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公益社団法人 全国病院理学療法協会 広 報 平 成 2 7 年３月3 1日 第 2 2 0 号 〔代議員総会開催通知及び議案書〕 第56回 定 時 代 議 員 総 会 と き 平 成 2 7 年 ５月 2 2 日（ 金 ） ところ 松山市総合コミュニティセンター この資料は再配付いたしませんので 関連会議には必ずご持参願います。 公益社団法人 全国病院理学療法協会 諸会議・学会日程表 −1− 全病理発第 15002 号 平成 27 年４月１日 役 員 各 位 代議員 各 位 公益社団法人 全国病院理学療法協会 会 長 平 野 五十男 第 56 回 定時代議員総会開催通知 このことについて、下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知いたし ます。 記 １．日 時 平成 27 年 5 月 22 日（金）11 時開会 ２．会 場 松山市総合コミュニティセンター ３．議 題 第１号議案 平成 26 年度 事業報告 第２号議案 平成 26 年度 収支決算報告及び監査報告 第３号議案 表彰に関する承認 第４号議案 第 65 回 日本理学療法学会 学会長・準備委員長の承認 第５号議案 第 66 回 日本理学療法学会 開催地の決定 第６号議案 役員改選管理委員の選任 報告事項 平成 27 年度 基本姿勢及び事業計画 平成 27 年度 予算書 −2− 第 56 回 定時代議員総会議案書の作成及び送付について 議案書の作成については、各支部・地方会から提出された提言や要望 等を理事会において審議し、その結果を議案書に取り入れました。 なお、理事会の審議結果の要旨については、この議案書の中に掲載し ております。 議案書等目次 第１号議案 平成 26 年度 事業報告……………………………………………… ４ 第２号議案 平成 26 年度 収支決算報告及び監査報告………………………… ７ 第３号議案 表彰に関する承認……………………………………………………… ７ 第４号議案 第 65 回 日本理学療法学会 学会長・準備委員長の承認 ……… ７ 第５号議案 第 66 回 日本理学療法学会 開催地の決定………………………… ７ 第６号議案 役員改選管理委員の選任 ……………………………………………… ７ 報 告 １．平成 27 年度 基本姿勢及び事業計画 ………………………… ８ ２．平成 27 年度 収支予算書 ……………………………………… 12 ３．財務状況の推移…………………………………………………… 14 ４．支部・地方会からの提言・要望 （要旨）…………………………… 15 ５．平成 26 年度 第３回 常任理事会議事録 （抄） ……………… 17 ６．平成 26 年度 第４回 理事会議事録 （抄） …………………… 19 ７．携帯用免許保有証（仮称）について …………………………… 22 ８．会費納入規程 ……………………………………………………… 23 ９．会費納入方法について …………………………………………… 24 10．本部からの発信文書一覧 ………………………………………… 25 11．諸会議及び役員渉外行動報告 …………………………………… 26 −3− 第１号議案 平成 26 年度 事業報告 １．事務局 １）会議の開催及び参画 ⑴ 代議員総会 １回 ⑵ 代議員総会報告会 １回 ⑶ 理事会 4 回 ⑷ 常任理事会 3 回 ⑸ 支部・地方会代表者会議 1 回 ⑹ 東洋療法研修試験財団評議員会 生涯研修検討委員会・作業部会への 参画 （7） あはき等法推進協議会への参画 （8） 国民医療推進協議会への参画 ２）会員証（JCB カード）の作製 ３）事務処理及び管理 ⑴ 諸会議に係る企画立案と文書作成 ⑵ 各支部から提出された平成 25 年度 事業報告・決算報告等の整理・管理 ⑶ 葵税理士法人との決算処理作業 ⑷ 法人業務及び会計に係る報告書の提出 ⑸ 関係省庁・関係学会等に対する各種 要望書の提出と要望活動の実施 ２．組織局 １）平成 26 年度 役員名簿作成 ２）支部連絡先一覧の整理 ３）会員名簿の整理 ４）会友・休会会員の処理 ５）ダイレクトメールの処理 ６）会員データクラウド更新 ３．情報管理局 １）情報管理業務 ⑴ ホスティングサービス（業務委託） 運用及びシステム開発 会員管理システム 財務処理システム ⑵ 会員管理・財務会計 クラウドシス テムの管理・運用 支部・地方会へのシステム使用方法 伝達 支部・地方会のデータ集約 ⑶ 各種文書管理（文書ファイル管理） ⑷ メール配信業務 理事・地方会・支部連絡用アドレス 管理 ⑸ 各種証書作成（技能認定登録制度 技能講習会、他） ２）会員証（JCB カード）の作成 JCBビジネスカード 会費徴収業務対応 ３）ホームページ管理業務 ⑴ デザイン・コンテンツの整備・運用 ⑵ データライブラリの整備・拡充 ⑶ リンク集整備（各支部・公共機関・ 関連情報等） ⑷ 技能認定登録者名簿の掲載 ⑸ 会員専用談話室管理（参加者管理 投稿管理） ⑹ 協会広報掲載（PDF） ４．保険局 １）会 議 ⑴ 第 1 回 保険局会議（7 月 24 日） 平成 27 年度介護報酬改定及び次 期診療報酬改定に向け、各要望事項 を確認し、厚労省へ提出する要望書 並びに診療報酬の通則等、参考資料 の整理を行った。 ⑵ 第 2 回 保険局会議（8 月 24 日） 平成 27 年度介護報酬改定に係る 要望の継続を確認した他、地域包括 ケアシステム、地域包括ケア病棟入 院料（入院医療管理料） 、障害児（者） リハビリテーション及び機能訓練等 の詳細と、今後の活動方針を協議し た。 ⑶ 第 3 回 保険局会議（9 月 25 日） 平成 27 年度介護報酬改定で、指 定通所介護費における個別機能訓練 加算の算定要件見直しの要望を確 認し、厚労省へ提出する運動療法機 能訓練技能講習会規程等、参考資料 の整理を行った。 ⑷ 第 4 回 保険局会議（12 月 8 日） 介護給付費分科会において、 「PT・ O T 等 の リ ハ 専 門 職 が 機 能 訓 練 を 行った場合、評価を別途勘案すべき である。」との意見があった。本協 −4− 会としては、厚労省に対して「現行の 算定要員で格差が生じないよう」強く 要望することを確認した。 ２）要望活動 ７月 24 日、9 月 25 日に、厚労省の 診療報酬及び介護報酬の所管部局へ出 向き、要望活動を行った。 また、12 月 8 日に厚労省において、 機能訓練の算定要員に係る要望を実施 した。 ５．学術局 １）全般 ⑴ 第 63 回日本理学療法学会を、平成 26 年５月 31 日（土）∼ 6 月 1 日（日） に青森市において開催した。 ⑵ 第 64 回日本理学療法学会準備委員 会との打ち合わせ 1 回 青森市 ⑶ 第 65 回日本理学療法学会準備委員 会との打ち合わせ 1 回 平成 26 年 12 月 21 日 協会事務所 ⑷ 東洋療法研修試験財団関係 ①平成 25 年度生涯研修会終了報告書 の提出 ②平成 26 年度生涯研修会開催計画書 の提出 ⑸ 現職者講習会（受益者負担）は、講 師及び会場の都合により中止とした。 ２）教育部 ⑴ 第 37 回理学療法指導者講習会準備 会開催 2 回 愛知県一宮市 ⑵ 第 37 回理学療法指導者講習会 開 催：平成26年10月4日（土）∼5日（日） 会 場：愛知県一宮市 テーマ： 「腰部疾患の評価と治療− 評価・実技−」 講 師：名古屋市立大学大学院医学研究科 渡辺正哉先生、他 3 名 参加数：36 支部 42 名 ⑶ 第 37 回 理 学 療 法 指 導 者 講 習 会 の DVD を作製し、12 月５日に各支部 へ発送した。 ３）研究部 学術研究資料の収集 ４）理療出版部 ⑴ 原稿依頼・収集・編集業務 ⑵ 理療の発行 vol 44 No.1（169 号） 2500 部発行 vol 44 No.2（170 号） 2500 部発行 vol 44 No.3（171 号） 2500 部発行 vol 44 No.4（172 号） 2500 部発行 ６．財務局 １）会費納入状況 平成 26 年度予算収入を 4.200 万円（会 員数 2.100 名）としたが、平成 27 年３月 ８日現在の収入見込みは、 3,834 万円（1,917 名分）であり、未納金 340 万円（170 名） である。 ２）財務業務 ⑴ 公益法人としての財務を適正に行う ため、葵税理士法人と定期的に作業 を実施した。 ⑵ 平成 26 年度決算業務は支部・地方 会の協力を得て、四半期ごとに処理 をした。 ⑶ 平成 27 年度予算編成業務 ⑷ 平成 27 年度からの会費徴収に係る 対応 ７．広報部 １）広報 217 号、平成 26 年 6 月 18 日に原 稿の整理及び確認を行い、3 校を経て、 7 月 10 日発行 ２）広報 218 号、平成 26 年 9 月 10 日に原 稿の整理及び確認を行い、3 校を経て、 10 月 1 日発行 ３）広報 219 号、平成 26 年 11 月 15 日に 原稿の整理及び確認を行い、3 校を経 て、12 月 15 日発行 ４）広報 220 号 平成 27 年 3 月 7 日に原稿 の整理及び確認を行い、3 校を経て、3 月 31 日発行 ８．特殊出版部 １）理療 「音声対応CD」 №169号 41組 理療 「音声対応CD」 №170号 41組 理療 「音声対応CD」 №171号 67部 ２）理療 「デイジー図書」№169号 理療 「デイジー図書」№170号 −5− 理療 「デイジー図書」№171号 購読者数（埼玉県内 19 件、他施設か らのマスター用 CD、希望 32 施設 ３）広報点字版 № 217 号 1 巻 84 部 広報点字版 № 218 号 1 巻 86 部 広報点字版 № 219 号 1 巻 93 部 広報点字版から音声対応 CD 並びに デイジー購読変更への検討により、今 年度を以て点字版の作製は終了とす る。 ９．運動療法機能訓練技能講習会 １） 神奈川県支部、中部会の 2 会場で開 催した。神奈川県、岐阜県から福祉用 具専門相談員講習会の認定を受けての 開催であった。 ２）視聴覚教材の整理 技能講習会アンケート調査に基づ き、DVD 付き図書の購入等を行った。 ３） 第 22 回技能認定試験を、平成 27 年 ２月 8 日に実施した。 10．技能認定登録制度委員会 １） 平成 25 年度 単位取得講習会報告書 の審査及び承認単位通知書の発行 ２） 技能認定登録及び技能認定登録更新 （再更新を含む）等の遂行 11．財務処理対策委員会 財務関連業務、予算、決算資料の提供 12．