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平成２７年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業
（二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業）
受診事業所向け
一般社団法人
公募説明会
平成2７年４月
低炭素エネルギー技術事業組合
LCEP Low Carbon Energy-Technology Partnership
本日の内容（目次）
１．二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の概要
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
３．「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」について
４．受診事業所の応募について
５．診断事業の実施手順
２
１．
二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業の概要
３
二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の内容
プロの診断機関が、エネルギー計測等を行い、設備の運用状況等を踏まえ、
CO2削減や節電等のために有効な運用改善や設備導入の具体的な対策を提案。
対策実施に係るコストやCO2削減効果の試算も行う。
工場・事業場
受診事業所
・診断
・診断結果報告
・データ提供
・協力
【対象者】
年間CO2排出量が50トン以上の事業所
（ただし、過去診断を受けた方は対象外です。）
事前調査・協議（現地調査）、
ステップ１ 関連データ提供、測定機器設置
ステップ２
エネルギー消費データ、
関連データ（温度、圧力など）測定
（事業所全体、主要系統、主要機器別）
ステップ３ 機器撤去、補足調査
診断機関
4
ステップ４ 診断結果報告書
１．二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の概要
【参考】中小事業所における低炭素機器導入補助金
事業概要
事業所のCO2排出量を削減するために、ポテンシャル診断の結果に基づき、
設備・機器の更新を行う際に必要となる費用の一部を補助します。
（設備・機器の例：ボイラー、空調、照明等）
補助率
補助率１／３（中小企業者：１／２）
対象者
年間のCO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
かつ、下記の診断事業のいずれかを受診していること。
＜診断事業＞
○平成25年度補正
温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業
（二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業）
○平成27年度
経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業
（二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業）
※中小事業所における低炭素機器導入事業については、８月頃に説明会開催予定
5
１．二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の概要
２．
過去の診断事業による
ＣＯ２削減効果と事例について
６
昨年度までの診断事業によるCO2削減効果
これまでCO2削減ポテンシャルの診断は、おおむね10％以上のCO2排出量削減に
つながる診断結果をもたらしている。
診断メニューによるCO２削減効果
年間CO２排出量：3,000 t 以上
「CO2削減ポテンシャル診断事業」（平成22年度～）におけるCO2排出量の
平均削減率（平成23～25年度までの平均値※）は、以下の通り。
全体の平均：8%
（業務部門の平均：14%、産業部門の平均：5%）
年間CO２排出量：50 t 以上 3,000 t 未満
「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」（平成25年度
補正）におけるCO2排出量の平均削減率（※）は、以下の通り。
全体の平均：18.0%
（業務部門の平均：18.3%、産業部門の平均：17.4%）
※平均削減率は、CO2削減ポテンシャル診断を行った診断機関が
各受診事業所に提案したCO2削減対策が実施された場合の値。
7
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
診断後における取組の状況 ～対策実施状況
○診断を受けた事業所の80%以上が、診断で提案された対策を１件以上実施。
○実施率の高い対策は、下記のとおり。
