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e-NEXI
2015 年 4 月号
➠特集
「特殊会社化について貿易保険法改正案が閣議決定」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
➠カントリーレビュー
アンゴラ：脱石油依存・産業多角化への更なる挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
➠NEXI ニュース
期待の新人のご紹介～NEXI１５年目初の新卒採用～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
発行元
発行・編集 独立行政法人日本貿易保険（NEXI）
総務部 総務・広報グループ
e-NEXI （2015 年 4 月号）
「特殊会社化について貿易保険法改正案が閣議決定」
独立行政法人
日本貿易保険
「貿易保険法の一部を改正する法律案」が、3 月 20 日（金）に閣議決定されました。この改
正法案は、NEXI の組織改革に主眼に置いたものであり、今後、国会にて審議されることになり
ますが、法案が成立した場合には、現在独立行政法人である NEXI は平成２９年４月に全額政府
出資の株式会社となります。この法改正案の背景と、主要な措置事項について、本稿でご紹介い
たします。
なお、本稿は閣議決定された改正法案について述べていますが、法案成立の如何や改正法案
の内容は、国会審議等にて決定されることにご留意くださるようお願いいたします。
１．背景
独立行政法人の改革については、平成 19 年の以降、数次に亘って議論がされて参りました
が、最終的に、平成 25 年 2 月から行政改革推進会議の場で行われた議論の結果、平成 25 年 12
月 24 日に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定されました。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（2013 年 12 月 24 日閣議決定）（抄）
【日本貿易保険、貿易再保険特別会計】
・国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上
させるため、独立行政法人日本貿易保険を全額政府出資の特殊会社に移行する。
・貿易再保険特別会計は、平成 28 年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に継承す
る。
・貿易保険の特性を踏まえた経済産業大臣による指揮監督、本法人の保険金支払いに係る債
務等に対する政府保証、必要な税制措置、予算管理及び組織・事務の機動性確保のための措置
を検討する。
・なお、本法人が保有する将来の保険金支払いのための準備金については、定期的に規模の妥
当性を検証し、その結果を踏まえ、保険料率等の見直しの措置を講じる。
今回の法律改正は、この閣議決定を具体化し、NEXI を特殊会社化するとともに、併せて貿
易保険制度の一部拡充を図るものです。
２．主要な改正内容
本法律案における主要な措置事項は、以下のとおりです。
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(1) NEXI の全額政府出資の特殊会社化
ガバナンスを強化するため、NEXI を株式会社とします（第 3 条）
。また、通常の保険では引
き受けられないリスクを引き受けるという貿易保険の特性を踏まえ、政府が NEXI の発行済株
式の総数を保有することとします（第 4 条）
。
(2)再保険制度から履行担保制度への移行
貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険に関する経理を NEXI に一元化することで、行財政
の効率化を図ります（現行第 4 章の削除など）。
また、保険事故の多発時など非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXI の資金
調達が困難な場合に政府が必要な財政上の措置を講ずるものとされています。
（履行担保制
度）
（第 28 条）
(3)国との一体性の確保
NEXI の保険引受に国の政策を反映させるため、重点的に取り組む分野など、ＮＥＸＩが保
険引受に際して参照すべき引受基準を国が定めます（第 15 条）。また、一定の重要案件につ
いては、NEXI はあらかじめ国に対して意見を述べる機会を与えるものとされています（第 16
条関係）
。
(4)その他
貿易保険の一部拡充として、国内事業者が行う海外事業に係る資金需要に対応するため、
省令で定める場合に限り国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等の措置を講じます。