表彰選考委員会 11 月 30 日に開催された「神奈川県支 部創立 60 周年記念式典」において、会 長賞８名の表彰を行った。 −6− 第 2 号議案 平成 26 年度 収支決算報告及び監査報告 決算報告書については、4 月 29 日に予定されている「年度末監査」終了後、理事の承認を得 たうえで、各支部に送付します。 第 3 号議案 表彰に関する承認 １、栄誉賞 平成 26 年秋に黄綬褒章を受章した 野 上 貞 夫 氏（大分県支部） ２、学会長・準備委員長表彰 第 63 回 日本理学療法学会 学 会 長 木 村 重 人 氏 準備委員長 田 中 幸 靖 氏 ３、特別感謝状 菅 房 男 氏 （大分県支部） 釘 崎 新 一 氏 （広島県支部） 第 4 号議案 第 65 回 日本理学療法学会 学会長・準備委員長の承認 学 会 長 渡 邉 芙 弓 氏 準備委員長 大河原 功 氏 第 5 号議案 第 66 回 日本理学療法学会 開催地の決定 近畿地方会 第 6 号議案 役員改選管理委員の選任 坂 田 武 氏 （北海道支部） 大 村 和 司 氏 （愛知県支部） 前 川 良 男 氏 （広島県支部） −7− 平成 27 年度 基本姿勢及び事業計画 公益社団法人へ移行後、会員数の減少と高 齢化が進む本協会にとって、厳しい運営が続 いているため、新しい組織の再編のもと基盤 の強化を図ることが急務となる。 第 55 回定時代議員総会で決定された事業 の推進状況と、各地方会・各支部から寄せら れた意見・要望を踏まえ、理事会において審 議し、平成 27 年度基本姿勢（案）を作成す るものである。 いて「運動療法機能訓練技能講習会を受講す るとともに、定期的に適切な研修を修了して いるマッサージ師等の従事者」として算定要 員に位置づけられている。 今後、講習会や研修会等の更なる充実を図 り、技能認定登録者及び登録更新者が「資質 の高い従事者」として広く社会に容認され、 その役割を確立するために衆知を結集して邁 進したい。 １．学識・技術の向上 理学療法従事者の学識・技術を向上させる 目的で「日本理学療法学会」及び「運動療法 機能訓練技能講習会」並びに「理学療法指導 者講習会」等を主催するとともに、学術誌の 発行、技能認定登録制度に伴う単位取得講習 会の充実、併せて研究活動の指導を推進する。 ５．病院等で理学療法等に従事するマッサー ジ師・柔道整復師等の医療法上の位置づけ 病院等で理学療法・運動療法・機能訓練等 に従事しているマッサージ師・柔道整復師等 については、医療法に基づく「医療従事者」 として位置づけられるように運動を推進する。 ２．診療報酬制度下における各種の取り組み 平成 28 年の診療報酬改定に向け、消炎鎮 痛処置からマッサージ等の手技療法を独立さ せることと、疾患別リハビリテーション料の 格差是正について重点的に要望して行くと共 に、技能認定登録者が診療報酬で優位に位置 付けられるよう引き続き要望活動を推進す る。 また、技能認定登録を行っているはり師・ きゅう師を、疾患別リハビリテーションの施 設基準における算定要員として組み入れられ るよう運動を継続する。 ３．介護保険制度に対する取り組み 介護老人保健施設、並びに通所リハビリ テーション、及び訪問リハビリテーション等 の人員配置基準に技能認定登録者を優位な条 件で位置付けるよう要望活動を推進する。 ４．技能認定登録制度の推進 平成 15 年度に発足したこの制度は、厚生 労働省、関係医学会等において高い評価をい ただき、平成 18 年 4 月の診療報酬改定にお ６．組織強化 本会における、会員数の減少や高齢化が進 む中で、公益社団法人として公益事業を推進 して行くため組織の再編と、財政基盤の強化 を図る。 組織の拡充については、介護保険分野に従 事する理学療法従事者に対しても、積極的に 本会への入会を勧めて行く。 会費の徴収に関しては、各支部役員の負担の 軽減と未納者の減少を目的に、JCB カードによ る本部への直接納入制度の導入を推進する。 各部局事業計画 １．事務局 業務運営の要として、主要会議、各部門の 連絡調整、文書処理等を通じて、協会事業推 進に側面から支援する。 １）協会の主要会議のあり方等について常 に検討を行い、会議の効率化を図る ２）各種会議の計画・開催・各部局会議の 開催準備と調整 ３）文書の作成と発送及び収受、並びにそ の管理 −8− ４）公益社団法人業務の処理 ５）情報収集と伝達 ６）関係省庁・関係医学会・その他関連団 体との連絡調整 ２．組織局 １）会員登録（入会・変更・退会）の業務 ２）会友・休会会員の申請等の業務 ３）ホームページ上における支部会員等の 記載等の業務 ４）平成 26 年度 運動療法機能訓練技能 講習会修了者並びに認定試験合格者の 会員登録業務 ５）ダイレクトメールの管理・修正処理 ６）平成 27 年度 役員名簿作成 ７）支部役員・会員名簿修正処理 関連情報等） ⑷ 技能認定登録者名簿を四半期ごとに 掲載 ⑸ 会員専用談話室管理（参加者管理 投稿管理） ⑹ 協会広報掲載（PDF） ４．保 険 局 診療報酬における取り組み １）疾患別リハビリテーション料における 算定上の格差是正 ２）脳血管疾患等リハビリテーション料 （Ⅰ） への技能認定登録者の組み入れ ３）消炎鎮痛処置における技能認定登録者 の評価 ４）技能認定登録者における「はり師・きゅ う師」の組み入れ 以上の項目について、重点的に情報 収集を行い、厚労省等へ要望する。 