改正により認知症対策や生活支援サービスの充実をはじめ、在宅医療・介護連携の推進や地域ケア会議※の開催などの視点が重視されていることを加味しておく必要があります。以上のようなことを勘案し、本計画における「平成 37 年の高齢者像」及び「基本目標」を以下に定めます。 ※地域ケア会議について本計画で用いている「地域ケア会議」は、浦添市または地域包括支援センターが主催し、地域課題の把握や地域資源の開発、医療・介護等の多職種連携、政策形成等を目的とした会議を指します。１．将来の高齢者像前回の高齢者保健福祉計画においては、平成 27 年を見据えた高齢者の姿として『いきいきチャレンジ高齢者』を掲げ、この間、高齢者や地域と一体となってハード、ソフト両面から人づくり、地域づくり、まちづくりに取り組んできました。本計画においては、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年度に備えて、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケア体制の充実が強く打ち出されています。また、高齢者人口及び認定者数は今後とも増加傾向で推移することが予測される中、高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組むことはもちろん、認知症対策、医療と介護の連携等がますます重要にとなるとともに、高齢者を含む地域全体での支え合いが重要になります。こうしたことから、「高齢者が自身の健康を保ちつつ、自らの知識と経験を活かし住み慣れた地域において支え合うとともに、年を重ねても自らが求める目標に向かいチャレンジする姿」を展望し、本計画における平成 37 年度の高齢者像を『いきいきチャレンジ高齢者～ともに支え合う地域づくり～』と掲げ、各種高齢者福祉施策を推進していきます。いきいきチャレンジ高齢者まち～ともに支え合う地域づくり～ -4- Ⅰ 総論２．基本目標（１）「安心できる暮らし」を築く認知症高齢者に係る社会問題の顕在化をはじめ、高齢者をめぐる社会不安が指摘されています。高齢者が住み慣れた地域で心身共に安心して暮らしていくためには、医療、介護・介護予防、住宅、生活支援等のサービスが一体的に提供されることが重要となります。本市においては、市民の身近な相談窓口として日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、初期相談をはじめ支援を必要とする高齢者のマネジメントを行い、関係機関との連携に取り組んでいます。また、居宅介護サービスの充実等により、高齢者が在宅で生活できる基盤づくりを推進しています。引き続き、高齢者が各々の状態に応じ、地域（日常生活圏域）において健康づくりや介護予防に取り組み、必要な介護サービスや医療サービスが利用できるよう環境づくりを進めていきます。また、在宅生活を支える住宅・住環境の充実や経済的支援、地域の支え合いによる見守り体制の充実、さらには高齢者の尊厳を保つための権利擁護など、高齢者の安定した生活を確保するための支援を進めます。（２）「活力ある暮らし」を彩る社会生活の多様化等に起因するコミュニティの希薄化や在宅高齢者の引きこもり等の問題が指摘されており、地域における高齢者の生きがい活動等が重要になっています。本市においては、各種施設における講座等の開催を通して高齢者の社会参加を促進してきました。少子・高齢化が進む地域社会にあって、高齢者の社会参加を推進することは、高齢者自身の生きがいを創出するとともに、地域活力の創出にも資すると考えられます。高齢者が人生の目標をみつけ、地域社会における役割を認識し、生きがいを持ち活力に満ちた生活をしていくために、高齢者の就業支援をはじめ、生涯学習活動やボランティア活動、コミュニティ活動等を促す取り組みを進めていきます。（３）「自立した暮らし」を支える核家族化の進展等を背景に、高齢世帯の増加、独居高齢者の増加が顕在化しており、高齢者の身体的能力等を維持し、自立した生活を送ることができるよう支援を進めることがますます重要になっています。本市においては、これまで地域包括支援センターや地域保健福祉センター等を中心に相談機能体制の充実を図るなど、高齢者等の地域での自立支援を進めてきました。今後とも、高齢者が住み慣れた身近な地域で自立した暮らしを続けるための体制の充実が必要不可欠です。そのため、高齢者支援の拠点となる地域包括支援センターや市内の福祉関連施設、医療施設等との連携を強化し、保健・医療・福祉分野のネットワークの充実を進め、地域包括ケア体制の充実を図ります。 -5- Ⅰ 総論３．高齢者人口等の将来推計本計画においては、第６期介護保険事業計画の計画期間および目標年（平成 29 年度）における高齢者人口等を次のように見通します。 ■ 高齢者人口等の将来推計（各年９月末）参考計画期間平成26年度将来人口高齢者人口（第1号被保険者） 65～74歳人口（前期高齢者） 75歳以上人口（後期高齢者）高齢化率 40～64歳人口（第2号被保険者）平成27年度（2015年度）平成28年度（2016年度）平成29年度（2017年度）平成32年度（2020年度）平成37年度（2025年度） 113,992 人 115,968 人 116,824 人 117,638 人 119,769 人 122,611 人 18,062 人 18,977 人 19,854 人 20,706 人 22,885 人 25,608 人 9,498 人 9,945 人 10,342 人 10,819 人 12,376 人 12,946 人 8,564 人 9,032 人 9,512 人 9,887 人 10,509 人 12,662 人 15.8% 16.4% 17.0% 17.6% 19.1% 20.9% 38,281 人 38,957 人 39,200 人 39,395 人 39,981 人 41,014 人 -6- Ⅰ 総論 Ⅰ－３日常生活圏域の設定と地域包括ケアシステムの充実１．日常生活圏域の設定介護保険制度において、日常生活圏域は「地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況その他の条件を総合的に勘案して日常生活圏域を定める」こととされ、また、その範囲については、「高齢者が住み慣れた地域で生活継続が可能になるよう、地域住民が公共サービスを含めた様々なサービスの担い手として参加し、コミュニティの再生や新たな公共空間の形成に取り組める範囲」とされています。これまでの介護保険事業計画においては、上記考え方のもと、「てだこ・結プラン（浦添市地域福祉計画）」との整合性を踏まえて、通常の地域活動の範囲となる行政区程度を基本としながら、それらを連携していく範囲として『中学校区』を日常生活圏域として設定しました。本計画においても同様の考え方で引き続き『中学校区』を日常生活圏域として設定することとします。なお、各日常生活圏域（＝中学校区）の概要と位置を以下に示します。 ■ 日常生活圏域別人口及び日常生活圏域の範囲（平成26年9月末日現在） 65歳以上人口世帯数人口高齢化率合計前期高齢者後期高齢者浦添中学校区 7,904 19,747 3,510 1,768 1,742 17.8% 仲西中学校区 13,668 31,875 5,060 2,615 2,445 15.9% 神森中学校区 9,850 24,073 3,985 2,103 1,882 16.6% 港川中学校区 9,574 23,641 3,595 1,882 1,713 15.2% 浦西中学校区 5,717 14,656 1,912 1,130 782 13.0% 総計 46,713 113,992 18,062 9,498 8,564 15.8% -7- Ⅰ 総論２．地域包括ケアシステムの充実（１）浦添市における地域包括ケアシステムの基本的な考え方市民が「地域で健やかに安心のできる生活」を送るためには、保健・医療・介護・福祉・住まい等といった生活に密着したサービスの提供を包括的に受けることができる仕組みづくりが必要です。日常生活上の課題や保健・医療・介護・福祉・住まい等に係る課題は横断的な課題であるといえ、その垣根を取り払うことは市民のニーズに対応するものであり、ヘルスプロモーションや福祉のまちづくりを実現したいと考える本市の目標でもあります。本市では、こうした市民のニーズに合わせた体制の充実を図るために、これまで以上に「地域（日常生活圏域）」に重点を置いた施策展開が必要です。市民や事業者等との協働を念頭においたうえで、市民同士が地域で共に支え合える互助の仕組みづくり支援による生活上の諸課題の解決を図るとともに、医療、介護・介護予防、生活支援、住まい等のサービスを切れ目なく一体的に提供できるよう、包括的なケアシステムの充実を進めていく必要があります。（２）地域包括ケアシステムが担う主な役割 ①地域課題及びニーズの発掘多様化する市民のニーズに対応するためには、市民の悩み（≒ 課題・ﾆｰｽﾞ等）を受け止める機能としての「総合相談窓口」の設置をはじめ、地域のネットワークや戸別訪問等を通して、どこで・誰が・どのような支援を必要としているのかを発掘していく必要があります。また、市民の生活課題の解決などを行っていく上では、地域資源や地域活動あるいは行政サービス等を相互にコーディネートし、有機的に「つなげる」機能、いわゆるコミュニティソーシャルワーク機能の展開が求められます。さらに、その機能は市民に密着した地域（日常生活圏域）において活動することが必要とされます。 ②ケアマネジメント機能総合相談機能等から発見された対象者に対してどのようにサポートしていくかという「マネジメント機能」の充実が重要です。そのため、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センター職員は、多様な相談を総合的に受け止め課題を整理し、心身の状況に応じて介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・介護・福祉サービスやボランティア活動、地域支え合い活動等との連携を図ることが求められます。アセスメント能力を高め多様なニーズに対応する体制整備を行い、ケアマネジメント機能の充実を図っていく必要があります。 ③地域課題の解決及び政策形成の仕組みづくり総合相談機能やケアマネジメント機能によって掘り起こされた地域課題の解決に向けて、地域やＮＰＯ等により提供される住民主体のサービスの創出検討など、支援が必要な高齢者を身近な地域で支える仕組みづくりが求められています。また、「地域ケア会議」の開催を通し、個別ケースの検討等を踏まえた課題の把握及びネットワーク構築を図るとともに、政策形成に結びつけていくための仕組みづくりを進めていく必要があります。 -8- Ⅰ 総論（３）ケア体制の充実に向けた方向性 ①関連機関との連携強化地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。現在、社会福祉士や保健師、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、その施設機能を発揮するとともに、担当圏域の明確化により、一層地域に根差した展開が期待されます。また、中学校区ごとに設置されている地域保健福祉センターは、地域住民の身近な相談窓口やニーズ把握等の機能を備えるとともに、中学校区コミュニティづくり推進委員会や各種ボランティアの活動拠点としての役割を果たしています。今後、コミュニティソーシャルワーク機能の強化・充実により、共助・公助（公的サービス）と互助（地域の支え合いによる仕組み）を必要に応じてコーディネートしていくとともに、個別支援のための連携・調整や支援の受け皿となる地域人材の育成等が期待されています。一方で、高齢者以外でも、児童、障がい者に対応する支援拠点（子育て支援センター、障害者相談支援事業所等）の確保も進んでいます。今後、行政内外の各種機能の連携強化を図りつつ、本市が有する各種センター機能の連携強化や医療分野との連携、高齢者の住まいの確保等を一体的に図っていくことで、地域包括ケアシステムの充実を推進していく必要があります。 ②多職種連携の促進本市には、浦添市医師会をはじめ、浦添市在宅医療ネットワーク、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム、居住サポート事業所等の各種団体・事業所があり、保健・医療・介護・福祉・住まい等、高齢者等が地域で生活するために必要なサービスが一通り整備されています。今後、保健・医療・介護・福祉・住まい等が一体的に提供される仕組みづくりのため、地域ケア会議等を通した各種団体・事業所等のネットワーク及び連携体制の構築を図るとともに、住まい等の分野を加え、より多面的な連携を促進することが必要です。 -9- Ⅰ 総論 ③住民互助の体制構築現在、社会福祉協議会等と連携を図りつつ、各種ボランティア講座の開催や認知症サポーター養成講座の受講促進など、地域福祉を支える人材の育成・確保を進めています。今後、これまで同様ボランティア等の養成に取り組むとともに、それを支える社会福祉協議会をはじめとした各種団体等への活動支援により、地域住民が相互に支え合う互助の仕組みづくりが求められます。また、住民互助の体制構築を支援する地域保健福祉センターとの連携強化も必要です。 ④地域におけるケアサービスの充実現在、健康・生きがいづくり、介護予防、介護保険サービス、医療サービス等、様々な分野でより身近なケアサービスの提供体制が整いつつあります。今後とも、高齢者が住み慣れた地域（在宅等）で暮らし続けていくことができるよう、日常生活圏域を基本とし、地域バランスを考慮し各分野でのサービス提供体制の充実が求められています。 - 10 - - 11 - ・地域包括支援センター（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）・地域保健福祉センター（CSW）・介護支援専門員等＜相談支援・コーディネート＞通院・入院等・医師会･歯科医師会等・在宅医療ネットワーク・かかりつけ医＜医療＞ ■浦添市の地域包括ケアシステム概念図通所・入所等【介護予防】・介護予防事業【健康づくり・生きがいづくり】・健康教室･スポーツ教室・敬老会･スポーツ大会・公民館･体育施設・てだこ学園大学院・老人福祉センター等・シルバー人材センター【生活支援】・軽度生活援助・移動支援・配食サービス等【日常生活圏域（中学校区）】おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される圏域訪問サービス等・居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス介護予防・健康づくり生きがいづくり等【地域の支え合い】・近隣住民・自治会・民生委員・老人クラブ・ボランティア・行政区コミュニティづくり推進委員会・NPO 等＜生活支援・介護予防＞見守り・声掛け生活支援等・自宅・ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅等＜住まい＞訪問診療・訪問リハビリ等＜介護＞ Ⅰ 総論 Ⅰ 総論 Ⅰ－４施策の体系今後３年間の高齢者保健福祉施策については、次のような施策の体系に基づき進めることとします。高齢者像目標具体施策の展開１．地域包括ケアシステムの充実２．介護予防事業の推進３．認知症対策の強化４．在宅生活を送るための支援充実 Ⅱ－１健康づくり・生きがいづくりの推進１．市民の健康づくり支援の充実「活力ある暮らし」を彩る２．適切な医療の提供推進３．社会参加の促進４．高齢者の就業支援 Ⅱ－２介護保険サービス等の充実１．２．介護保険サービスの充実３．福祉サービスの充実ち「自立した暮らし」を支えるまいきいきチャレンジ高齢者～ともに支え合う地域づくり「安心できる生活」を築く Ⅰ－５重点施策 Ⅱ－３生活環境づくり１．高齢者の外出を促進する環境づくり２．高齢者の安全確保 Ⅱ－４計画推進に向けた意識と体制づくり１．市民の長寿社会に対する意識づくり２．計画推進に向けた体制づくり - 12 - Ⅰ 総論 Ⅰ－５重点施策１地域包括ケアシステムの充実高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者を支援する地域のネットワークや保健・医療・福祉等のネットワーク充実を図り、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みを推進します。（１）地域の福祉ネットワークの拡充施策・事業等の内容所管課 ①高齢者の閉じこもり防止や見守り等のため、民生委員や元気高齢者福祉総務課によるボランティア等の活動を支援・促進します。福祉給付課 ②社会福祉協議会の開催する各種ボランティア養成講座との連携等福祉総務課により、地域のボランティア人材の育成を図ります。 ③社会福祉協議会をはじめとする各種福祉団体等への活動支援やＣ福祉総務課ＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）との連携による行政区コミュニティづくり推進委員会の設置支援等、地域の福祉活動の活性化及び支え合い活動の仕組みづくりを進めます。（２）保健・医療・福祉等のネットワークづくり施策・事業等の内容所管課 ①各日常生活圏域への地域包括支援センター設置等、地域包括支援セ地域支援課ンターの体制充実を図り、より一層地域のニーズや課題に対応できる総合相談・コーディネート機能の充実を図ります。 ②個別事例の支援検討をはじめ、地域課題やニーズの把握、多職種連地域支援課携及び支援者ネットワークの構築に資するよう、地域包括支援センターによる地域ケア会議の各日常生活圏域での開催を支援します。また、各圏域から挙げられた課題・ニーズ等に対応した政策形成につなげるため、市全体での地域ケア会議を開催します。 ③地域包括支援センターを日常生活圏域ごとの地域包括ケアシステ地域支援課ム構築の中核として位置づけ、地域保健福祉センターとの相互連携を促進しつつ、高齢者福祉に関する総合相談や高齢者の実態把握、ニーズ・課題の把握等を進めます。 ④地域保健福祉センターによる福祉に関する地域の身近な相談対応、福祉総務課潜在ニーズ・課題把握を図るとともに、センターを活動拠点とする中学校区コミュニティづくり推進委員会や各種ボランティアの活動を促進します。 ⑤地域包括ケアシステムの充実を図るため、医療、福祉、介護・予防、地域支援課住まい等、他分野にわたる連携体制の確立を目指します。 - 13 - Ⅰ 総論（３）生活支援サービスの体制整備の推進施策・事業等の内容所管課 ①生活支援コーディネーターを位置づけ、地域の地域資源を整理し、地域支援課ニーズの充足に必要なサービスの開発を行います。また、それら関係者のネットワーク構築に努めます。２介護予防事業の推進すべての高齢者に対し、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、機能低下がみられる高齢者の要介護状態への移行を防ぐため、介護予防事業を推進します。（１）介護予防事業の充実（介護予防・日常生活支援総合事業移行前）施策・事業等の内容所管課１）二次予 ①介護予防を必要とする高齢者に対し、通所型及び訪地域支援課防事業問型からなる介護予防事業の提供を図るとともに、より多くの対象者の利用がなされるよう、介護予防事業に関する普及・啓発に取り組みます。 ②また、介護予防事業の効果を検証するため、事業後地域支援課の評価事業を行うとともに、受講修了者が継続的に介護予防活動に取り組めるよう、一次予防事業や地域の介護予防サークル等の情報提供を行います。２）一次予 ①介護予防の意義や知識の普及啓発、介護予防に関わ地域支援課防事業る人材の育成、自主サークル設置促進等、地域における自主的な地域活動組織の育成・支援に取り組み、介護予防に向けた地域づくりを促進します。 ②一次予防事業対象者の介護予防に資する「生きいき地域支援課健康クラブ」や「筋力向上トレーニング事業」、「水中運動教室事業」等、介護予防事業の提供を進めます。 - 14 - Ⅰ 総論 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 ○二次予防事業対象者把握事業《1,500 人》（※H26 年度見込み値） 3,100 人 ○二次予防事業対象者数《400 人》（※H26 年度見込み値）二次予防事業 775 人 ○筋力向上トレーニング（生きいき貯筋くらぶ） 97 人《６０人》（H26 年度） ○水中運動教室事業（いまいゆくらぶ） 70 人《32 人》（H26 年度） ○総合プログラム 15 人《12 人》（H26 年度） ○栄養改善事業（ぬちぐすい栄養教室）４人《２人》（H26 年度） ○口腔機能向上事業（歯がんじゅう教室）《14 人》（H26 年度） ○訪問型介護予防事業 27 人 11 人《５人》（H26 年度） ○生きいき健康クラブ《14,770 人》（H26 年度見込み値） 15,000 人 ○体操教室事業（生きいき体操教室）一《850 人》（※H26 年度見込み値） 900 人次予防事業 ○栄養改善事業（ぬちぐすい栄養教室）《300 人》（※H26 年度見込み値） ○介護予防イベント・講演会等《3,200 人》（※H26 年度見込み値） ○介護予防サポーター育成支援《初級 42 人、上級０人》（H26 年度） ○地域介護予防活動支援事業 300 人 3,200 人初級 60 人上級 40 人 16 団体《15 団体》（H26 年度） - 15 - H28 年度 H29 年度 7,600 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行） 1,900 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行） 100 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行） 73 人（一部－新事業へ移行）（新事業へ移行） 16 人（一部－新事業へ移行）（新事業へ移行）５人（一部新－事業へ移行）（新事業へ移行） 28 人（一部－新事業へ移行）（新事業へ移行） 12 人（一部－新事業へ移行）（新事業へ移行） 15,000 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行） 900 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行） 300 人－（一部新事業（新事業へ移行）へ移行）－ 3,200 人（新事業へ移行）初級 60 人－上級 40 人（新事業へ移行）－ 17 団体（新事業へ移行） Ⅰ 総論（２）介護予防・生活支援サービス事業の推進（介護予防・日常生活支援総合事業移行後）施策・事業等の内容所管課 ①平成 27 年度からの介護保険制度改正に伴い、予防給付の「訪問介地域支援課護」及び「通所介護」を新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、適切なサービス提供を行います。 ②平成 29 年度までの移行を目指し、これまでの介護予防訪問介護・地域支援課通所介護と同等の専門的なサービスを継続するとともに、地域や NPO 等と連携しつつ、多様な主体による新サービスの提供を検討し、高齢者一人ひとりの状態に応じたきめ細かなサービス提供に努めます。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 H28 年度 H29 年度 672 人 1,464 人 636 人 1,188 人 12 人 13 人 1,452 人 2,592 人 228 人 480 人 196 人 203 人 31 人 32 人 ○訪問型サービス・既存相当サービス年間利用延べ人数《1,923 人（予防訪問介護）》（H25 年度）・訪問サービス A 年間利用延べ人数《未設置》（H26 年度）・訪問サービス C 年間実人数《５人（訪問型介護予防事業）》（H26 年度） ○通所型サービス・既存相当サービス年間利用延べ人数《2,976 人（予防通所介護）》（H25 年度）・通所サービス A 年間利用延べ人数《未設置》（H26 年度）・通所サービス C 年間実人数《113 人（通所型介護予防事業）》（H26 年度） ○生活支援サービス配食サービス年間実人数《29 人》（H26 年度）（３）一般介護予防事業の推進施策・事業等の内容所管課 ①要介護状態への移行を予防し、いつまでも元気で暮らすことができ地域支援課るよう、介護予防の意識啓発を図るとともに、介護予防事業への参加を促進します。 ②関係課の窓口を訪れた市民や高齢者実態把握調査等の訪問事業で地域支援課訪問した高齢者に対し、基本チェックリストを実施し、高齢者の状態把握に努めます。また、民生委員等地域住民からの情報提供による把握にも努めます。 - 16 - Ⅰ 総論施策・事業等の内容所管課 ③心身機能の低下や閉じこもり等、何らかの支援を必要とする高齢者地域支援課を適切な支援につなげるため、生活支援ソフトの活用等、支援が必要な高齢者の把握方法を検討します。 ④自治会等地域との連携強化により、介護予防に関わる人材の育成、地域支援課自主サークル設置促進等、住民主体の介護予防活動組織の育成・支援に取り組みます。 ⑤地域における介護予防の機能強化を図るため、リハビリテーション地域支援課専門職の活用を行います。 ⑥介護予防事業の効果検証のため、事業後の事業評価を行います。