（第 2 条第 18 項、第 44 条第 2 項、第 48 条第 2 項、第 51 条第 2 項）。
（5）施行時期について
改正法案の施行期日は、(1)～(3)の組織変更に係わるものは平成 29 年 4 月 1 日、(4)の
保険制度の充実に係るものについては平成 28 年 4 月 1 日とされています。
※ 条項の番号は、断りのない限り改正された場合のものを指します。
具体的な条文、説明資料などにつきましては、経済産業省のＨＰをご覧ください。
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アンゴラ：脱石油依存・産業多角化への更なる挑戦
<Point of view>
アンゴラは、2002 年の内戦終結後、原油生産量の大幅な増加と資源価格の上昇を背景として、
2008 年までは実質 GDP 成長率 10%半ばから 20%台という高い経済成長を遂げた。2009 年には油価
急落により国際収支が悪化し、IMF の金融支援を受けることとなったが、近年は油価回復もあり経済は
安定化しつつあった。しかし、昨年下半期からの原油価格下落に伴い、2015 年には 2009 年以降はじめ
て経常赤字に転落する見込み。格付機関 S&P 社は、今年 2 月に原油価格下落を受け、アンゴラの格
付を B+に引き下げている。
原油価格下落という外的要因により、アンゴラは 2009 年の時と同じように再び不安定化してしまうの
か、当時との違いはあるのだろうか。筆者は今年 3 月にアンゴラに出張する機会に恵まれた。現地にて聴
取したことを踏まえ、アンゴラの現状について取り纏めた。
国概況：
アンゴラは、アフリカ南西部に位置し、国土面積は 124.7 万 km2 と日本の約 3.3 倍の広大な国土を有
する。2014 年 5 月の国勢調査によれば、同国の人口は 2,430 万人。30 年近くに亘る内戦中に流入し
た避難民が首都のあるルアンダ周辺に定着したため、首都ルアンダ州には約 650 万人が居住している。
国民全体の１／４超が、ルアンダ州に居住するという過剰な一極集中状態となっている。もともと首都ル
アンダは、旧宗主国であるポルトガルが、自国民約 60 万人を居住させるために設計した都市と言われて
いるが、現在はその設計キャパシティの 10 倍超の人口が流入する状態となっている。ちなみに、ルアンダは
駐在員物価ランキング世界一の都市としても有名である。出張中に外食する機会があったが、一番安い
ハンバーガーセットでも 50 ドルとなっており、メニューを前にして固まってしまった。
アンゴラでは、近年の高い経済成長を背景とした国民所得の増大及び公共交通機関の未整備により
自動車保有数が急増し、市内のインフラ能力を遥かに超える交通状況となっている。特に雨の日の渋滞
がひどく、筆者が市内を移動する日の未明に雨が降った影響で市内交通が混乱したため、わずか数キロ
先の移動に 1 時間以上掛かった。
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【ルアンダの高層ビルとどこまでも続く渋滞】
【未明の雨で冠水する道路】
大統領への権力集中による政治の安定
アンゴラは、1975 年のポルトガルからの独立後、社会主義国家建設を目指したアンゴラ解放人民運
動（MPLA：旧ソ連、キューバが支援）による政権と反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA：
米国、南アが支援）との内戦が発生し、2002 年 4 月に停戦が合意されるまでに 27 年という長い年月を
要した。
2008 年 9 月には内戦終了後、アンゴラ史上 2 度目となる国会議員選挙が行われ、与党 MPLA が
81.3%の得票で圧勝した。現職のドス・サントス大統領(72 才)は、1979 年からアンゴラ第 2 代大統領とし
て就任以来、36 年にわたり政権を維持している。2010 年の新憲法により、国民の直接投票により選ば
れた議会の第 1 党の党首が大統領に就任する制度に改められ、首相職を廃止。再選制限（5 年・2 期
まで）は設けられたが遡及適用はないので、同大統領は、希望すれば 2022 年まで継続可能となってい
る。
アンゴラにおいては、若年層の失業問題、汚職など現政権に対する不満の声はあるものの、野党
UNITA の力は依然弱く、2017 年の選挙も与党 MPLA の勝利が見込まれるなど、政治的には安定して
いると言える。最大の課題はドス・サントス大統領の後継問題であり、2017 年の議会選挙に向けて、
MPLA の党首選びが注目される。ヴィセンテ副大統領とジョゼ・フェノメーノ政府系石油ファンド総裁（大統
領子息）の間の後継者争いは継続しているとも言われる。大統領は健康問題を抱えているとも噂されて
おり、今後の政権移行の行方によっては、突如として政情が不安定化するリスクも孕んでいる。