介護報酬における取り組み １）指定通所リハビリテーション費におけ る全ての時間帯での算定要員 ２）指定通所介護費等の個別機能訓練加算 の算定要件見直し（運動療法機能訓練 技能講習会の評価） 以上の項目について、重点的に情報 収集を行い、厚労省等へ要望する ３．情報管理局 １）情報管理業務 ⑴ ホスティングサービス〈業務委託〉 運用及びシステム開発 会員管理システム・財務処理システム ⑵ 会費管理システム 構築・運用 会員管理クラウド・財務会計クラ ウドシステムの管理・運用 支部・地方会へのシステム使用方 法伝達・支部・地方会のデータ集約 ⑶ 各種文書管理（文書ファイル管理・ ５．学術局 各講習会映像等の DVD 化） 〔全 般〕 ⑷ メール配信業務 １）第 64 回 日本理学療法学会の開催 理事・地方会・支部連絡用アドレ ２）第 65 回 日本理学療法学会準備委員 ス管理 会との打ち合わせ（静岡県支部） ⑸ 各種証書作成 （技能認定登録制度・ ３）東洋療法研修試験財団関係 技能講習会） ⑴ 平成 26 年度生涯研修会終了報告書 財務関連業務・予算・決算 資料 の提出 提供 ⑵ 平成 27 年度生涯研修会開催計画書 ⑹ 会費納入状況調査 の提出 ２）会員証作成と配付 ４）海外研修に対する助成 株式会社ジェーシービーと提携 会 ５）学術局会議の開催 費納入、他 〔研究部〕 ３）ホームページ管理業務 １）運動療法機能訓練技能講習会課題リ ⑴ デザイン・コンテンツの整備・運用 ポートの収集と学術奨励賞の選考 ⑵ データライブラリの整備・拡充 ２）学会分科会発表グループに対する研究 ⑶ リンク集整備（各支部・公共機関 −9− 助成 ３）学術研究資料の収集 〔教育部〕 １）第 38 回 理学療法指導者講習会の開催 日 程 10 月 3 日（土）∼４日（日） 会 場 広島大学（予定） テーマ 脳血管障害の理学療法 （仮題） 講 師 交渉中 ２）第 38 回 理学療法指導者講習会 DVD の作製 ３）第 39 回 理学療法指導者講習会開催 準備 ４）理学療法指導者講習会規程の見直し ６．理療出版局 １）理療編集業務 ２）原稿依頼と収集業務 ３）編集内容 ⑴ 展望 173 号 大村 和司 174 号 日比野 智 175 号 小田木 宏江 176 号 未 定 ⑵ 理学療法基礎講座 173 号 高齢者における運動療法（4） 174 号 高齢者における運動療法（5） 175 号 高齢者における運動療法（6） ⑶ 東洋医学基礎講座 173 号 現代医療における鍼灸治療 の果たす役割（6） 174 号 現代医療における鍼灸治療 の果たす役割（7） 175 号 現代医療における鍼灸治療 の果たす役割（8） 176 号 未定 ⑷ 特集 173 号 関節軟骨の再生医療と理学 療法 174 号 ストレッチの手技と理論 175 号 片麻痺患者の痙攣・固縮に 対するアプローチ 176 号 第 64 回 日本理学療法学会 特別講演、市民公開講座 ⑸ 臨床基礎講座 173 号 疾患・障害に対する評価シ リーズ（1） 174 号 疾患・障害に対する評価シ リーズ（2） 175 号 疾患・障害に対する評価シ リーズ（3） ⑹ 生涯学習シリーズ 173 号 ＡＤＬ（3） 174 号 ＡＤＬ（4） 175 号 ＡＤＬ（5） 176 号 ＡＤＬ（6） ⑺ 実践講座 173 号 運動器の理学療法（1） 174 号 運動器の理学療法（2） 175 号 運動器の理学療法（3） ⑻ 最新の介護・福祉用具シリーズ（12） 173 号 ⑼ スリングセラピーの理論と実際シ リーズ（1） 174 号 スリングセラピーの理論と実際シ リーズ（2） 175 号 ⑽ 地方学会 特別講演 中部理学療法学会特別講演 175 号 ⑾ 特別寄稿 人工膝関節全置換術後の急性期理学 療法 173 号 脳卒中片麻痺患者に対するバルーン セラピーの実際 175 号 脊柱管狭窄症の評価と理学療法 176 号 ⑿ 第 22 回 運動療法機能訓練技能講 習会に係る認定試験問題と模範解答 解説 173 号・174 号 ⒀ 研究と報告 第 64 回 日本理学療法学会分科会、 会員発表論文 176 号 ⒁ 新刊紹介及び文献紹介 ７．財務局 １）平成 27 年度からの会費徴収の円滑的 運用 ２）公益法人会計規則に則った財務処理に 努める。 ３）財政基盤安定強化のため、各部局との − 10 − 連携を図る。 ４）財務諸表を分かりやすい内容に改める よう努める。 ８．広報部 １）広 報 ⑴ 広報221号の編集、 発行 （平成27年7月） ⑵ 広報222号の編集、 発行 （平成27年10月） ⑶ 広報223号の編集、 発行 （平成27年12月） ⑷ 広報224号の編集、 発行 （平成28年3月） ⑸ その他 ２）特殊出版部 ⑴ 理療 「音声対応CD」 の作製と配布 ⑵ 理療 「デイジー朗読用CD」 の作製 ⑶ 広報 「音声CD」 の作製と配布 ⑷ 広報 「デイジー」 購読用の作製と配布 ９．運動療法機能訓練技能講習会 １）技能講習会の開催（近畿地方会、他） ２）視聴覚教材の整備・補完により充実を 図る。 ３）課題リポートの審査・統計処理 ４）第23回 認定試験の実施 （平成28年2月） ５）規程・カリキュラムの検討 10．