地域支援課 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 H29 年度 7,600 人 ○介護予防把握事業（二次予防事業から移行）－《1,500 人》（※H26 年度見込み値） H28 年度（※ニーズ調 2,600 人査含む） ○介護予防普及啓発事業（一次予防事業から移行）《19,120 人》（※H26 度見込み値） ○地域介護予防活動支援事業（一次予防事業から移行）《15 団体》（H26 年度） ○地域リハビリテーション活動支援事業《新規（派遣回数）》３－ 19,400 人 19,400 人－ 17 団体 18 団体－ 24 回 24 回認知症対策の強化認知症者が増加している中で、認知症に対する市民の理解と認知症予防への取り組み、サポート体制の整備を進めていくことができるよう、認知症の周知や認知症予防の推進を図るとともに、専門的なサポート体制や地域あげての見守り体制の確保に努めます。さらに、当事者等の社会参加の促進を図ります。（１）認知症の周知及び認知症予防の推進施策・事業等の内容所管課 ①若年性認知症を含む認知症に対する市民の理解が進むよう、介護予地域支援課防月間での認知症予防講演会の実施や市広報誌等を通じての情報発信等を行います。 ②日常生活圏域毎での認知症の周知が進むよう、「浦添市キャラバン地域支援課メイト連絡会」との連携を図りながら、地域、学校、企業等での認知症サポーター養成講座を開催します。また、養成した認知症サポーターの活用に向けた検討を行います。 - 17 - Ⅰ 総論施策・事業等の内容所管課 ③高齢者を含む市民が身近な地域で認知症予防に取り組めるよう、地域支援課日常生活圏域毎の地域包括支援センターと連携し、認知症予防プログラム（脳を鍛える教室）を公民館等で開催します。（２）認知症ケアサポートの充実施策・事業等の内容所管課 ①認知症初期症状への対応が適切に行えるよう、認知症初期集中支援地域支援課チームを設置するとともに、認知症専門医、介護保険サービス事業所等と連携しつつ、日常生活圏域毎に専門相談員（認知症地域支援推進員）を配置し、個別ケースに対応していきます。 ②自治会毎の要援護者支援会議の活用や地域包括支援センター、ＣＳ地域支援課Ｗ（コミュニティソーシャルワーカー）、民生委員、介護支援専門福祉総務課員等との連携を進め、自治会単位で見守りや認知症高齢者を含む徘福祉給付課徊者の早期発見・通報・保護等に資する見守りネットワークを構築します。 ③介護認定者のうち、認知症者がより適切な支援を受けることができ介護保険課るよう、認知症対応型サービス（グループホーム、認知症デイサービス等）の利用促進のための啓発等を図ります。（３）当事者支援、家族介護支援の充実施策・事業等の内容所管課 ①認知症の方の家族への介護技術の向上と家族同士の交流等が促進地域支援課されるよう、家族介護教室を開催します。より多くの家族介護者が参加するよう、介護支援専門員等を通じて、参加を呼びかけます。 ②認知症当事者の社会参加を促進するために、「認知症の人のつどい」地域支援課（定期的な集いの場）や認知症カフェ（日常的な居場所づくり）等の設置支援を行います。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○介護者の交流会（家族介護教室）の開催《２回》（H26 年度） ○「認知症の人のつどい」の開催《未開催》（H26 年度） ○「認知症カフェ」の設置《未設置》（H26 年度） - 18 - H27 年度 H28 年度 H29 年度２回４回８回９回 12 回 12 回１ケ所１ケ所１ケ所 Ⅰ 総論（４）若年性認知症への対応施策・事業等の内容所管課 ①若年性認知症を含む認知症に対する市民の理解が進むよう、介護予地域支援課防月間での認知症予防講演会の実施や市広報誌等を通じての情報発信等を行います。（再掲） ②県の若年性認知症実態調査結果を参考とするほか、介護認定を受け地域支援課た方の家族へ戸別訪問を行うなど、若年性認知症の実態把握に努め、データ等を蓄積し、将来的な施策・事業等の検討につなげます。４在宅生活を送るための支援充実高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、その基盤となる住宅の確保支援や日常生活を支援する生活支援サービスの充実を図ります。また、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、浦添市医師会との連携のもと、在宅医療・介護の充実を進めます。（１）高齢者の良質な住まいの確保施策・事業等の内容所管課 ①住宅の確保が困難な高齢者に対し、市営住宅空き家募集抽選時の優建築営繕課遇措置を行います。 ②サービス付き高齢者向け住宅制度の登録住宅の確保及び利用促進福祉給付課に向け、住宅管理者や市民に対し、制度の周知を図ります。 ③高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、高齢者を対福祉給付課象とした居住サポート事業を実施します。 ④沖縄県居住支援協議会と連携しつつ、民間住宅活用型住宅セーフテ建築営繕課ィネット整備推進事業や低額所得高齢者等住まい・生活支援モデル福祉給付課事業の活用促進、高齢者住宅財団の家賃債務保障制度の情報発信等に取り組み、高齢者が入居できる住宅の確保を図ります。 ⑤沖縄県と連携しつつ、増加傾向にある有料老人ホームの届出促進や福祉給付課実態把握に努めるとともに、有料老人ホーム事業所同士の情報交換の場の確保やサービスの質の向上に資する組織として、「（仮称）有料老人ホーム連絡会」の設置支援に取り組みます。 ⑥介護認定を受けた高齢者の在宅生活を支援するため、介護保険制度介護保険課の住宅改修の周知及び利用促進を図ります。また、骨折や転倒によ建築指導課る要介護状態への移行を予防するため、住宅等のバリアフリー化を促進します。 - 19 - Ⅰ 総論（２）生活支援サービスの充実施策・事業等の内容所管課１）配食サ ①在宅の一人暮らし高齢者等に対して定期的に訪問・配福祉給付課ービス食し、話しかけや安否確認等を行いながら、栄養バラの充実ンスのとれた食事を提供します。 ②地域包括支援センターやＣＳＷ（コミュニティソーシ福祉給付課ャルワーカー）と連携しつつ、サービス実施前後のアセスメントを行い、利用者の自立支援につながるよう適切なサービス提供を進めます。 ③サービス利用者のニーズ把握に努め、サービスの質や福祉給付課利便性の向上を図ります。２）軽度生 ①在宅の一人暮らし高齢者の自立した生活を支えるた福祉給付課活援助め、軽度生活援助員（ホームヘルパー）を派遣し、軽員派遣易な日常生活の援助や一時的身体介護を行います。ま事業た、サービス利用に際してアセスメントを行い、高齢者の自立を前提とした支援を進めます。 ②サービス利用に際して発生する課題に対応するため、福祉給付課生活援助員と地域包括支援センター、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）との連携を促進します。３）権利擁 ①高齢者の虐待防止のため、その意識啓発を図っていく地域支援課護事業とともに、高齢者地域包括支援連絡協議会と連携し、福祉給付課虐待事案に適切に対応していきます。 ②市ホームページや広報うらそえ等を通して、成年後見福祉給付課制度等の権利擁護事業の周知を図ります。また、特別な事情で成年後見制度の利用が困難な市民については、市長申し立てや費用等の支援を行います。 ③社会福祉協議会との連携により、生活支援員の確保を福祉給付課進めるとともに、市民後見人の育成及び法人後見人の確保等、支援体制の充実を図ります。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 ○配食サービス利用人数（年間） 230 人《198 人》（H26 年度見込み値） ○軽度生活援助員派遣事業派遣回数 936 回《840 回》（H26 年度見込み値） ○成年後見制度利用人数６人《５人》（H26 年度見込み値） - 20 - H28 年度 H29 年度 260 人（一部新事業へ移行） 1,032 回（一部新事業へ移行） 290 人（一部新事業へ移行） 1,128 回（一部新事業へ移行）７人８人 Ⅰ 総論（３）在宅医療・介護の充実施策・事業等の内容所管課 ①在宅医療・介護を必要とする市民からの相談やサービス利用に適切地域支援課に対応できるよう、浦添市医師会や浦添市在宅医療ネットワークをはじめ、多職種（医師、歯科医師、介護支援専門員、訪問看護師等）の連携強化を図ります。 ②広報うらそえや市ホームページを活用し、浦添市在宅医療ネットワ地域支援課ークの普及促進を図るとともに、在宅療養支援診療所の拡充を促進します。 ③医療と介護が相互に連携しながら市民の在宅生活を支える体制を地域支援課構築するため、医療及び介護職等専門職からの相談に対応する体制づくりや、高齢者の退院時における関係機関（病院、介護保険事業所等）をコーディネートする体制づくりを進めます。 ④看取り（ターミナルケア）の体制充実に向け、市民の理解促進を図地域支援課るとともに、支援技術向上等を促進するため保健・医療・福祉・介護等各専門領域の連携強化を図ります。 - 21 - Ⅱ 各論 Ⅱ－１健康づくり・生きがいづくりの推進１市民の健康づくり支援の充実市民が高齢期においても、心身の健康を保ち、いきいきとした生活を営むことができるよう、若年期からの健康に対する意識の高揚を図ります。また、自主的な生活習慣病予防に取り組めるよう、健康診査や健康教育等の充実を図ります。（１）健康づくりに関する意識の高揚施策・事業等の内容所管課 ①子どもから高齢者まで、各ライフステージに応じた健康増進を目指健康づくり課すため、「健康・食育うらそえ 21（第２次浦添市健康増進計画・浦添市食育推進計画）」の周知及び普及啓発を図り、市民の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。 ②「健康講演会」や「てだこウォーク」、「３kg 減量市民大運動」へ健康づくり課の参加促進、市内企業への健康づくりに関する出前講座の実施等に社会体育課より、市民の健康づくりへの意識高揚を図ります。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○健康講演会参加者数《約 100 人》（H26 年度） ○てだこウォーク参加者数《7,700 人目標》（H26 年度） H27 年度 H28 年度 H29 年度 120 人 150 人 200 人 7,750 人 7,800 人 7,850 人 230 人 240 人 250 人 ○３kg 減量市民大運動参加者数《約 200 人（※健康チャレンジ手帳の配布数）》（H26 年度）（２）市民の健康状態等の把握施策・事業等の内容所管課 ①市民が自らの健康状態を把握し、疾病等の早期発見や早めの生活習健康づくり課慣病予防に取り組むことができるよう、総合健診（特定健診+がん検診）をはじめ、長寿健診、歯周疾患検診等の各種健（検）診の受診勧奨を図ります。 ②健康状態が懸念される健診未受診者（特に長期未受診者）を把握し、健康づくり課電話や戸別訪問による受診勧奨を行うとともに、地域や医療機関等と連携した各種健診の受診促進を図ります。 - 22 - Ⅱ 各論（３）市民の健康づくり支援、生活習慣病予防等の充実施策・事業等の内容所管課 ①保健相談センターにおいて実施している健康相談等を継続すると健康づくり課ともに、各種事業を通して健康相談の周知を図り、市民の健康づくり支援を行います。 ②高齢期になって要介護状態にならないよう、健診結果に基づく保健健康づくり課指導の徹底や生活習慣病予防をテーマとした健康講演会の開催等により、若年期からの生活習慣病予防を推進します。 ③特定健康診査等の結果から地域ごとの健診データを分析し、地域の健康づくり課実情に合わせた健康教育を実施します。 ④地域での主体的な健康づくりに資するよう、食生活改善推進員の養健康づくり課成及び活動者の確保に取り組むとともに、研修等への案内を行い推進員のスキルアップを図ります。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 H28 年度 H29 年度 50％ 55％ 60％ 15.7％ 19.7％ 15.2％ 13.7％ 13.7％ 15.9％ 19.9％ 15.4％ 13.9％ 13.9％ 16.1％ 20.1％ 15.6％ 14.1％ 14.1％ ○特定健診受診率《34.5％》（平成 26 年度） ○各種健診受診率（平成 26 年度）胃がん検診《15.5％》肺がん検診《19.5％》大腸がん検診《15.0％》子宮がん検診《13.5％》乳がん検診《13.5％》２適切な医療の提供推進市民が暮らす身近な地域で適切な医療を確保するとともに、適切に医療相談等に対応していくことができるよう、かかりつけ医の定着化や医療に関する相談支援、情報発信等を進めます。