経済及び財政状況
アンゴラは、サブサハラアフリカにおいてナイジェリアに次ぐ産油国であり、GDP の 40%が石油関連産業、
政府財政収入の 72%及び輸出の 97%を原油・石油製品が占めている。内戦終結以降、原油生産量の
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増加及び油価上昇により、2008 年までは 10%半ばから 20%台という高い経済成長を遂げた。この期間の
経済成長率は、サブサハラアフリカ平均の成長率を大きく上回った。ただし、2009 年の油価急落により、
国際収支は大幅に悪化し、IMF による 14 億ドルの融資支援を受けた。2009 年にはサブサハラアフリカ平
均を下回る成長率（2.4%）にまで落ち込んだものの、その後は油価回復もあり、一旦は経済の安定化が
図られた。
しかしながら、2014 年 7 月からの原油価格下落により、2015 年には 2009 年以降はじめて経常赤字
に転落する見込み。S&P 社は、2015 年の経常赤字を GDP 比 7%と予測（ちなみに、2011 年～2014 年
は GDP 比 8%の経常黒字であった）。政府収入の減少により財政赤字も発生している。アンゴラ政府は、
油価下落により、経常赤字と財政赤字の双子の赤字を抱えることとなり、外部からのファイナンスに依拠
せざるを得ない状況に陥っている。
【図表１：アンゴラ実質 GDP 成長率推移（2000 年～2014 年）】
25.0
アンゴラ
サブサハラアフリカ
20.0
実
質
G 15.0
D
P
成
長 10.0
率
%
5.0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
Source: IMF
思い切った予算削減措置
油価急落を受け、アンゴラ政府は予算の改定作業に着手した。今年 3 月 19 日には、2015 年改定予
算がアンゴラ議会にて成立している。当初予算において油価前提を 81 ドル／バレルとしていたものを、改
定後予算では 40 ドル／バレルに下方修正している。これにより、2015 年度予算は、2014 年予算比マイ
ナス 25%、2015 年当初予算案比ではマイナス 33%という超緊縮財政となっている（投資関連予算の半減、
経常的支出の 30%削減。燃料補助金の 20%カット、公務員の新規採用の中止等を実施）。
アンゴラ政府による予算措置は、他の産油国と比べてもかなり踏み込んだものであり、アンゴラ政府の
本気度合いが窺える。議会において与党 MPLA が絶対安定多数を占め、ドス・サントス大統領の強固
な独裁体制が、こうした思い切った予算措置を迅速に講じることを可能にしているとも言える。
2009 年との違い
前述の超緊縮財政措置に加え、2009 年の原油価格急落時との違いとしては、非石油セクターの成
長、外貨準備高の増加及び政府系石油ファンド（FSDEA）の設立を挙げることができる。
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アンゴラにおいては近年、非石油セクターの成長が実質 GDP 成長率を引き上げるようになっている
(2013 年では石油セクターの成長率▲1.1%に対して、非石油セクターは 10.8%の成長)。また、アンゴラ中
央銀行によれば、外貨準備高は 2014 年末推定 320 億ドルから減少したとは言え、直近でも輸入カバー
月数 6 ヶ月相当する 265 億ドルを保有している。さらに、IMF からの助言により、2012 年に FSDEA を設
立するなど、急激な油価変動に対するバッファーを確保するようになった。また、今回の事態に対処するた
め、政府は世銀、アフリカ開発銀行、市中銀行から借入を確保するとともに、中国からのファイナンスの話
も進めている模様。
外部金融機関の中には、これらの点を踏まえ 2009 年の油価急落の状況と比べ、アンゴラは危機に対
処する準備が整っていると評価するところもある。また、アフリカにおける産油国のナイジェリアと比べても、オ
イルの性状の違いもあり、シェールオイルブームを背景とした米国向け原油輸出減少の影響は少ない（ナ
イジェリア産原油の性状は軽質でシェールオイルに近いが、アンゴラ産原油のなかには重質でシェールオイ
ルとのブレンドに適しているものもある）。もちろんアンゴラは、最大の原油輸出先である中国の経済動向
の影響を受けるため、こちらへの状況注視は引き続き必要だが、原油安は結果的に国内産業の更なる
多角化に繋がると目されることから、中期的にはアンゴラ経済にとって好ましい状況だと指摘する声もあ
る。
非石油セクターとして、ダイヤモンド、鉄鉱石、銅、マンガンなどの鉱物資源や、コーヒー、砂糖等の分
野、繊維や肥料の製造業、観光の振興に力が入れられている。なお、アンゴラからの輸出は、中国が全
体の 46.3%と突出して多い。輸出先上位 5 カ国（中国、米国、インド、台湾、ポルトガル）だけで全体の