技能認定登録制度委員会 １） 技能認定登録制度委員会の開催 ２） 「単位取得講習会等開催報告書」に係 る審査及び単位の承認 ３）技能認定登録制度に係る登録申請書 （登録更新証・登録再更新を含む）の 受理・審査・登録、及び証書・手帳の 交付 ４）登録更新（再更新者）リストの作成と 支部への伝達 ５）技能認定登録制度の進展を目的とした 規程の検討 11．財務処理対策委員会 １）平成 27 年度 決算処理 ２）平成 28 年度 予算策定 ３）未納者対策 12．表彰選考委員会 １） 通年時の表彰である学会長及び準備 委員長表彰、組織拡充貢献支部表彰、 特別感謝状、並びに栄誉賞等に係る事 務作業を行う。 ２） 支部及び地方の記念学会等におけ る、会長賞の選考と表彰準備、その他、 春秋叙勲等への対応を行う。 − 11 − 平成 27 年度 予算書 １．収支予算 ⑴ 収入合計 63,967,000 円 ⑵ 支出合計 63,623,774 円 ⑶ 収支差額 343,226 円 次期繰越収支差額 ２．概要説明 ⑴ 会費収入 会費3800万円、 賛助会費５万円、 入会金９万円、 会友会費20万円、 過年度会費回収額100万円 合計3,934万円を計上しております。 ⑵ 全国学会特別会計 第 64 回全国学会（愛媛） 、第 65 回全国学会（静岡）の事業活動収支差額として △ 5,197,788 円を計上しています。 ⑶ 地方学会特別会計 近畿地方会 500,000 円、東北地方会、中部地方会、中四国地方会は各 400,000 円、九州地 方会 300,000 円で予算を組んでおります。 △ 2,000,000 円を事業活動収支差額として計上しています。 ⑷ 技能認定登録制度特別会計 経費の発生が少ないため、819,000 円を事業活動収支差額として計上しています。 ⑸ 指導者講習会・技能講習会 △ 1,587,640 円を事業活動収支差額として計上しています。 ⑹ 伝達講習会・課題講習会 伝達講習会と課題講習会を合わせて収支差額が 0 円となるよう予算を組んでおります。 伝達講習会と課題講習会の参加者から参加費を規定通りに戴いて下さい。 ⑺ 理療発行事業・広報発行事業 理療発行事業は△ 5,346,250 円を、広報発行事業は△ 2,240,000 円を事業活動収支差額と して計上しています。 ⑻ 記念事業特別会計 北海道支部が△ 500,000 円で予算を組んでおり、合計△ 500,000 円を事業活動収支差額と して計上しています。 ⑼ 管理費支出 各支部からの申請額を基に 22,936,091 円の予算を組んでおります。 ⑽ 次期繰越収支差額 第４期収支予算書の次期繰越収支差額は、343,226 円となりました。 ３．内閣府に提出する予算 内閣府に提出する予算書には、減価償却費を予算として組みますので、上記 ⑽ の金額か ら減価償却費 331,692 円を控除した 11,534 円が次期繰越収支差額となります。 以上 − 12 − − 13 − ᨥᕣ㢘 ᴏථ ⤝ᩩᡥᙔᨥฝ ⚗ฺཉ⏍㈕ᨥฝ ఌ㆗㈕ᨥฝ ᪉㈕ஹ㏳㈕ᨥฝ ㏳ಘ㐘ᦑ㈕ᨥฝ ᾐ⪎ဗ㈕ᨥฝ ಞ⧃㈕ᨥฝ ༰ใ⿿ᮇ㈕ᨥฝ ක⇍Ềᩩ㈕ᨥฝ ㈜ೇᩩᨥฝ ಕ㝜ᩩᨥฝ ㅎㅨ㔘ᨥฝ ⛊⛧පㄚᨥฝ ㇿᢰ㔘ᨥฝ 㞟ᨥฝ ᨥฝྙ゛ ථఌ㔘ථ ᮇᖳᗐఌ㈕ 㐛ᖳᗐఌ㈕ ⩛ᖳᗐఌ㈕ ఌཪఌ㈕ ⅤᏊ⌦⒢ㇿᢰ㔘 ᐞ㔘ථ ㏻┍ఌ㈕ථ㔘㢘 ఌ㈕➴ථྙ゛ 㻔㻏㻕㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻓 㻗㻏㻖㻘㻓㻏㻓㻓㻓 㻔㻏㻗㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻘㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻙㻙㻖㻏㻓㻓㻓 㻕㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻕㻓㻗㻏㻓㻓㻓 㻙㻙㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻓 㻛㻛㻏㻜㻓㻓 㻓 㻗㻏㻔㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻔㻗㻏㻙㻛㻘㻏㻜㻓㻓 㻓 㻗㻘㻙㻏㻗㻗㻓 㻜㻗㻓㻏㻕㻗㻓 㻖㻏㻖㻓㻘㻏㻜㻔㻓 㻜㻓㻔㻏㻖㻘㻓 㻛㻓㻔㻏㻓㻕㻘 㻓 㻙㻜㻓㻏㻜㻙㻓 㻓 㻚㻖㻘㻏㻜㻓㻙 㻓 㻓 㻓 㻖㻘㻏㻓㻓㻓 㻖㻛㻖㻏㻖㻙㻓 㻛㻏㻕㻘㻓㻏㻔㻜㻔 ᮇ㒂⟮⌦㈕ ᨥ㒂⟮⌦㈕ 㻜㻓㻏㻓㻓㻓 㻖㻛㻏㻓㻘㻓㻏㻓㻓㻓 㻔㻏㻓㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻕㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻓 㻓 㻖㻜㻏㻖㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻛㻔㻜㻏㻓㻓㻓 㻐㻔㻏㻗㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻛㻔㻏㻔㻔㻗 㻐㻘㻓㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻕㻔㻕㻏㻓㻓㻓 㻓 㻓 㻓 㻚㻚㻏㻘㻙㻘 㻓 㻓 㻕㻏㻕㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻔㻗㻓㻏㻓㻓㻓 㻓 㻓 㻓 㻔㻔㻙㻏㻖㻛㻓 㻓 㻓 㻓 㻔㻙㻚㻏㻓㻘㻘 㻓 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、地方学会 への本部役員の出席見合わせ（メッ セージのみとする） 、携帯電話の貸与 は会長のみとし、それ以外の役員は メール、ＦＡＸ等を最大限活用すべき である。 （東北地方会） ⇒ ホームページの「談話室」に係る 支出はない。地方学会は、開会式での 祝辞・地方会役員との情報交換会等へ の出席要請を受け出席してきた。 携帯電話通話料は、会長の他に 2 名の 常任理事に対し協会負担としている が、携帯電話の貸与は受けていない。 ３）地方組織への交付金 ⑴ 会員数に応じて、地方会、支部への 管理費が交付されるシステムとなって いるが、東北地方会の場合は地理的要 因により、交付金のみでは１回も執行 委員会を開催できない状況なので、交 付金について再考をお願いしたい。 （東 北地方会） ⇒ 組織再編に伴って、現在の業務を 根本的に見直し、「予算で執行できる 業務」に変えて行かなければならない。 ２．運動療法機能訓練技能講習会 技能講習会の受講者に学生、新卒者を受 け入れ、講習の内容（カリキュラム講習科 目、時間数（200 時間）を縮小し、一般講 義は視聴覚講義を主体として開催期間の 短縮と認定試験の早期実施を要望する。 教材のＤＶＤは本協会独自のものを作製 すると共に、セラピスト登録更新者に技能 講習会を受講させることにより組織拡充 を図っていただきたい。（米谷理事・中部 地方会） ⇒ 技能認定登録者は、診療及び介護報酬 の算定要員として認められているため、技 能講習会や技能認定登録制度の改編（特に 講習会のカリキュラム、単位数など）につ いては、算定要員として認められた経過や 根拠を基に慎重に検討する必要があり、現 状のカリキュラムと実施方法を継続実施す る。 ３．技能認定登録制度・課題講習会 平成 24 年 12 月 31 日登録更新切り替え 時より、5 年間で 30 単位取得へと変更に なったが、年間における受講者数の減少と 受講料収入の減少を来したと考える。 平成 23 年度∼ 26 年度の年度毎の課題講 習会受講料収入、受講者数合計を調査の上、 課題 講習会受講料を全国統一の 2000 円 徴収としたことと併せて、協会財政に及ぼ した効果を検証し、その結果を明示してい ただきたい。 （東京都） ※出席者数は学会・指導者講習会は含まれて いない。 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年 4570 名 3900 名 3319 名 未集計 伝達講習会 701,000 611,000 1,001,500 259,000 課題講習会 3,128,200 5,061,240 5,488,000 4,477,500 計 3,829,200 5,672,240 6,489,500 4,736,500 ４．理学療法指導者講習会 １） 指導者講習会規程の中で、 「受講者は 各支部より募る」とうたっている規程 を、地方会の会員数割に参加枠を平成 − 15 − 27 年度から見直すことを要望いたしま す。 （北海道） ⇒ 平成 28 年度に組織再編が行われ るため、平成 27 年度中に規程の見直 しを実施する。 ５．診療報酬 １） 「消炎鎮痛処置」の項目にある「マッサー ジ等の手技療法」を独立した項目とし、 大幅に増点していただくとともに、器 具による消炎鎮痛処置を併用した場合 には、各々の点数が算定できるように していただきたい（千葉・中部地方会） ⇒ 要望中 ２）200 床以上の医療機関でも、消炎鎮痛 処置の算定ができるようにしていただ きたい。 （千葉）⇒ 要望中 ６．介護報酬 現在、短時間（1 ∼ 2 時間）の通所リハ ビリテーションにおいて、技能認定登録者 の介護報酬算定が認められているが、全て の通所リハビリテーションにおいても介護 報酬が算定できるようにしていただきたい （千葉） ⇒ 要望中 ７．広 報 広報点字版が廃止されるが、視覚障害者 への情報の提供が円滑に行われるよう、以 下の事項を要望する。 （千葉） １）デイジー再生機あるいは、パソコンで のデイジー再生ソフトを所持していな い者に対しては、デイジーは利用困難 ⇒ 身体障害者生活補助用具で申請可 能 ２）広報は代議員討議資料、支部集会や役 員会等での討議資料にもなることか ら、デイジー作成・配布にかかる時間 が長くなれば、迅速な情報提供に支障 をきたす恐れがある。 ⇒ 点字版広報の製作に約 3 週間を要し たが、それより短縮可能 ⑴「理療」のように CD によるデータ配 布をしていただきたい。視覚障害者が 利用しやすいテキスト・ファイルか、 ワードのデータが望ましい。⇒ 理療 と同様に作製する ⑵ホームページに掲載されている広報の 掲 載 時 期 を 極 力 早 く し て い た だ き、 PDF 以外で、視覚障害者にもアクセス しやすいテキスト・ファイルかワード 形式を検討していただきたい。 ⇒ 音声ＣＤがあれば問題ない ⑶視覚障害の代議員等への迅速な情報伝 達の意味合いから、希望があれば支部 役員用のメールにて、広報原稿が完成 した段階で広報データを添付ファイル にて送付していただきたい。 ⇒ 音声ＣＤを製作することにより解 消可能 ８．全国学会の運営について 全国学会開催地の選定は、各地方学会に 順番に担当していただき、交付金について は、250 ∼ 300 万とする。全国学会の運営 については、会員数に応じた学会にすべき だと考える。記念学会については、今まで どおり関東地区で開催するのが当然だと 思う。 （川口理事） ⇒ 各地方会で輪番制で実施している「地 方学会」に併せ、全国学会を開催すること により経費の節減を図ることができるた め、今後の検討課題とする。 − 16 − 平成 26 年度 第 3 回 常任理事会議事録（抄） 日 時 平成 27 年 2 月 8 日（日） 午前9：30∼午後3：15 場 所 協会事務所 出席者 平野五十男・栁澤 貞男 三宅健一郎・佐藤 功 小川 嗣人・青柳 利之 小田木宏江・木村 重人（組織局長） 相談役 龍澤 良忠 議 長 平野会長 書 記 青柳広報部長 （報告事項） １．渉外行動報告 諸会議及び役員渉外行動報告 P26 参照 ２．会員の年会費納入に係る JCB ビジネス カードの進捗状況（佐藤情報管理局長） JCBカードは、 現在890名の会員が契約 しており、カードに貼用するシールの作 製を終了し、 今月中に発送の予定である。 ３．技能講習会、認定試験について（栁澤事 務局長） 今年度の技能講習会は、中部会及び神 奈川県支部で行われ、予定どおりに終了 した。 認定試験は、本日行われており、2 月 15 日に合否を判定する予定である。 ４．平成 27 年度 介護報酬改定の概要（青 柳保険局長） 2 月 6 日に介護報酬の改定（案）が厚 労省より示されたが、技能認定登録者に 関連する部分は、今後通知等で確認する 予定である。 ５．東洋療法研修試験財団（栁澤事務局長） あはき師免許の携帯用本人確認証作製 の進捗状況として、作製に係る費用は 1600 円（予定） 、各団体で募集人数の割 り当てがあり、本協会として 200 名の申 請者が必要となった。詳細が決まり次第 広報で周知を図り募集するが、役員には 協力を求めることになる。 ６．あはき等法推進協議会（三宅副会長） 無資格者に対する訴訟、機能訓練指導 員に「はり師きゅう師」を加える件等が 協議された。 ７．認定訪問マッサージ師講習会（栁澤事務 局長） 今年度の講習会はすでに終了してお り、本協会からは 26 名が受講した。 今後、会員数の減少を抑止するため に、技能認定登録者が一定の講習を受講 すれば、認定訪問マッサージ師として認 定されるよう、次回の理事会に付議し、 関係団体に働きかけて行く。 ８．その他 １）マッサージ等のエビデンスについて （三宅副会長） ２）会員の入退会状況（木村組織局長） （検討事項） １．平成 26 年度 事業報告（平野会長） P ４参照 ２．平成 26 年度 決算報告（小田木財務局長） ３．平成 27 年度 基本姿勢及び事業計画案 （平野会長） P ８参照 ４．平成 27 年度 予算案（小田木財務局長） P12 参照 会員数の減少に伴い、一層厳しさを増 す財務状況を、理事会で再度共有する必要 があること。地方学会及び記念事業に対す る交付金の考え方などが協議され、予算 案と共に理事会へ付議することにした。 ５．第 65 回 日本理学療法学会 学会長 準備委員長について（栁澤事務局長） 理事会議事録（抄）P20 参照 − 17 − ６．第 66 回 日本理学療法学会 開催地に ついて（栁澤事務局長） 理事会議事録（抄）P20 参照 ７．役員改選管理委員の選出について（栁澤 事務局長） 規程に従い、地方会に選出を求め、理 事会で報告し承認を得る。 ８．支部、地方会からの提言・要望について （平野会長） 各提言・要望について対応を協議し、 理事会へ付議することにした。詳細は P 15 参照 ９．会 費 等 の 納 入 に 関 す る 規 則 に つ い て （平野会長） 前回の理事会において、会費未納者対 策の一環として規則を定めること、及び 可知理事が素案を作成することが決議さ れた。 可知理事の素案を基に、杉浦公益法人 推進部長にも意見を求めると共に、葵税 理士法人に対しても、法律に抵触しない か等を照会し、栁澤事務局長が理事会ま でに、規則（案）を作成することにした。 10．福祉用具専門相談員受講者からの受講料 返金請求について（平野会長） 兵庫県支部の会員より、標題の文書が 提示された。請求の根拠を精査したとこ ろ、平成 24 年度に行った受講料返済に 係る支部長及び会員宛の文書が送達され ていないという理由であった。 当時の文書、送付先の名簿等を確認し たが、手続き上の問題が把握できなかっ たため、そのことを含め理事会へ付議す ることにした。 11．その他 特定支部の事業実態調査について （平野会長） 特定支部の事業運営、会費納入、予算 執行等が、複数年本部に報告されない事 例が生じている。支部執行委員長、その 他の役員に対して調査、帳簿類の確認は 行っておらず、推測の域であるが、早急に 調査し実態を把握する必要があると判断 し、平野会長より監事に調査を依頼する ことにした。結果は理事会で報告すると 共に、必要に応じて対策を講じる。 − 18 − 平成 26 年度 第４回 理事会議事録（抄） 日 時 平 成 2 7 年 3 月 8 日 （日）11：00∼15：00 しての有効性は左右されない。