（１）医療に関する情報提供、相談支援の推進施策・事業等の内容所管課 ①広報うらそえや市ホームページ等を通して、医療及び医療機関に関地域支援課する情報提供を進めます。 ②医療及び医療機関に関する身近な相談窓口として、各種情報媒体を地域支援課活用し、浦添市医師会や南部地区歯科医師会等との連携のもと、市民が適切に医療サービスを受けられるよう支援します。 - 23 - Ⅱ 各論施策・事業等の内容所管課 ③浦添市医師会や南部地区歯科医師会等との連携のもと、市民公開講地域支援課座の開催等を図るとともに、広報うらそえや市ホームページ等を通したかかりつけ医の普及・定着に取り組みます。３社会参加の促進高齢者が身近な地域で生きがいをもって暮らし続けていくことができるよう、地域活動や生涯学習活動等で多様なメニューの提供を行うとともに、地域人材として積極的な活用を図ります。（１）地域支え合い活動への参加促進施策・事業等の内容所管課 ①地域の支え合いの活動母体となる「コミュニティづくり推進委員福祉総務課会」の活動を推進し、地域に根ざした取り組みの効果的促進をはかります。（２）生涯学習活動への参加促進施策・事業等の内容所管課 ①高齢者３施設（老人福祉センター、地域福祉センター、かりゆしセンター）福祉給付課における講座や高齢者学級を開催するとともに、ニーズの把握や内生涯学習振興課容の充実等を図り、各種生涯学習活動への参加促進を進めます。 ②講座終了後も高齢者が継続した生きがいづくり活動に取り組める福祉給付課よう、自主サークルの設置支援を進めるとともに、自主サークルに生涯学習振興課よる地域活動が図られるよう、活動の把握と活動支援を行います。中央公民館 ③高齢者の生きがいづくりの支援充実を図るため、市老人クラブ連合福祉給付課会へ未加入の単位老人クラブへの連合会加入を促進するとともに、会員数の増加やリーダー（後継者）の育成等の支援を行います。 ④閉じこもりがちな高齢者等の社会参加や地域間・世代間交流を促進福祉給付課するため、生きがいと健康づくり事業を実施します。また、日常生活圏域ごとの事業展開を図ることができるよう、講座やイベントのアウトリーチ等により、参加機会の拡充を図ります。 - 24 - Ⅱ 各論 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○老人福祉センター等での講座数及び受講者数《講座数：31 講座》（H26 年度見込み値）《受講者数：6,150 人(延べ人数)》（H26 年度） ○高齢者学級の参加者数（1 学級 1 学習会平均）《27 人》（H26 年度） ○老人クラブ会員数《1,468 人》（H26 年度） ○市老連への加入単位老人クラブ数《28 団体》（H26 年度） H27 年度 H28 年度 H29 年度 35 講座 6,280 人 38 講座 6,410 人 40 講座 6,540 人 35 人 35 人 35 人 1,560 人 1,650 人 1,740 人 30 団体 32 団体 34 団体（３）社会貢献活動への参加促進施策・事業等の内容所管課 ①高齢者が生涯学習活動を通じ、地域活動等の社会貢献活動に参加で生涯学習振興課きるよう、「てだこ学園大学院」の学習内容充実を図るとともに、地域活動等への参加促進及びリーダー育成を進めます。 ②自治会や老人クラブ等と連携しつつ、交通安全指導員による通学路福祉給付課の見守り、清掃活動等、安心・安全のまちづくりに資するボランテ生涯学習振興課ィア活動への参加を促進します。また、図書館ボランティアや歴史市民生活課ガイド等、文化系ボランティア活動への参加を促進します。文化課図書館 ③高齢者が自らの経験や知恵を活かして教育活動や地域活動等様々福祉総務課な場面で活躍することができるよう、生涯学習講座や社会福祉協議生涯学習振興課会との連携等を通して、ボランティアの養成・確保に取り組みます。 - 25 - Ⅱ 各論４高齢者の就業支援高齢者が生きがいをもって、あるいは経済的に安定した暮らしを送ることができるよう、生きがい就労を支えるシルバー人材センターの充実や、ハローワーク等との連携強化による就業相談の充実を図ります。（１）シルバー人材センターの充実施策・事業等の内容所管課 ①高齢者の生きがい就労ニーズに対応するため、シルバー人材センタ商工産業課ーとの連携のもと、人材センターの周知を図るとともに、会員数増加に向けた支援等を行います。 ②沖縄県シルバー人材センター連合主催の技能講習会等の案内を行商工産業課うとともに、市シルバー人材センター主催の技能講習会の開催等を促進し、時代のニーズに即した技能習得を促します。 ③シルバー人材センターの集約化等、機能充実を図るための検討を進商工産業課めます。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○シルバー人材センター会員数《443 人》（H26 年度） ○シルバー人材センター会員の就業率《78.6％》（H26 年度） H27 年度 H28 年度 H29 年度 562 人 612 人 652 人 87.0％ 87.5％ 88.0％（２）就業相談の充実施策・事業等の内容所管課 ①高齢者の就業相談窓口として、浦添市ふるさとハローワークやシル商工産業課バー人材センターの周知を図ります。 ②浦添市ふるさとハローワークやシルバー人材センターと連携し、高商工産業課齢者の就業ニーズの把握を進めるとともに、ニーズに合わせた就業相談に取り組みます。 ③起業意欲のある高齢者等を支援していくため、国・県等の各種助成商工産業課制度のパンフレット設置や各種制度について適切に案内できる体制づくりに取り組みます。 - 26 - Ⅱ 各論 Ⅱ－２介護保険サービス等の充実１適切な介護サービスの提供に向けた連携・支援の推進支援が必要な高齢者に対し、総合相談や介護予防プランの作成・評価等による支援を行い、高齢者自身の状態や意向等を踏まえた適切なサービス提供に努めます。また、介護支援専門員への支援を行い、円滑で質の高いサービス提供を促進します。（１）包括的支援事業の推進（地域支援事業）施策・事業等の内容所管課 ①各日常生活圏域への地域包括支援センター設置等、地域包括支援セ地域支援課ンターの体制充実を図り、より一層地域のニーズや課題に対応できる総合相談・コーディネート機能の充実を図ります。（再掲） ②地域包括支援センターにおいては、支援が必要な高齢者及びその家地域支援課族等の意向を踏まえつつ、要介護状態への移行や状態の悪化等を防ぐため、適切なサービス利用へつなげるとともに、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）や民生委員、自治会等の多様な地域資源を活用・連携したケアマネジメントの推進を図ります。 ③心身機能等の改善等により要支援・要介護認定者から非該当に移行地域支援課するケースにおいて、連続的で一貫したケアマネジメントを実施できるよう、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の連携促進を図ります。 ④個別事例の支援検討をはじめ、地域課題やニーズの把握、多職種連地域支援課携及び支援者ネットワークの構築に資するよう、地域包括支援センターによる地域ケア会議の各日常生活圏域での開催を支援します。また、各圏域から挙げられた課題・ニーズ等に対応した政策形成につなげるため、市全体での地域ケア会議を開催します。（再掲） ⑤「ＣＳＷ・包括支援連絡会議」の開催を通し地域包括支援センター地域支援課と地域保健福祉センターの連携を支援するとともに、様々な相談に対し的確な状況把握、専門的・継続的な関与、または緊急的対応の必要性の判断を行うなど、相談機能の充実に取り組みます。 ⑥地域のネットワークや家族、近隣者から等からの情報収集、各個別地域支援課訪問事業等を通して、高齢者の心身の状況や家族の状況等について実態把握を行います。 ⑦高齢者支援マップを適宜更新し、地域資源の把握や活用につなげま地域支援課す。 - 27 - Ⅱ 各論施策・事業等の内容所管課 ⑧地域の介護支援専門員のスキルアップのため、研修会の実施や事例地域支援課検討会へ参加促進を図るとともに、主任介護支援専門員による相談対応及び技術指導等の支援を行います。 ⑨地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のた地域支援課めのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動等、様々な社会資源を活用できるよう、地域保健福祉センターとの連携・協力体制強化を促進します。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○介護支援専門員に対する研修会の開催《12 回》（H26 年度） H27 年度 H28 年度 H29 年度 12 回 12 回 12 回 194 人 198 人 205 人 ○要支援・要介護状態に移行しなかった介護予防事業（二次予防事業）参加者《185 人》（H26 年度）２介護保険サービスの充実介護保険制度の変更・充実に適切に対応していくことができるよう、介護保険サービス事業所等との連携を図ります。また、サービスの質向上、サービスの適切な利用、介護保険事業の適切な運営に向け、介護保険事業の点検・指導や介護保険制度に関する情報提供等を進めます。（１）居宅サービス等の充実施策・事業等の内容所管課 ①予防給付の訪問介護、通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業介護保険課への円滑な移行が図れるよう、事業所との連携を図ります。 - 28 - 地域支援課 Ⅱ 各論 ■具体的な目標年間利用延べ人（日・回）数目標指標《現状値》 H27 年度 2,148 人 ○介護予防訪問介護《1,923 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防訪問入浴介護《０回、０人》（Ｈ25 年度） ○介護予防訪問看護《531 回、105 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防訪問リハビリテーション《1,768 回、112 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防居宅療養管理指導０回０人 595 回 108 人 1,144 回 72 人 120 人 H28 年度 H29 年度 1,152 人（一－部新事業へ移行）（新事業へ移行）０回０人 671 回 120 人 1,192 回 84 人 168 人０回０人 750 回 144 人 1,247 回 84 人 228 人《39 人》（Ｈ25 年度）介護予防サービス 3,180 人 ○介護予防通所介護《2,976 人》（Ｈ25 年度） 816 人 ○介護予防通所リハビリテーション 1,668 人（一－部新事業へ移行）（新事業へ移行） 840 人 864 人《964 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防短期入所生活介護《60 日、15 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防短期入所療養介護（老健）《47 日、６人》（Ｈ25 年度） ○介護予防短期入所療養介護（病院等）《０日、０人》（Ｈ25 年度） ○介護予防福祉用具貸与 125 日 24 人 9８日１2 人０日０人 1,608 人 140 日３6 人 103 日 12 人０日０人 1,692 人 157 日 36 人 108 日 12 人０日０人 1,800 人 60 人 60 人 60 人 60 人 60 人 60 人 24 人 24 人 24 人 5,304 人 3,768 人 2,208 人 54,391 回 2,928 人 1,228 回 216 人 6,326 回 1,044 人 8,677 回 636 人 2,568 人 60,174 回 3,240 人 1,463 回 252 人 7,462 回 1,236 人 10,460 回 768 人 2,988 人 65,660 回 3,564 人 1,657 回 288 人 8,576 回 1,416 人 12,180 回 900 人 3,372 人 209,424 回 12,540 人 236,252 回 14,184 人《1,508 人》（Ｈ25 年度） ○特定介護予防福祉用具購入費《63 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防住宅改修《54 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防特定施設入所者生活介護《26 