85%を占める構造となっており、産業多角化の更なる進展とともに、貿易相手の多様化の実現も期待さ
れる。原油価格急落という禍を転じて、産業多角化という福となすことができるか、アンゴラ政府は正念場
を迎えている。
【図表２：セクター別成長率（2006 年~2013 年）】
Source: Ministry of Finance, Angola
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【図表３：アンゴラ輸出先上位国】
Source: ITC - International Trade Center
アンゴラ・ジャパンビジネスフォーラム 2015
2015 年 3 月 9 日～11 日に首都ルアンダにて第 2 回アンゴラ・ジャパンビジネスフォーラムが開催された。
本フォーラムは、駐日アンゴラ共和国大使館主催、アンゴラ共和国経済省共催、日本経済団体連合
会・東京商工会議所の協賛・協力により開催された。日本側からの出席者は合計 34 社 102 名、アンゴ
ラからは 73 社・250 名出席するなど大変盛況のうちに終了した。
ビジネスフォーラムが開催された 3 月 9 日は、急遽アンゴラの振替休日となったにもかかわらず、アンゴラ
経済大臣、石油大臣、農業大臣、エネルギー・水大臣、運輸大臣、産業大臣、地質鉱山大臣、外務
省及び観光省幹部等が揃って出席するなどアンゴラ側の本フォーラムに掛ける意気込みを強く感じさせる
ものであった。各大臣が資源価格の影響を受けやすい脆弱な経済構造を見直し、産業、建設、貿易、
農業など産業の多角化に力を入れると口を揃えて説明していたのが印象的だった。高い技術と豊富な資
金力を持つ日本企業を呼び込みたいというアンゴラ政府の強い意思も感じられた。
NEXI では、アンゴラに関し、2012 年 8 月に地質鉱物工業省傘下の紡織工場リハビリプロジェクトにつ
いて、保険引受けを行っている。同プロジェクトでは、これまで全量を輸入に頼ってきたシャツ生地、タオル
などを自国で生産できるようになる。また、アンゴラ政府は、原料となる綿花についても輸入ではなく、アン
ゴラ国内で栽培する計画を打ち出している。本プロジェクトが、アンゴラの産業多角化に貢献することが期
待される。
他方、日本企業がアンゴラでビジネスを行う上でのハードルは少なくない。世銀が発表した Ease of
Doing Business Ranking 2015 によれば、アンゴラは 189 カ国中 181 位。他のアフリカ諸国、例えば南ア
フリカ（43 位）、ガーナ（70 位）、ナイジェリア（170 位）と比べても低い。フォーラムにおいて、アンゴラ政府とし
てビジネス環境の問題を認識しており、資産登録及びライセンス登録手続きなどの簡素化を図る等の改
善に取り組む旨説明があった。日本側からも、アンゴラ側に対しては、ビザ発給の簡素化及び経済統計
データの透明性向上が要望された。
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アンゴラは、豊富な天然資源があり、サブサハラアフリカでは、ナイジェリア、南アフリカに次いで大きな経
済規模を持つ。同国向け投資及び支援においては、これまで中国が大きな存在感を示していたが、油
価急落を受け、アンゴラ側が中国以外との関係強化を模索するなど変化の兆しも見られる。ビジネスフォ
ーラムに多くの日本企業が出席したことが示す通り、日本企業のアンゴラビジネスへの関心は高い。今後、
アンゴラの産業多角化が進展していくなかで、両国の経済関係が益々強まっていくことを期待したい。
【アンゴラ・ジャパンビジネスフォーラム 2015 の模様】
以上
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期待の新人のご紹介～NEXI１５年目初の新卒採用～
総務部
人事グループ
NEXI が創設されて以来、これまで NEXI 職員はおもに中途採用の転職者により構成されてきました。
しかし、創設から１５年目を迎え、また２０１７年４月の株式会社化を見据え、組織の更なる健全な発
展・活性化の観点から本年度より新卒採用を開始し、この４月に第一期生５名が新たに NEXI に加わる
こととなりました。
4 月 1 日に開催された入社式では、板東理事長より新入職員に辞令が交付され、NEXI 職員としての
心構えについて訓示がなされました。新入職員に NEXI 職員になるにあたり、抱負について語ってもらいま
したのでご紹介いたします。
入社式の様子
し ん ぐ
新具 寛久（営業第一部 お客様総合支援グループに配属）
大学では国際政治経済学のゼミで国家ブランディングについて、日本のモノづくり（Made in Japan ブラ
ンドの効果）という観点から勉強してまいりました。日本の高い技術や信頼性を持つ製品やインフラ、プラ