産業：蒸気配管の保温強化(73%)、ポンプ・コンプレッサの空気漏れ対策(64%)
業務：空調・換気運転時間の短縮(86%)、照明機器のインバータ安定器への更新(57%)
対策を実施した事業所の件数および割合
産業
(n=140)
件
数
提案され
た対策を
1件以上
実施した
事業所
116
割
合
83
%
業務
(n=57)
件数
46
割合
81
%
全体
(n=200)
件数
164
割合
82
%
※n＝アンケート回答事業所数。ただし業種の特定が困
難な回答３件を含むため、産業と業務の合計と全
体は一致せず。
＜出典＞平成25年度に実施したアンケート結果（いずれも、
平成22～24年度に削減ポテンシャル診断を受診した事業所を対象 ）
８
対策別実施率
産業
業務
対策名（提案数）
実施率
対策名（提案数）
実施率
蒸気配管の保温強化
(n=15)
73%
空調・換気運転時間
の短縮(n=7)
86%
ﾎﾟﾝﾌﾟ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻの空気
漏れの対策(n=11)
64%
照明機器のインバー
タ安定器への更新
(n=7)
57%
高効率照明（Hf型、
HIDランプ）の導入
(n=45)
49%
LED照明の導入
(n=29)
55%
ボイラの燃焼空気比改善
(n=15)
47%
高効率熱源機器への
更新(n=17)
53%
LED照明の導入
(n=65)
46%
空調・換気設備にお
ける外気取り入れ量
の縮小(n=6)
50%
※提案件数が産業部門では10件以上、業務部門では5件以上の対策から抽出
※実施率＝実施件数／提案件数
下線付の対策：運用改善対策
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
更なる省エネルギーのポテンシャル
○個別の削減対策について、削減ポテンシャル（対策の実施により想定される
削減量）と削減コスト（CO2を1トン削減するために要する削減コスト）を
把握し、実施率を調査（下図）。
○産業部門、業務部門ともに、３年以内の投資回収が可能な対策でありながら
導入されていない対策（技術）も存在。
実施率（%）
実施率（%）
【コスト0円未満、実施率50％未満の対策】
100
○ 台数制御装置のパラメータ設定変更等運用改善
○ 高断熱材を用いた工業炉の導入による、断熱、保温
の強化
○ ボイラブロー水の顕熱回収(給水予熱)装置の導入
○ 潜熱回収小型ボイラの導入
○ 吸収式冷温水機の高効率化
○ コンプレッサ排熱の有効利用
○ CO2濃度制御機器の導入による外気導入量の適正
化制御
90
80
70
60
50
90
80
70
60
50
40
40
30
30
産業部門
20
業務部門
20
10
10
0
-10
0
10
20
30
40
50
60
（万円／t-CO2）
３年以内に投資回収可能
９
【コスト0円未満、実施率50％未満の対策】
○ 空調機ファンへのインバータの導入
○ 空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入
○ 除湿・再熱制御システムの再加熱運転の停止
○ 冷水蓄熱槽のロス改善
○ 受変電設備の更新
○ 省エネ型の冷却塔への更新
○ ボイラの大型貫流ボイラ化
○ 熱源の配管経路見直しによる省エネ化
（熱損失の削減、搬送動力の削減）
○ タスク・アンビエント方式の導入
100
0
-10
0
10
20
30
40
50
60
（万円／t-CO2）
※産業部門、業務部門ともにイニシャルコストを
３年で償却すると仮定。
＜出典＞平成22年度二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業結果
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
診断事例① A社（スーパーマーケット）
対策の内容と効果
GHG削減効果
（t-CO2/年）
高効率パッケージ型空調機への更新
40
間欠運転制御の導入
30
冷陳ケース用冷却水ポンプの流量低減（インバータ化）
20
フードコート給排気ファンの風量見直し（インバータ化）
20
変圧器の統合
2
以上の対策によって計約110t-CO2/年（約6％）の削減が可能であると試算された。
CO2削減のポイント
空調機器の経年数が10年であり、更新時期が
近くなっている上に運転時間も長いため、これら
を高効率化することにより効果的なCO2削減が
期待できる。
節電のポイント
冷陳ケース用の冷却水ポンプが設備機器の中で最も消費電力が
大きい。そこでこの冷却水量について、インバータを活用して現状の
水量の80%程度まで水量を削減することにより、効果的な省エネを
実現することが可能である。
また、フードコートにおいて給排気ファンが定量運転されているため、
ファンの風量を減らすことで動力の削減が期待される。
一方で照明や空調・コンセントの合計構成比も50%を超えており、