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防支援《5,321 人》（Ｈ25 年度） ○訪問介護《59,779 回、3,063 人》（Ｈ25 年度）居宅サービス ○訪問入浴介護《1,348 回、234 人》（Ｈ25 年度） ○訪問看護《5,832 回、977 人》（Ｈ25 年度） ○訪問リハビリテーション《7,707 回、559 人》（Ｈ25 年度） ○居宅療養管理指導《2,459 人》（Ｈ25 年度） 231,598 回《189,438 回、11,197 人》（Ｈ25 年度） 13,848 人 ○通所介護 - 29 - Ⅱ 各論目標指標《現状値》 ○通所リハビリテーション《43,821 回、3,631 人》（Ｈ25 年度） ○短期入所生活介護《7,822 日、938 人》（Ｈ25 年度） ○短期入所療養介護（老健）《2,240 日、292 人》（Ｈ25 年度） ○短期入所療養介護（病院等）《136 日、16 人》（Ｈ25 年度） ○福祉用具貸与 H27 年度 H28 年度 H29 年度 47,954 回 3,960 人 7,934 日 960 人 3,682 日 492 人 430 日 60 人 11,436 人 53,569 回 4,416 人 8,936 日 1,080 人 4,840 日 660 人 474 日 72 人 12,768 人 59,648 回 4,920 人 9,895 日 1,212 人 6,031 日 816 人 414 日 60 人 14,100 人 144 人 156 人 168 人 144 人 156 人 168 人 564 人 564 人 564 人 18,672 人 20,580 人 22,512 人《9,674 人》（Ｈ25 年度） ○特定福祉用具購入費《139 人》（Ｈ25 年度） ○住宅改修《134 人》（Ｈ25 年度） ○特定施設入居者生活介護《545 人》（Ｈ25 年度） ○居宅介護支援《15,811 人》（Ｈ25 年度）（２）地域密着型サービスの充実施策・事業等の内容所管課 ①小規模通所介護の地域密着型通所介護への移行を周知し適切な利介護保険課用を促進します。 ②各生活圏域での身近なサービスとなる地域密着型サービスの周知介護保険課を図るため、市の相談窓口でのパンフレットの設置や広報うらそえを通じてのサービスの紹介等情報提供を進めます。 ③定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護介護保険課について、在宅生活の支援充実を図るために、市民ニーズを踏まえつつ、導入を検討します。 ④地域密着型サービスの質の向上を図るため、集団指導等を実施しま介護保険課す。 - 30 - Ⅱ 各論 ■具体的な目標年間利用延べ人（回）数目標指標《現状値》 H27 年度 H28 年度 H29 年度０回０人０回０人０回０人 72 人 84 人 108 人０人０人０人 7,278 回 8,442 回 9,472 回 420 人 480 人 540 人 1,032 人 1,188 人 1,356 人 768 人 768 人 768 人 324 人 324 人 324 人 12 人 12 人 12 人 55,001 回 62,046 回 3,288 人 3,720 人 ○介護予防認知症対応型通所介護予防給付《0 回、0 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防小規模多機能型居宅介護《45 人》（Ｈ25 年度） ○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）《0 人》（Ｈ25 年度） ○認知症対応型通所介護《8,685 回、514 人》（Ｈ25 年度） ○小規模多機能型居宅介護《974 人》（Ｈ25 年度）介 ○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）護《557 人》（Ｈ25 年度）（内 12 人は市外指定）給付 ○地域密着型特定施設入居者生活介護《264 人》（Ｈ25 年度） ○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護《12 人》（Ｈ26 年度見込み値）（市外指定） ○地域密着型通所介護－《新規》 ■日常生活圏域別必要利用定員総数（Ｈ27 年～Ｈ29 年）認知症対応型共同生活介護浦添中仲西中神森中港川中浦西中 18 人 9人 18 人 9人 9人 27 人地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所０人者生活介護 - 31 - Ⅱ 各論（３）施設サービスの充実施策・事業等の内容所管課 ①平成 29 年度末の介護療養型医療施設の廃止を踏まえつつ、国の動介護保険課向を勘案しながら、当該利用者の受け皿の確保を検討します。 ■具体的な目標施設利用者数目標指標《現状値》 ○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） H27 年度 H28 年度 H29 年度 286 人 286 人 286 人 230 人 232 人 235 人 10 人 8人 5人《221 人》（Ｈ25 年度） ○介護老人保健施設《220 人》（Ｈ25 年度） ○介護療養型医療施設《16 人》（Ｈ25 年度）（４）介護保険事業の強化施策・事業等の内容所管課 ①介護保険事業の運営が適切に行われるよう、浦添市介護保険事業運介護保険課営委員会等での意見を踏まえ事業内容の改善を行うとともに、給付費等適正化事業の効果的な実施を図ります。 ②介護保険制度の改正に伴う事業内容の変更等を周知するために、市介護保険課広報うらそえや市ホームページ等を通じて情報発信を行うとともに、介護の日等実施するイベントでの情報提供を行います。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○介護給付費適正化事業・給付費通知件数《12,564 件》（H26 年度見込み値） - 32 - H27 年度 H28 年度 H29 年度 13,000 件 13,700 件 14,500 件 Ⅱ 各論３福祉サービスの充実在宅の高齢者やその家族等が在宅生活での様々な不安や負担等を軽減できるよう、在宅福祉サービスの充実及び施設福祉サービスの提供を図ります。（１）在宅福祉サービスの充実施策・事業等の内容所管課 ①一人暮らし高齢者の在宅中の緊急時の対応、不安感・孤独感の解消福祉給付課を図ることができるよう、福祉電話の貸与、緊急通報システムの利用促進を図っていきます。利用者増に向け地域包括支援センター等との連携や利用条件の緩和等を検討します。 ②在宅要介護者の介護を担っている家族の身体的、精神的、経済的な福祉給付課負担を軽減するため、在宅介護手当の支給等による支援を行います。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○福祉電話《17 人》（H26 年度見込み値） ○緊急通報システム《128 人》（H26 年度見込み値） H27 年度 H28 年度 H29 年度 19 人 21 人 23 人 146 人 164 人 182 人 73 人 83 人 93 人 209 人 229 人 249 人 ○家族介護者への支援 ○介護用品支給事業《63 人（実人数）》（H26 年度見込み値） ○在宅介護手当支給事業《189 人（実人数）》（H26 年度見込み値）（２）施設福祉サービスの取り組み推進施策・事業等の内容所管課 ①経済的な理由等により、住まいの確保が困難な高齢者への支援を図福祉給付課るため、養護老人ホームでの保護措置を継続します。また、養護老人ホーム入所者の要介護状態の進行を抑制するために、介護保険サービスの利用措置を進めます。 ②虐待等により緊急的に保護が必要な高齢者への対応が適切に行わ福祉給付課れるよう、小規模多機能型施設等との連携を図ります。 - 33 - Ⅱ 各論（３）救急医療情報キット配布事業施策・事業等の内容所管課 ①緊急時にかけつけた救急隊や搬送先医療機関等の迅速かつ適切な地域支援課処置等に資するよう、広報うらそえや市ホームページを通した情報発信、各種事業を通した地域への広報活動等により、救急医療情報キットの普及を促進します。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○救急医療情報キット配布事業《971 件》（※H25 年度） - 34 - H27 年度 H28 年度 H29 年度 1,170 件 1,280 件 1,400 件 Ⅱ 各論 Ⅱ－３生活環境づくり１高齢者の外出を促進する環境づくり既存公共公益施設については、段差の解消、手すりの設置等のバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザインの普及啓発により、高齢者が利用しやすい空間整備を進めます。また、交通機関の利用が難しい高齢者への外出支援サービスの内容充実を図るとともに、新たな移送サービスの導入検討など、高齢者が気軽に外出できる環境整備に取り組みます。（１）バリアフリー化の促進施策・事業等の内容所管課 ①沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づき、公共施設をはじめとする建築営繕課建築物や道路、公園等のバリアフリー化を推進し、高齢者をはじめ道路課すべての市民が安全かつ快適に利用できる環境整備・改善を進めま美らまち推進課す。 ②高齢者の安全に配慮し、歩道の幅員確保や段差解消、点字ブロック道路課の設置等による良好な歩行者空間づくりを進めます。 ③計画から維持管理まで積極的な住民参加を促し、高齢者の視点も踏美らまち推進課まえた利用者に配慮した公園づくりを推進します。 ④建築指導を通した設計者等へのバリアフリー、ユニバーサルデザイ建築指導課ンの意識啓発を図り、誰もが快適に利用できる環境づくりを促進します。（２）移動支援の充実施策・事業等の内容所管課 ①「高齢者外出支援サービス」の利用条件の緩和や事業内容の見直し福祉給付課を検討し、利用者の拡大や利便性の向上などサービスの充実を図ります。 ②民間事業所やＮＰＯ等の活用による新たな移送サービス（医療機関福祉給付課等送迎バスの利用、介護･福祉タクシーや路線バス利用券の交付、小型車両を活用した移動支援等）導入のため、ニーズ調査の実施及び導入促進に向けて取り組みます。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○移動支援サービス《63 人（利用登録者数）》（H26 年度見込み値） - 35 - H27 年度 H28 年度 H29 年度 70 人 85 人 100 人 Ⅱ 各論２高齢者の安全確保高齢者の交通事故未然防止や災害時の誘導・支援体制の充実を図り、高齢者の安全確保に努めます。（１）交通安全対策の推進施策・事業等の内容所管課 ①浦添地区交通安全協会による、高齢者向け安全教室の開催や広報う市民生活課らそえ等を通した情報発信等、高齢者の交通安全意識の普及啓発を図ります。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 ○高齢者を中心とした交通安全教室 H27 年度 H28 年度 H29 年度 10 回 10 回 10 回《８回》（平成 26 年度）（２）災害時の避難対策施策・事業等の内容所管課 ①地域の防災力向上のため、自主防災組織の立ち上げを促進するとと防災危機管理室もに、地域における防災に関する講演会や避難訓練実施等の支援に取り組みます。 ②災害時に高齢者等要援護者の円滑な避難を支援するため、災害時等福祉総務課要援護者支援制度の理解促進及び名簿への登録促進を進めます。また、社会福祉協議会、民生委員・児童委員連絡協議会等と連携しつつ、要援護者の支援者確保を図ります。さらに、市内関係部局・機関及び自治会等関係団体との連携強化を図り、災害時における避難等サポート体制の充実を図ります。 ■具体的な目標目標指標《現状値》 H27 年度 H28 年度 H29 年度 60 人 60 人 60 人 ○災害時等要援護者支援制度《43 人（新規登録者数）》（H26 年度）１月１３日現在：登録者数２２６人 - 36 - Ⅱ 各論 Ⅱ－４計画推進に向けた意識と体制づくり１市民の長寿社会に対する意識づくりこころ通う長寿社会、地域社会の実現につなげていくために、市民と高齢者との交流する機会を創出するとともに、高齢者福祉等に関する情報発信及び相談体制等の充実を進めます。（１）福祉意識の高揚促進施策・事業等の内容所管課 ①保育所や児童センター等における敬老の日の訪問、学校教育におけ保育課る高齢者との交流等を通し、高齢者を敬うこころを養うとともに、学校教育課福祉教育の充実を図ります。 ③高齢者の健康と長寿を祝うとともに、これまでの社会貢献に対する福祉給付課感謝の意を込め、市長による慶祝訪問や祝い状の送付等、敬老事業の継続的実施を図ります。 ④自治会等が開催する地域の敬老行事や高齢者３施設（老人福祉セン福祉給付課ター、地域福祉センター、かりゆしセンター）の敬老イベントを通し、高齢者へ感謝の意を伝えるとともに、市民の敬老意識の高揚を図ります。（２）福祉情報の発信と相談体制の充実施策・事業等の内容所管課 ①福祉関連部署の窓口をはじめ、主要な公共施設へのパンフレット設介護保険課置や「広報うらそえ」、市ホームページ等の情報媒体の活用、「介護地域支援課の日」や介護予防月間等のイベントを利用した情報発信等により、福祉給付課高齢者福祉に関する情報提供・発信を行います。 ②高齢者を含むすべての市民に対して分かりやすく適正な情報を伝国際交流課えるため、ユニバーサルデザインの普及・啓発に努めます。 ③保健・医療・福祉の各相談窓口の周知を図り、市民の適切なサービ地域支援課ス利用や支援を図ります。また、高齢者実態把握調査や配食サービ福祉給付課ス等、訪問を伴う事業を通し、適切に相談支援へのつなぎを行います。 - 37 - Ⅱ 各論２計画推進に向けた体制づくり本計画の効率的かつ効果的な実施に向け、庁内の推進体制の強化並びにネットワークの充実、マンパワーの確保等を推進します。また、福祉行政を効率的・効果的に推進するため、高齢者福祉施策へのニーズの把握や本計画の進捗状況の確認及び施策の点検を行います。（１）庁内の連携強化と体制の充実施策・事業等の内容所管課 ①地域包括ケアシステムの充実に向けて、庁内関係課の連携強化を進地域支援課めるとともに、市民からの相談内容に適切に対応できるよう、コー福祉給付課ディネート機能、マネジメント機能の向上に資する体制充実及び職介護保険課健康づくり課員の育成・確保を図ります。（２）計画の進行管理の充実施策・事業等の内容所管課 ①福祉行政の効率的・効果的な推進のため、高齢者福祉施策に対する福祉総務課ニーズの把握を図ります。福祉給付課介護保険課地域支援課 ②本計画の適切な推進に向け、「（仮称）てだこ高齢者プラン推進委員福祉総務課会」を設置し、本計画に位置づけられた施策の進捗状況の確認及び福祉給付課点検・評価、施策の改善に向けた検討を定期的に実施します。介護保険課地域支援課 - 38 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開 Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開１．日常生活圏域ニーズ調査結果の概要・回答者の属性について、神森中学校区と港川中学校区が「後期高齢者率が高い」、「高齢者のみ世帯率が低い」、「二次予防事業対象者率が高い」、「認定者率が平均的」など、類似点が多い。地域別に整理すると以下のとおりとなる。前期・後期高齢者の高齢者のみ二次予防事業要介護（要支援）割合世帯の割合対象者の割合認定者の割合神森中学校区後期高齢者率が高い比較的低い比較的高い平均的浦添中学校区後期高齢者率が高い比較的高い比較的低い平均的港川中学校区後期高齢者率が高い比較的低い比較的高い平均的仲西中学校区後期高齢者率が高い比較的高い比較的高い比較的高い浦西中学校区前期高齢者率が高い比較的低い比較的高い比較的低い圏域 ※上記で記述している「比較的」は地域間比較によるものである。・評価項目別の結果について、心身機能の状況をみると、二次予防事業対象者率の高い神森中学校区、港川中学校区、仲西中学校区のうち、特に港川中学校区でリスク者割合が高い傾向にあった。具体的な内容でみると、市全体の結果で示されたように、「運動器」、「転倒」、「口腔」、「うつ」の項目では、他の項目に比べリスク者割合が高い。・また、日常生活、社会参加の分野では、二次予防事業対象者率の高い仲西地区でリスク者割合が高い傾向がみられる。社会的役割については、仲西中学校区、港川中学校区で低下者の割合が他圏域に比べ高い割合となっている。・疾病について、各圏域とも「高血圧」の有病率が４～５割と高く、仲西中学校区で「脳卒中」、「心臓病」が他圏域に比べやや高く、浦西中学校区で「糖尿病」、港川中学校区で「筋骨格系疾患」、「がん」がやや高い。・介護について、介護・介助が必要になった原因の割合をみると、神森中学校区及び浦西中学校区で「脳卒中」、神森中学校区及び仲西中学校区で「認知症」、神森中学校区及び港川中学校区で「骨折・転倒」の割合が他圏域に比べやや高い。介護の必要性をみると、二次予防事業対象者率、認定者率の高い仲西中学校区で、介護を必要とする方の割合が高い。 - 39 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開以上を踏まえ、圏域別に高齢者の実情を概観すると、以下のとおりとなる。なお、介護保険サービスの充実や二次予防事業、地域支援等を進めていくためには、各圏域特性を踏まえた地域の実情に応じた取り組みを進める必要がある。神森中学校区及び港川中学校区は、高齢者像として「後期高齢者率が高い」、「高齢者のみ世帯率が低い」「二次予防事業対象者率が高い」、「認定者率が平均的」という類似点がみられ、心身機能や社会性の低下、認定者等支援を必要とする高齢者の割合が高くなっている。運動器の維持や認知症予防等介護予防への取り組みを強化していくとともに、介護保険サービスの充実を図っていくことが求められる。仲西中学校区は、高齢者像として「後期高齢者率が高い」、「二次予防事業対象者率が高い」など、神森中学校区及び港川中学校区と同様に、心身機能や社会性の低下等により二次予防事業対象者が増えているものと推察される。運動器の維持やうつ、認知症予防等の視点での介護予防への取り組みを強化し、要介護状態への移行の抑制（二次予防事業対象者の維持・改善（認定者の発生抑制）等）を図っていく必要がある。浦添中学校区は、高齢者像として「後期高齢者率が高い」、「高齢者のみ世帯率が高い」となっている。要介護状態でも地域で暮らしていけるよう、地域密着型サービス等の介護保険サービスの充実を進めていく必要がある。浦西中学校区は、高齢者像として「二次予防事業対象者率が高い」となっており、運動器や認知症予防等の介護予防への取り組みを強化し生きがいづくり支援を積極的に進めていくことで、要介護状態への移行の抑制が期待される。 - 40 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開２．住民参加による施策の推進施策の推進にあたっては、住民自らの積極的な取り組みが重要となります。したがって、日常生活圏域毎の施策は、「Ⅰ 総論」の重点施策及び「Ⅱ 各論」の柱を基本とし、住民参加の視点で整理することとし、以下にその内容を示します。（１）重点施策・高齢者の閉じこもり防止や見守り等のため、日ごろから地域の高齢者等に声かけなどを行いましょう。・社会福祉協議会が開催するボランティア養成講座に参加しましょう。・自分自身や家族等の介護・医療等について相談、支援が必要な場合には、各圏域の地域包括支援センターや地域保健福祉センター等、身近な相談窓口に相談しましょう。・介護予防事業に積極的に参加し、要介護状態にならないよう、心身機能の維持・改善に努めましょう。また、参加の際は家族や友人、近隣の方など、多くの人と誘い合って参加しましょう。・介護予防事業修了後も地域の自主サークル等に積極的に参加し、継続的な活動を行いましょう。・認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する理解を深めるとともに、周囲に気になる方が居たら、相談窓口や医療機関等の受診を勧めてあげましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの推進・「健康・食育うらそえ 21」のライフステージごとに定められた項目別（栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころ、飲酒(ｱﾙｺｰﾙ)、喫煙、歯・口腔）の目標を達成するため、日頃の食生活や運動習慣、飲酒、喫煙等に気を配った生活を送りましょう。・市が実施している「健康講演会」や「てだこウォーク」、「３kg 減量市民大運動」等の健康増進事業に参加しましょう。・自らの健康状態を定期的に把握することは、疾病や生活習慣病等を早期に発見・対応することができ、さらには要介護状態への移行や疾病等の悪化を予防し、健やかで活力に満ちた生活を送ることにつながります。そのため、総合健診等の各種健 (検)診を定期的に受診し、健康状態の把握に努めましょう。また、有所見となった場合には、きちんと保健指導を受け、適切な医療機関を受診し、生活習慣病や疾病等の早期対応に努めましょう。・中央公民館や高齢者３施設（老人福祉センター、地域福祉センター、かりゆしセンター）等で開催される生涯学習講座に参加しましょう。・市内の社会体育施設を利用して、スポーツ活動を楽しみましょう。・老人クラブの地域活動や図書館ボランティア、歴史ガイド等、ボランティア活動に参加しましょう。 - 41 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開（３）介護保険サービス等の充実・住み慣れた地域で暮らし続けていくために、在宅福祉サービスや身近な地域にある介護保険サービス、医療サービスを利用しましょう。・緊急時にかけつけた救急隊や搬送先医療機関等が迅速かつ適切な処置ができるよう、救急医療情報キット配布事業を利用しましょう。（４）生活環境づくり・災害時等に備えて、自治会や自主防災組織等が開催する避難訓練等に参加しましょう。また、「災害時等要援護者支援制度」への理解を深め、ひとりで避難できない高齢者等へは登録を促しましょう。３．日常生活圏域別の具体施策上記に位置づけた施策等について、日常生活圏域単位で展開していく施策を以下に整理します。圏域別の整理は、各地区の 65 歳以上人口、地域社会基盤や社会資源の現状、地区の将来人口、地区レベルの具体施策等の内容で行うこととします。 - 42 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦添中学校区＜圏域の現状＞（平成 26 年 9 月末現在）＜地域社会基盤等の現状＞・人口 19,747 人・自治会数 10 自治会・世帯総数 7,904 世帯・自治会加入率 32.8％・65 歳以上人口（対人口比） 3,510 人(17.8％) ・65～74 歳人口 1,768 人・75 歳以上人口 1,742 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）・民生委員児童委員数 27 人・老人クラブ会員数・高齢者世帯 374 人・高齢単身世帯 850 世帯（65 歳以上人口に占める割合 10.7％）・高齢者のみの世帯 657 世帯・生きいき健康クラブ実施場所６カ所・高齢者のいる世帯 959 世帯・介護予防活動等サークル５サークル・要介護（要支援）認定者 587 人（16.7％）・公民館活動サークル＜社会資源マップ＞ - 43 - 14 サークル Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦添中学校区＜社会資源一覧＞ ☆地域包括支援センター番号 1 名称浦添市地域包括支援センターみのり所在地仲間1-10-7（浦添市社会福祉センター内）電話番号 877-8226 ★地域保健福祉センター番号 1 名称浦添中学校区　地域保健福祉センター所在地仲間2-47-5（うらそえぐすく児童センター2階）電話番号 874-3878 ▲小学校番号名称所在地電話番号 1 浦添小学校仲間2-47-1 877-2064 11 前田小学校前田333 879-1947 △中学校番号 1 名称浦添中学校所在地仲間2-46-1 電話番号 877-2066 ■公的施設番号名称所在地電話番号 1 浦添市役所安波茶1-1-1 876-1234 2 浦添市立図書館安波茶2-2-1 876-4946 3 浦添市立美術館仲間1-9-2 879-3219 4 浦添市てだこホール仲間1-9-3 942-4360 5 浦添市民体育館仲間1-13-1 876-7322 6 浦添市民球場仲間1-13-1 874-4410 7 浦添市中央公民館安波茶1-1-2 876-1234 （内線6661） 9 浦添市老人福祉センター安波茶1-1-2 879-5501 12 浦添市福祉プラザ仲間1-1-2 874-4932 13 浦添市温水プール「まじゅんらんど」仲間1-13-1 942-4132 14 経塚ゆいまーるセンター経塚1-17-1 876-4100 15 浦添市保健相談センター仲間1-8-1 875-2100 - 44 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開 ◆自治公民館番号名称所在地電話番号 1 仲間公民館仲間2-35-2 876-1649 2 安波茶公民館安波茶2-7-1 879-5692 3 経塚公民館経塚1-17-1 876-0104 4 前田公民館前田1-28-7 879-8216 5 茶山公民館仲間3-4-1 878-5245 6 浦添ニュータウン公民館安波茶1-13-9 877-7636 7 浦添グリーンハイツ公民館前田862-219 874-5977 8 前田公務員宿舎公民館前田1-55-23 877-9271 9 浦添ハイツ公民館仲間1-17-8 877-1633 10 県営経塚団地公民館経塚560 878-6111 - 45 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦添中学校区＜地区の将来人口等＞（現状）（将来推計） H26 H27 H28 H29 H32 H37 19,747 20,089 20,238 20,379 20,748 21,240 3,510 3,688 3,860 4,025 4,441 4,985 ・65～74 歳人口 1,768 1,851 1,925 2,014 2,304 2,410 ・75 歳以上人口 1,742 1,837 1,935 2,011 2,138 2,576 617 669 711 755 856 981 ・人口・65 歳以上人口・要介護(要支援)認定者 ※将来推計は、平成 26 年現在の各地区の市全体に対する割合で算出 ※要介護（要支援）認定者数は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者を含む＜地区レベルの施策（住民参加による施策の推進）＞（１）重点施策 ○地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○自治公民館や医療機関等で開催される介護予防事業に、友人や地域の方と誘い合って参加しましょう ○中央公民館や老人福祉センター等を利用し自主サークルの活動に取り組みましょう。 ○相談、支援が必要な場合には、「地域包括支援センターみのり」等の身近な相談窓口を利用しましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの充実 ○近隣の指定医療機関を利用し、総合健診を受診しましょう。 ○自治公民館や老人福祉センター等で開催される生涯学習講座等を受講しましょう。 ○市民体育館やまじゅんらんど等社会体育施設を活用し、スポーツを楽しみましょう。 ○地域の老人クラブ活動に参加しましょう。（３）介護保険サービス等の充実 ○住み慣れた地域で暮らし続けていくために、身近な地域にある介護保険サービスや医療サービス等を利用しましょう。＜圏域内の地域密着型サービス＞・小規模多機能型居宅介護１箇所（既設）・認知症対応型通所介護１箇所（既設）・認知症対応型共同生活介護２箇所（既設）（４）生活環境づくり ○災害時要援護者支援制度の取り組みを理解し、支援する側あるいは、支援される側として参加しましょう - 46 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：仲西中学校区＜圏域の現状＞（平成 26 年 9 月末現在）＜地域社会基盤等の現状＞・人口 31,875 人・自治会数６自治会・世帯総数 13,668 世帯・自治会加入率 20.1％・65 歳以上人口（対人口比） 5,060 人(15.9％) ・65～74 歳人口 2,615 人・75 歳以上人口 2,445 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）・民生委員児童委員数 23 人・老人クラブ会員数・高齢者世帯 348 人・高齢単身世帯 1,432 世帯（65 歳以上人口に占める割合 6.9％）・高齢者のみの世帯 836 世帯・生きいき健康クラブ実施場所５カ所・高齢者のいる世帯 1,421 世帯・ふれあいサロン実施場所・要介護（要支援）認定者６カ所 762 人（15.1％）・介護予防活動等サークル２サークル・公民館活動サークル＜社会資源マップ＞ - 47 - 39 サークル Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：仲西中学校区＜社会資源一覧＞ ☆地域包括支援センター番号 3 名称浦添市地域包括支援センター「仁」所在地城間1-37-1 電話番号 917-2268 ★地域保健福祉センター番号 3 名称仲西中学校区　地域保健福祉センター所在地電話番号宮城 3-7-3-1 （みやぎ希望の森コミュニ 988-8147 ティーセンター内） ▲小学校番号名称所在地電話番号 2 仲西小学校屋富祖2-32-1 877-2067 4 浦城小学校伊祖2-13-1 877-3335 9 宮城小学校宮城3-7-3 879-5312 △中学校番号 2 名称仲西中学校所在地屋富祖2-13-1 電話番号 877-2070 ◆自治公民館番号名称所在地電話番号 17 城間公民館城間1-9-1 877-2072 18 屋富祖公民館屋富祖3-1-1 877-2981 19 宮城公民館宮城2-22-3 875-1254 20 仲西公民館仲西1-3-11 876-2083 21 大平公民館大平1-15-5 - 22 浅野浦公民館伊祖1-25-2 878-8378 - 48 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：仲西中学校区＜地区の将来人口等＞（現状） H26 ・人口（将来推計） H27 H28 H29 H32 H37 31,875 32,428 32,667 32,895 33,490 34,285 5,060 5,317 5,563 5,801 6,408 7,179 ・65～74 歳人口 2,615 2,738 2,847 2,979 3,407 3,564 ・75 歳以上人口 2,445 2,579 2,716 2,823 3,000 3,615 796 863 917 974 1,104 1,266 ・65 歳以上人口・要介護(要支援)認定者 ※将来推計は、平成 26 年現在の各地区の市全体に対する割合で算出 ※要介護（要支援）認定者数は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者を含む＜地区レベルの施策（住民参加による施策の推進）＞（１）重点施策 ○地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○自治公民館や医療機関等で開催される介護予防事業に、友人や地域の方と誘い合って参加しましょう ○自主サークル活動に取り組みましょう。 ○相談、支援が必要な場合には、「地域包括支援センター仁」等の身近な相談窓口を利用しましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの充実 ○近隣の指定医療機関を利用し、総合健診を受診しましょう。 ○自治公民館等で生涯学習講座等を受講しましょう。 ○小中学校の体育館開放事業等を活用し、スポーツを楽しみましょう。 ○地域の老人クラブ活動に参加しましょう。（３）介護保険サービス等の充実 ○住み慣れた地域で暮らし続けていくために、身近な地域にある介護保険サービスや医療サービス等を利用しましょう。＜圏域内の地域密着型サービス＞・小規模多機能型居宅介護１箇所（既設）・認知症対応型通所介護１箇所（既設）・認知症対応型共同生活介護１箇所（既設）（４）生活環境づくり ○災害時要援護者支援制度の取り組みを理解し、支援する側あるいは、支援される側として参加しましょう - 49 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：神森中学校区＜圏域の現状＞（平成 26 年 9 月末現在）＜地域社会基盤等の現状＞・人口 24,073 人・自治会数６自治会・世帯総数 9,850 世帯・自治会加入率 23.8％・65 歳以上人口（対人口比） 3,985 人(16.6％) ・65～74 歳人口 2,103 人・75 歳以上人口 1,882 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）・民生委員児童委員数 24 人・老人クラブ会員数・高齢者世帯 216 人・高齢単身世帯 1,002 世帯（65 歳以上人口に占める割合 5.4％）・高齢者のみの世帯 668 世帯・生きいき健康クラブ実施場所４カ所・高齢者のいる世帯 1,191 世帯・介護予防活動等サークル３サークル・要介護（要支援）認定者 595 人（14.9％）・公民館活動サークル＜社会資源マップ＞ - 50 - ６サークル Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：神森中学校区＜社会資源一覧＞ ☆地域包括支援センター № 4 名　称浦添市地域包括支援センター所在地 ※ 浦添市安波茶1-1-1 電話番号 876-1234 ( 内線 3541 ～ 3546) ※市役所内の地域包括支援センターは平成27年度途中から外部委託予定 ★地域保健福祉センター番号 2 名称神森中学校区　地域保健福祉センター所在地内間2-18-2（内間市営住宅B棟1階）電話番号 878-4569 ▲小学校番号名称所在地電話番号 3 神森小学校勢理客1-4-1 877-6380 7 内間小学校内間4-3-1 877-0369 10 沢岻小学校沢岻998 879-3238 △中学校番号名称所在地電話番号 3 神森中学校内間1-6-1 877-5165 6 昭和薬科大学附属中学校沢岻450 870-1852 ■公的施設番号 11 名称浦添市地域福祉センター所在地内間2-18−2 電話番号 878-1478 ◆自治公民館番号名称所在地電話番号 11 小湾公民館宮城6-13-1 877-3681 12 勢理客公民館勢理客2-19-20 878-8538 13 内間公民館内間3-15-1 877-3251 14 沢岻公民館沢岻1-31-1 878-9692 15 神森公民館仲西3-11-6 876-1694 16 県営沢岻高層住宅公民館沢岻2-18-1 878-8699 - 51 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：神森中学校区＜地区の将来人口等＞（現状）（将来推計） H26 H27 H28 H29 H32 H37 24,073 24,490 24,671 24,843 25,293 25,893 3,985 4,187 4,380 4,568 5,050 5,649 ・65～74 歳人口 2,103 2,202 2,290 2,395 2,740 2,866 ・75 歳以上人口 1,882 1,985 2,090 2,173 2,309 2,783 627 679 723 767 870 997 ・人口・65 歳以上人口・要介護(要支援)認定者 ※将来推計は、平成 26 年現在の各地区の市全体に対する割合で算出 ※要介護（要支援）認定者数は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者を含む＜地区レベルの施策（住民参加による施策の推進）＞（１）重点施策 ○地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○自治公民館や医療機関等で開催される介護予防事業に、友人や地域の方と誘い合って参加しましょう ○地域福祉センター等を利用し自主サークルの活動に取り組みましょう。 ○相談、支援が必要な場合には、「地域包括支援センター」等の身近な相談窓口を利用しましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの充実 ○近隣の指定医療機関を利用し、総合健診を受診しましょう。 ○自治公民館や地域福祉センター等で生涯学習講座等を受講しましょう。 ○小中学校の体育館開放事業等を活用し、スポーツを楽しみましょう。 ○地域の老人クラブ活動に参加しましょう。（３）介護保険サービス等の充実 ○住み慣れた地域で暮らし続けていくために、身近な地域にある介護保険サービスや医療サービス等を利用しましょう。