ントの輸出や建設の促進に NEXI 職員として取り組み、それらを通じて、日本製品の持つブランド力の上
昇、ひいては、日本のプレゼンス向上に貢献することが出来れば幸いに思います。NEXI では漆器のような
伝統工芸品からイクシス LNG のようなプロジェクトまで様々な案件に携われることも楽しみにしております。
また、職員の皆さんが、世界中を舞台に仕事をされており、私もそのようなところに強い魅力を感じて NEXI
に入社しました。知識と経験を積み、将来、駐在や世界各地を飛び回って活躍できるような存在になれ
るよう頑張りたいと思います。
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黒田 早紀（営業第一部 投資保険・引受グループに配属）
私が NEXI 職員として取り組みたいこと、それは NEXI を就職先として選んだ決定的な理由となりますが、
「世界で活躍する人たちが安心して仕事ができるようなサポートをする」ということです。高校での留学生
活、そして大学在学中に所属していた国際協力団体での活動を経験する中で「海外で、現地の人と共
に」何かを行うということの難しさを、身を以って実感してきました。そしてそうした活動を支えてくれる存在が
あることが自分にとって非常に大きな力となっていました。グローバル化が進むいま、言語も文化も違う異
国の地で何かを行いたい、達成したいと思う人や企業が増えてきている中で、そうした人たちの仕事を根
底から支える柱の一つになりたいと思っています。
田中 彩乃（債権業務部 査定グループに配属）
NEXI は人数の少ない職場であるからこそ、キャリアの無い新卒者であっても一人一人の仕事に対する
知見、人間性が大きく問われると考えています。これまでの独立行政法人から株式会社への移行期にせ
っかく入社した人間としては、いずれは今後の NEXI を背負う立場としての業務推進力をつけていきたいで
すし、この特殊な組織を構成する責任ある立場として、自らも良き人材として育ち貢献していきたいと思
います。また、大学で女性が働く環境について研究していたこともあり、仕事と家庭の両立の重要さについ
ては関心があります。NEXI は環境、制度整備に尽力しているとのことで、自分がそのような制度が必要に
なったとき、どのように利用しどう感じるか、そして、仕事の専門性を維持しながら家庭生活も充実させるこ
とはどのくらい困難なことであるのか、身をもって体感することが楽しみでもあります。NEXI 職員として働いて
おられる数多くの女性とともに、職場における女性の可能性を具現化し、自らの人生をどうデザインしてい
くのかを考えていくことも NEXI 職員として取り組みたいことの一つです。
福島 勁太郎（審査部 カントリーリスクグループに配属）
NEXI の業務の主軸である貿易保険事業ですが、日本企業の競争力維持・強化の面から、海外に進
出しようとしている、もしくは海外ビジネスを更に発展させようとしている企業に対して、直接的にも間接的
にも貿易保険事業を通して、貢献できれば良いと考えています。具体的には人口減少による日本市場
の急速な縮小に今後、直面するであろう中、海外への輸出・投資に対する保険事業を通して、海外に
活路を見出す日本企業の手助けをしたいです。大学・大学院で東ティモールやケニアに関して、勉強して
おり、アジアやアフリカは経済発展のポテンシャルが感じられた地域だったので、これらの地域の成長を促し
つつ、これらの地域に進出しようとしている、もしくは進出している企業の後押しができれば尚良いです。
また配属先のカントリーリスクにつきましては、私の専攻（政治学・国際関係学）が生かせる分野ではな
いかと感じています。機会があれば、海外事務所での駐在を通して、海外の関連機関との連携強化や
貿易保険に関する会議の出席など NEXI や日本企業・法人の業務円滑化に資する仕事にも従事でき
たらと考えております。
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和田 悟（大阪支店 営業グループに配属）
この度は NEXI の一員になれたことを非常に嬉しく思っております。NEXI 職員として取り組みたいことです
が、事業を通して幅広い案件に関わることが一番の楽しみです。とりわけインフラ関係に強い関心がありま
す。パッケージ型インフラ輸出も非常に面白い政策であると思います。そのようなプロジェクトに携わり日本
企業の活躍をサポート、取引国の需要を満たすことができたならば、私自身やりがいを感じることができる
と信じております。新卒１期生として皆様のお手を煩わせることがあると思いますが、研修や業務を通じて
深く学び、早く業務の一端を担うことができるように頑張りたいと思います。
前列 理事長の両隣２名、後列中央の３名が新入職員
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