これらも決して無視できない要素となっている。優先順位を付けつつ
も包括的な対策を通じた節電が重要である。
出典）「平成24年度 CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業 自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業 診断事例集」
10
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
診断事例②
B社（コネクタ、ＩＣソケット製造）
対策の内容と効果
GHG削減効果
（t-CO2/年）
クリーンルーム空調機の運用変更
130
動力No.6 3F全体電力量系統の休日待機電力の削減
20
動力No.4成形熱洗系統休日待機電力の削減
10
クリーンルーム空調機へのインバータ導入
10
精密放電室空調機へのインバータ導入
10
以上の対策によって計約170 t-CO2/年（約7％）の削減が可能であると試算された。
ＣＯ２削減のポイント
クリーンルームは、制御及び運用見直しの
際には、要求される室内条件を十分に考慮す
る必要がある。
節電のポイント
電灯No.2の系統（2Fの電灯コンセント）において、平日の12：
00～13：00の間で大きな電力消費が見られため、昼休み時間
変更等のピークシフトを実施することで大きな節電効果が期待さ
れる。
出典）「平成23年度緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業診断事例集」
※その他の事例につきましては、下記のホームページに掲載しています。
「事業者のための削減対策Navi」 http://co2-portal.env.go.jp/info
11
２．過去の診断事業によるＣＯ２削減効果と事例について
３．
「二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業」について
12
事業のスキーム・役割分担
低炭素エネルギー
技術事業組合(LCEP)
補助金
支払
選定
補助金支払
間接補助事業者
（受診事業所）
応募
補助金申請
個別契約
環境省
診断の実施・
診断結果報告
書の提出
業務委託
三菱総合研究所
（MRI）
診断機関の募集
診断対応可否の確認※
診断結果報告書の確認
診断費用
の支払
診断機関
応募
診断結果報告書の送付
※応募申請があった診断機関から、受診事業所が希望する診断内容や地域、業種、診断機関の対応可能な
診断内容や地域、業種、件数等を踏まえ、最適な診断機関を三菱総合研究所が選定（マッチング）しま
す。
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３．「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」について
事業のスケジュール
○公募開始後、順次、採択～交付申請・決定し、診断実施となります。
MRIによる報告書の確認（2回）及び
報告書確認証の発行も含めた完了期限
（3,000トン以上の大規模事業所のみ）
2015/5/11
採択
ポテンシャル診断事業
(3,000トン以上)
公募期間
交付決定
交付申請期間
（～6/19）
ポテンシャル診断事業
(50トン以上3,000トン未満)
（～5/29）
診断実施期間
（目安：3か月程度）
採択
公募・期間
最終期限
12/18
診断事業完了後
30日以内
もしくは
2016/1/17
の早い方
交付決定
交付申請期間
最終期限
12/18
診断実施期間
実績報告
2月末までに
組合から事業所へ
補助金の支払完了
実績報告
（目安：1～2か月程度）
3月末
中小事業所における
低炭素機器導入事業
（予定）
14
設備導入・更新
中小事業所の低炭素機器導入事業
に応募する事業所は、導入事業へ
3月末までに組合から
の応募までに診断事業を完了する 2015/8月頃
事業所へ補助金の
必要有
（予定）
支払完了
３．「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」について
４．受診事業所の公募について
15
補助申請ができる事業所
補助金の交付を申請できる事業者は、次のいずれかに該当する事業者で
す。
A 民間企業
B 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規
定する独立行政法人
C 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
D 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
E 法律により直接設立された法人
「法律により直接設立された法人」に該当する場合は、それを証する
行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。