＜圏域内の地域密着型サービス＞・小規模多機能型居宅介護１箇所（既設）・認知症対応型共同生活介護２箇所（既設）（４）生活環境づくり ○災害時要援護者支援制度の取り組みを理解し、支援する側あるいは、支援される側として参加しましょう - 52 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：港川中学校区＜圏域の現状＞（平成 26 年 9 月末現在）＜地域社会基盤等の現状＞・人口 23,641 人・自治会数 10 自治会・世帯総数 9,574 世帯・自治会加入率 23.9％・65 歳以上人口（対人口比） 3,595 人(15.2％) ・65～74 歳人口 2,103 人・75 歳以上人口 1,882 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）・民生委員児童委員数 24 人・老人クラブ会員数・高齢者世帯 300 人・高齢単身世帯 965 世帯（65 歳以上人口に占める割合 8.3％）・高齢者のみの世帯 564 世帯・生きいき健康クラブ実施場所６カ所・高齢者のいる世帯 1,121 世帯・ふれあいサロン実施場所・要介護（要支援）認定者２カ所 501 人（13.9％）・介護予防活動等サークル 4 サークル・公民館活動サークル＜社会資源マップ＞ - 53 - 53 サークル Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：港川中学校区＜社会資源一覧＞ ☆地域包括支援センター名称番号 2 所在地伊祖4-16-1アルカディアビル６階浦添市地域包括支援センターみなとん電話番号 876-3710 ★地域保健福祉センター番号 5 所在地名称港川中学校区　地域保健福祉センター港川1-1-1（港川中学校内2階）電話番号 988-9355 ▲小学校所在地名称番号電話番号 5 牧港小学校牧港2-14-1 877-4142 8 港川小学校城間4-37-1 879-1974 △中学校番号 4 名称港川中学校所在地港川1-1-1 電話番号 876-1323 ◆自治公民館番号所在地名称電話番号 30 伊祖公民館伊祖3-35-6 878-9624 31 牧港公民館牧港1-4-6 879-6373 32 港川公民館港川326 876-5855 33 緑ヶ丘公民館港川1-6-8 878-4272 34 浦城公民館城間4-9-8 878-1696 35 牧港ハイツ公民館牧港3-17-13 876-3261 36 港川崎原公民館港川577-4 878-7457 37 上野公民館牧港5-19-2 876-0344 38 マチナトタウン公民館牧港4-1-15 876-5623 39 浦添市街地住宅公民館牧港1-59-1 875-1996 - 54 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：港川中学校区＜地区の将来人口等＞（現状）（将来推計） H26 H27 H28 H29 H32 H37 23,641 24,051 24,228 24,397 24,839 25,429 3,595 3,777 3,952 4,121 4,554 5,098 ・65～74 歳人口 1,882 1,971 2,049 2,144 2,452 2,565 ・75 歳以上人口 1,713 1,807 1,903 1,978 2,102 2,533 520 564 599 636 721 827 ・人口・65 歳以上人口・要介護(要支援)認定者 ※将来推計は、平成 26 年現在の各地区の市全体に対する割合で算出 ※要介護（要支援）認定者数は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者を含む＜地区レベルの施策（住民参加による施策の推進）＞（１）重点施策 ○地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○自治公民館や医療機関等で開催される介護予防事業に、友人や地域の方と誘い合って参加しましょう ○自主サークルの活動に取り組みましょう。 ○相談、支援が必要な場合には、「地域包括支援センターみなとん」等の身近な相談窓口を利用しましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの充実 ○近隣の指定医療機関を利用し、総合健診を受診しましょう。 ○自治公民館等で生涯学習講座等を受講しましょう。 ○小中学校の体育館開放事業等を活用し、スポーツを楽しみましょう。 ○地域の老人クラブ活動に参加しましょう。（３）介護保険サービス等の充実 ○住み慣れた地域で暮らし続けていくために、身近な地域にある介護保険サービスや医療サービス等を利用しましょう。＜圏域内の地域密着型サービス＞・小規模多機能型居宅介護１箇所（既設）・認知症対応型通所介護１箇所（既設）・認知症対応型共同生活介護１箇所（既設）（４）生活環境づくり ○災害時要援護者支援制度の取り組みを理解し、支援する側あるいは、支援される側として参加しましょう - 55 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦西中学校区＜圏域の現状＞（平成 26 年 9 月末現在）＜地域社会基盤等の現状＞・人口 14,656 人・自治会数８自治会・世帯総数 5,717 世帯・自治会加入率 29.8％・65 歳以上人口（対人口比） 1,912 人(13.0％) ・65～74 歳人口 1,130 人・75 歳以上人口 782 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）・民生委員児童委員数 14 人・老人クラブ会員数・高齢者世帯 230 人・高齢単身世帯 423 世帯（65 歳以上人口に占める割合 12.0％）・高齢者のみの世帯 294 世帯・生きいき健康クラブ実施場所４カ所・高齢者のいる世帯 651 世帯・介護予防活動等サークル１サークル・要介護（要支援）認定者 293 人（15.3％）・公民館活動サークル＜社会資源マップ＞ - 56 - ８サークル Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦西中学校区＜社会資源一覧＞ ☆地域包括支援センター № 1 名　称浦添市地域包括支援センターみのり ★地域保健福祉センター番号 4 6 当山小学校西原4-11-8（浦添市かりゆしセンター2階）所在地当山2-34-1 名称浦西中学校浦添市かりゆしセンター電話番号 877-8226 電話番号 871-3140 電話番号 877-7595 所在地当山3-1-1 ■公的施設番号名称 8 浦添市中央公民館分館 10 所在地名称 △中学校番号 5 仲間1-10-7（浦添市社会福祉センター内）名称浦西中学校区　地域保健福祉センター ▲小学校番号所在地電話番号 879-3236 牧港3-40-6 所在地電話番号 879-6640 西原4-11-8 871-1616 ◆自治公民館番号名称所在地電話番号 23 西原一区・西原二区公民館西原4-11-8 876-0484 24 広栄公民館西原3-8-2 876-6519 25 浦西公民館西原6-22-1 876-0767 26 安川公民館牧港3-30-8 877-7871 27 当山ハイツ公民館当山2-19-15 878-7897 28 陽迎橋公民館西原5-12-6-103 875-9011 29 当山公民館当山2-37-6 - - 57 - Ⅲ 日常生活圏域別の具体施策の展開圏域名：浦西中学校区＜地区の将来人口等＞・人口・65 歳以上人口・65～74 歳人口・75 歳以上人口・要介護(要支援)認定者（現状）（将来推計） H26 H27 H28 H29 H32 H37 14,656 14,910 15,020 15,125 15,399 15,764 1,912 2,008 2,099 2,190 2,432 2,696 1,130 1,183 1,230 1,287 1,472 1,540 782 825 869 903 960 1,156 308 334 355 377 427 490 ※将来推計は、平成 26 年現在の各地区の市全体に対する割合で算出 ※要介護（要支援）認定者数は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者を含む＜地区レベルの施策（住民参加による施策の推進）＞（１）重点施策 ○地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○自治公民館や医療機関等で開催される介護予防事業に、友人や地域の方と誘い合って参加しましょう ○かりゆしセンター等を利用し自主サークルの活動に取り組みましょう。（２）健康づくり・生きがいづくりの充実 ○近隣の指定医療機関を利用し、総合健診を受診しましょう。 ○自治公民館やかりゆしセンター等で生涯学習講座等を受講しましょう。 ○小中学校の体育館開放事業等を活用し、スポーツを楽しみましょう。 ○地域の老人クラブ活動に参加しましょう。（３）介護保険サービス等の充実 ○住み慣れた地域で暮らし続けていくために、身近な地域にある介護保険サービスや医療サービス等を利用しましょう。＜圏域内の地域密着型サービス＞・小規模多機能型居宅介護１箇所（既設）・認知症対応型通所介護１箇所（既設）・認知症対応型共同生活介護１箇所（既設）（４）生活環境づくり ○災害時要援護者支援制度の取り組みを理解し、支援する側あるいは、支援される側として参加しましょう - 58 - Ⅳ 計画の実現に向けて Ⅳ 計画の実現に向けててだこ高齢者プランにおいて位置づけられた高齢者保健福祉及び介護保険事業に係る各種施策・事業については、保健、福祉、医療分野のみならず、住まいの確保、生きがいづくり、生活環境づくり等多方面に及んでいます。本計画の推進にあたっては、行政内関係課をはじめとした関係機関、市民等との連携に加え、関係機関同士、住民同士の相互連携が重要となります。本計画は、「いきいきチャレンジ高齢者～ともに支え合う地域づくり～」を目標像に計画を推進していきますが、効率的・効果的なサービスの提供を図るため、毎年度施策・事業の点検・評価を行うとともに、３年ごとに計画の見直しを行い、施策等の充実を図る必要があります。１庁内への本計画の周知と連携体制の充実高齢社会の到来を踏まえた本市のまちづくりは行政全体の問題でもあることから、計画に位置づけられた施策・事業に直接関わる関係課のみならず、行政内部全体を対象に早い段階で本計画の周知を図る必要があります。その一方で、各施策・事業の円滑な推進に向け、横断的な連携が図れるよう関係課及び関係機関等との情報交換を図り、連携を強めていく必要があります。２計画の進行管理及び評価の充実本計画の施策・事業に関しては計画期間内（平成 27 年度～29 年度）において、「（仮称）てだこ高齢者プラン推進委員会」で定期的な施策・事業の進捗確認を行い、必要に応じて取り組みの強化や見直し等を進め、市民ニーズに的確に対応したサービスの提供を進める必要があります。また、計画期間内に施策の点検・評価を行い、次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に引き継いでいく必要があります。 - 59 - Ⅳ 計画の実現に向けて平成 27 年度～29 年度平成 30 年度～32 年度平成 33 年度～35 年度（本計画：第四次プラン）（第五次プラン）（第六次プラン）計画の進行管理現行施策・事業の展開定期的な点検・評価新施策・事業の展開定期的な点検・評価新施策・事業の展開定期的な点検・評価３「てだこ・結プラン－第四次浦添市地域福祉計画－」とのリンク本計画の高齢者像の実現につなげていくためには、本計画の枠を超えて横断的な取り組みを進めていくことが必要であり、とりわけ「てだこ･結プラン－第四次浦添市地域福祉計画－」は、地域の支え合いによる保健福祉活動の推進を目指しており、地域重視の視点を取り入れた本計画においても地域の支え合いは不可欠であることから、地域福祉計画とのリンク（連動）による計画の推進が必要とされます。また、地域の支え合いづくりには地域住民の協力も重要であることから、行政区コミュニティづくり推進委員会の立ち上げ促進等による地域コミュニティの育成支援や地域活動を支える市民組織・団体等の育成・充実を促す取り組みも求められます。４関係機関・各種団体等との連携の充実本計画においては、「地域包括ケアシステム」のより一層の充実を図っていくこととなっており、システムの充実により市民のより身近な場所でワンストップサービスの展開が図られます。また、今日の地域課題に対応するためには、行政サービスだけでは限界があり、地域住民やＮＰＯ、福祉法人、企業等が公共的サービスの提案や自立的活動主体となって福祉や健康、まちづくり、防災などに取り組む「新しい公共」を構築してくことが重要です。専門職種・団体をはじめ、地域住民やＮＰＯ団体等との連携・協力体制を強化し、自立的活動促進を一体的に進めることにより、一層の地域包括ケアシステムの充実を図ります - 60 -