F その他環境大臣の承認を得て組合が適当と認める者
※上記に該当する事業所で、年間CO2排出量が50トン以上の事業所
（ただし、過去診断を受けた方は対象外です。
16
４．受診事業所の公募について
診断のコースと補助金額
・補助金の交付額は交付申請額のうち、組合から認められた額（交付決定額）
・実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額
受診事業所の規模（年間CO2排出量）
6,000 t 以上
3,000 t 以上 6,000 t 未満
50 t 以上 3,000 t 未満
募集コース
上限額（税別）
計測あり
１９０万円
計測なし
９５万円
計測あり
１５０万円
計測なし
７５万円
計測あり
１００万円
計測なし
５０万円
計測ありのコース（設備等のエネルギー使用量等を計測する場合）
受診事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、受診事業所のエネルギー計測
（数日～１週間程度を予定）による診断を実施。
計測なしのコース（設備等のエネルギー使用量等を計測しない場合）
受診事業所が所有する資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診
断結果等）の分析、現地調査（現場ヒアリング・現場確認等）により診断を実施
17
４．受診事業所の公募について
補助対象経費
受診事業者が診断機関へ診断を委託する「委託料」が補助対象経費です。
低炭素エネルギー
技術事業組合
(LCEP)
委託料
（例）100万円
委託料の
根拠資料
※受診事業者は、組合へ診断
機関から提出された人件費な
どの根拠資料（日報等）の提
出は不要ですが、組合はその
値が正しいか現地確認、指
導・監督等を行います。
18
受診
事業者
委託料
（例）100万円
人件費など経費の根拠
資料（単価が確認でき
る資料・日報等）
診断
機関
※民間団体同士の契約により実施されるものでは
ありますが、国費の支出による事業であるため、
診断事業に要した経費（診断機関の人件費等）の
根拠資料（人件費単価が確認できる資料、日報等）
の提出を求めて、確認を行っていただく必要があり
ます。その旨、契約書等に明記していただくことに
なります。
４．受診事業所の公募について
補助申請をする事業所の申請単位
 申請単位は、事業所ごとになります。
 一区画（同一敷地内）内において、継続的かつ反復的に一定の事業活動
を行うために設置している事業所が申請の単位となります。
 道路等を挟んで近接する敷地の事業所は、各敷地ごとの事業所が申請単
位となります。ただし、近接した事業所間にエネルギー管理の連動性が
ある場合はひとつの事業所とみなします。
同一の敷地内
近接した敷地
近接した敷地で、事業所間に
エネルギー管理の連動性がある場合
※申請単位が不明な場合は、組合にご相談ください
【申請対象者】
年間のCO2排出量が50トン以上
（ただし過去に診断事業を行った方は対象外）
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４．受診事業所の公募について
公募期間と選定について
公募期間
年間CO2排出量
公
募
期
間
採択予定件数
3,000 t以上
2015/5/11（月）～2015/6/19（金）17時必着
250件程度
50 t以上3,000 t未満
2015/5/11（月）～2015/5/29（金）17時必着
200件程度
選定方法
提出された応募申請書等をもとに、下記の対象事業の基本的要件を満たしているか
審査を行い、原則先着順に補助金の範囲内で補助事業を選定します。
※ 不備のあった応募書類は後ろに回して、書類が揃った段階で審査を行います。
※ 診断の実施に適した診断機関がない場合など、診断が実施できないと判断した場合
は、採択されても交付決定されない場合もあります。
＜対象事業の基本的要件＞
○民間企業、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人、
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区及び地方
公共団体の組合、その他法律によって直接設立された法人のいずれかに該当する団体
○二酸化炭素の年間排出量が50トン以上である事業所
なお、過年度に「ＣＯ２削減ポテンシャル診断」を受診した事業所は対象外です。
○事業を行うために必要な費用を適切に調達でき、財務状況が健全であり、さらに事業実施を行うための
管理体制を有すること。
○暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
20
４．受診事業所の公募について
５．診断事業の実施手順
21
診断事業の具体的手順と内容
1/5
＜公募～診断事業＞
組合
診断機関
受診事業所
三菱総合研究所
公 募
応募申請書（様式１、２）
選定・採択
診断機関の割当
①応募申請
②採択の通知
診断担当の検討
③診断機関の決定
回答
マッチングの実施
※受診事業所の診断
を担当する診断機関
（案）の提示
見積書の提出
④交付申請
交付決定
打診
⑤契約書の締結
⑥遂行状況報告の実施
診断の実施
3,000 t-CO2/年
以上のみ実施
⑦診断結果報告書
の受領
診断結果報告書の
作成・提出
記載内容の確認
最終期限 11/30
診断結果報告書
確認証の受領・提出
診断結果報告書
確認証発行
診断結果報告書
確認証の受領
⑧診断費用の支払・
領収書の受領
診断費用の請求
領収書発行
事業完了（実績報告）
※詳細は次頁
22
５．診断事業の実施手順
診断事業の具体的手順と内容
2/5
＜実績報告～補助金交付の流れ＞
組合
受診事業所
診断機関
三菱総合研究所
診断事業完了
※最終期限2015/12/18
⑨実績報告書の
作成・提出
実績報告書の確認
・診断結果報告書
・領収書
・診断結果報告書確認証（※）
(※3,000t-CO2/年以上のみ）
事業完了後30日以内、又は当該年度の
1月17日のいずれか早い日までに提出
交付額確定通知
⑩補助金精算払請求書
の提出
原則30日以内に入金
補助金の交付
⑪補助金受領・
領収書の提出
交付
2週間以内に提出
事業報告書の保管
⑫事業報告書の提出
※診断機関の募集については、環境省から
報道発表があります（４月末ごろ）。
※また、診断機関の募集は、(株)三菱総合研
究所が実施します。
事業完了日～当該年度末、及び
その後の3年間（計4回）
23
５．診断事業の実施手順
診断事業の具体的手順と内容
応募申請～交付申請
3/5
下線を引いたものが、
診断を受ける事業所皆様の対応です。
①応募申請
応募申請書※に、希望する診断のコースや診断内容、実施時期、及び年間
CO２排出量等を記入して提出してください。(※組合ホームページから様式をダウンロード）
②採択の通知
組合より採択の可否を通知します。
③診断機関の決定
診断を担当する診断機関は組合から提示します。（受診事業所と診断機関の
マッチングは、三菱総合研究所が行い、結果は組合より提示します。）
④交付申請
診断事業をスムースに進めるため、交付申請はマッチング成立後２週間以内
に提出して頂きます。その際、補助事業に要する経費内訳を記入してください。
（診断機関からの見積書を取得します）。
交付申請提出後、組合より交付決定を通知します（通知に要する標準日数は、
交付申請書が到達してから約30日間）。
24
５．診断事業の実施手順
診断事業の具体的手順と内容
4/5
診断事業実施
⑤契約書の締結
診断機関との委託契約は、交付決定日以降とします。
⑥遂行状況報告の実施
診断機関と診断内容を適宜協議し、診断を実施してください。
診断の遂行状況は組合に報告をしてください。
計画変更がある場合は、すみやかに組合へ相談・申請をしてください。
⑦診断結果報告書の受領
3,000t-CO2/年以上の事業所の場合は、診断結果報告書に加え、
診断結果報告書確認証も受領してください。
⑧診断費用の支払・領収書の受領
診断機関に診断費用を支払い、領収書を取得してください。
⑦⑧が完了することで、事業完了となります。
25
５．診断事業の実施手順
診断事業の具体的手順と内容
5/5
実績報告～補助金交付
⑨実績報告書の作成・提出
事業完了後、30日以内又は、当該年度の1月17日のいずれか早い日までに
実績報告書を組合に提出してください。 実績報告書には診断結果報告書・
領収書を添付してください。3,000t-CO2/年以上の事業所は診断結果報告書確
認証も添付していただきます。
⑩補助金精算払請求書の提出
組合は、実績報告書等を審査し、適合確認の上、交付額確定通知にて交付額を
連絡します。
通知を受け、補助金精算払請求書を組合に提出してください。
⑪補助金受領・領収書の提出
組合は、原則30日以内に指定口座に振り込みます。
入金確認後、２週間以内に領収書を組合に提出してください。
⑫事業報告書の提出
事業完了日～当該年度末、及びその後の3年間は、二酸化炭素削減効果に
関する事業報告書を毎年度提出していただくことになります。
(補助金の経理書類は5年間保管)
26
５．診断事業の実施手順
応募様式について
• 必要な応募書類

組合まで、下記の書類を１部まとめて郵送ください。
（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります）
カ その他
CO2計算書
(※)
イ 様式第２
二酸化炭素削減状
況
オ 行政機関か
らの許可証写
エ
ア 様式第1
応募申請書
2期分B/S、
P/L
ウ 事業概要、
定款または寄付
行為
事業所名を記載
書類（紙） １部
組合ホームページ
から様式をダウンロード
書類（紙）
1部
CD-R １部
すべての書類のデータを保存
様式第１、２はWord
CO2計算書はExcel
※計算に用いた電力料金請求書等のコピーを添付してください。
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合（LCEP）ホームページ：http://www.lcep.jp
27
５．診断事業の実施手順
様式第２（3.（１）エネルギーの使用状況）について
様式２「３．(1)エネルギーの使用状況」の項目は、受診を希望される事業所の
平成26年度分のエネルギー使用量を御記入いただき、根拠となる書類（電気料金
請求書等）を添付してください。
28
５．診断事業の実施手順
様式第２（3.（２）二酸化炭素の排出量）について
様式２「３．(2)二酸化炭素の排出量」の項目は、受診を希望される事業所の
「エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書」より算出し、算出根拠として
同計算書を添付してください。
29
５．診断事業の実施手順
様式第２別添（エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書）について
事業所の年間のCO2排出量を確認するために、
エネルギー起源二酸化炭素算出計算書を使用してください。
1
原油(コンデンセートを除く。)
〔kl〕
４月
10.000
５月
8.000
６月
9.000
７月
12.000
８月
15.000
９月
13.000
１０月
9.000
１１月
10.000
１２月
11.000
１月
12.000
２月
13.000
３月
11.000
計
133.000
No.
30
エネルギーの種類
燃料販売会社や電気会社等からの請求書等、
エネルギーの使用量がわかる書類から、
エネルギーの種類ごとの月別の使用量を入力
（根拠資料として請求書等を添付）
年間のエネルギー使用量とCO2排出量が
自動で計算されます。
単位
エネルギー
使用量
発熱量
換算係数
ＣＯ ２ 量
炭素（二酸化炭素）
排出係数
1
原油(コンデンセートを除く。)
kL
133.0
348
38.2
GJ/kL
0.0187
tC/GJ
2
コンデンセート(NGL)
kL
0.0
0
35.3
GJ/kL
0.0184
tC/GJ
3
ガソリン
kL
0.0
0
34.6
GJ/kL
0.0183
tC/GJ
4
ナフサ
kL
0.0
0
33.6
GJ/kL
0.0182
tC/GJ
5
灯油
kL
0.0
0
36.7
GJ/kL
0.0185
tC/GJ
6
軽油
kL
0.0
0
37.7
GJ/kL
0.0187
tC/GJ
7
Ａ重油
kL
0.0
0
39.1
GJ/kL
0.0189
tC/GJ
５．診断事業の実施手順
応募申請書（様式2「3.(3)主要設備」）について
様式２「３．(3)主要設備」の項目は、受診を希望される事業所の中で、
エネルギー消費量が大きいと見込まれる主要な設備や台数、を列挙してください。
31
５．診断事業の実施手順
提出先と問い合わせ先について
■応募書類の提出先
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
〒160-0023 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
・郵送のみ受付（持込みは受け付けません）
・書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります
・郵送時は必ず「平成27年度経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業
（二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業）応募申請書在中」と記入のこと。
■問い合わせ先
・担当
：岩渕、河口
・e-Mail ：[email protected]
（できるだけメールにてお問い合わせください）
・ＴＥＬ ：０３－５９０９－０６７７
・受付時間：9時30分～12時及び13時～17時
月曜日から金曜日（土日、祝祭日除く）
32
５．診断事業の実施手順
その他情報の取り扱いについて
① 応募申請書に記載された情報は、環境省、組合、(株)三菱総合研究所
及び候補となる診断機関の担当者限りの取り扱いといたします。
② 採択された事業者名及び事業所名は公表いたします。
③ 診断結果報告書は、診断機関より受診事業所及び組合の他、
(株)三菱総合研究所へ報告されます。また、組合は受診事業所毎の
診断結果報告書を環境省に提出いたします。
④ 環境省では、診断事業の成果を全国に広く広報する活動を行っています。
同意いただいた企業・事業所については、個別事例として紹介させて
いただきたいので、是非ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
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５．診断事業の実施手順