申し込み 場 所 協会事務所 期限はないが、できるだけ早く申し込ん 出席者 理 事 平野五十男・栁澤 貞男 でほしい。解約手続きについては本人が 三宅健一郎・佐藤 功 行う等の質疑が行われた。 小川 嗣人・青柳 利之 小田木宏江・米谷 勝行 ３．平成 27 年度 介護報酬改定（青柳保険 木村 重人・大場 栄悦 局長） 蟹谷 泰郎・可知 謙三 ２月６日に改定案が公表され、技能認 丹羽つとむ・川口 清宣 定登録者関連では、指定通所リハビリ 津田 敏彦・多田 浩幸 テーション費の１時間∼２時間の所定単 監 事 大塚 正廣・菊田 京一 位数が 14％程度増加している。 中川 保 あんまマッサージ指圧師、柔道整復師 部 長 三浦 政則 （情報管理局運用部長） 関連では、指定通所介護等における個別 相談役 龍澤 良忠・倉石 健二 機能訓練加算の単位数がやや増加したこ 猪野塚孝徳 とに加え、指定短期入所生活介護にお いても、個別機能訓練加算が算定できる 定足数確認 全理事 16 名出席（定款 34 条 ようになった。 （新設） の規定により理事会成立） ４．技能講習会・認定試験（栁澤副会長・小 定款 29 条の規定により、議長は平野会長、 川学術局長） 書記は大場広報部次長、録音を佐藤情報管理 受講者数は中部地方会 10 名、神奈川 局長が務めることを栁澤事務局長から告げら 県支部 22 名であった。2 月８日に認定試 れた。 験を実施し、33 名が合格した。（以前の 受講者も含む） 会長挨拶 課題レポートの集計結果は、7 月の広 会員数の減少や、厳しい財務状況下で重要 報に掲載する予定 案件が多数ある。今月末には、予算書を関係 省庁へ提出しなければならないため、他の議 ５．東洋療法研修試験財団（栁澤副会長） 案と併せ、討議をお願いしたい。 Ｐ 22 参照 携帯用免許保有証（仮称）の作製は、 報告事項 ７団体で約 10,000 名（本協会は 200 名の １．役員渉外行動報告（平野会長） 割り当て） 、作製費用については 1,600 円 諸会議及び役員渉外行動報告 P26 参照 程度（本協会は 2,000 円）を予定している。 正式名称やカードの詳細については、協 ２．JCB ビジネスカードに係る進捗状況（佐 議を重ねている。 藤情報管理局長・小田木財務局長） ２月末現在の加入申し込み者数 913 名、 ６．あはき等法推進協議会（三宅副会長） 審査通過者数は 769 名である。 「携帯用免許保有証」に国家資格である 加入者が半数以下であるが、会員証と ことを付記するよう厚労省へ要望するこ − 19 − と。及びはり師、きゅう師を機能訓練指 P15 参照 導員として認めるよう要望すること。並 びに無資格者対策として然るべき対応を ３．交付金支払いに係る定期預金解約につい 講じることが協議された。 て（平野会長・栁澤副会長） 会員数減少に伴う会費の減収で、年度 ７．訪問認定マッサージ師講習会（栁澤副会 当初における支部・地方会の活動費が交 長） 付できない状況にある。公益事業目的資 １∼２月に講習会が実施され、現在受 金から 1,000 万円と 400 万円の定期預金 講者から提出されたレポートを精査して を一旦解約し、その資金に充当したい。 いる。本協会から 26 名が受講した。 なお、会費納入の確認後、定期預金に また、技能認定登録者が一定の講習を 戻す。 全会一致で承認 補講すれば、認定訪問マッサージ師とし て認められるよう、関係団体に働きかけ ４．平成 27 年度 基本姿勢及び事業計画案 ていきたい。 （平野会長） ８．手技療法（マッサージ）のエビデンス P ８参照 全会一致で承認 （三宅副会長・可知理事） 実績を伴った成果を早期に得るために は、専門機関への委託が適切であり、経 ５．平成27年度 予算 （案） （小田木財務局長） 費・期間等について、予算化できるのか P12 参照 を検討する必要がある。 全国学会補助金の確認、地方学会交付 金減額についての通知方法や決定方法。 ９．第 64 回 日本理学療法学会 進捗状況 地方会への交付金額の在り方、正味財産 （津田理事） の内訳、会費の未収金増に関する検証と 一般演題は 30 題で抄録作成に入り、4 処理方法などについて多数の意見・質問 が出された。 月早々に発送の予定である。 採決 賛成 14 賛成多数で承認 懇親会の会場が、会場側の都合で変更 になった。 ６．第 65 回 日本理学療法学会 学会長 10．第３回 常任理事会議事録 準備委員長の承認 P17 参照 学 会 長 渡邉 芙弓 氏 報告事項は全会一致で承認 準備委員長 大河原 功 氏 全会一致で承認 審議事項 １．平成 26 年度 事業報告並びに決算報告 ７．第 66 回 日本理学療法学会 開催地の （平野会長） 決定 P ４参照 近畿地方会 全会一致で承認 年度末監査直後に書面表決とすること で、承認された。 ８．表彰に関する承認 ２．支部・地方会からの提言要望（要旨） １）栄誉賞 − 20 − 26 年秋に黄綬褒章を受章した 務はない等、多数の意見が出されたが、 野上 貞夫 氏（大分県支部） 採決の結果、返金に応じるが 9 名、応じ ２）第 63 回 日本理学療法学会 学会長 ないが 4 名であり、返金に応じることに 準備委員長 した。 学 会 長 木村 重人 氏 準備委員長 田中 幸靖 氏 12．その他 ３）特別感謝状（３月 19 日現在） １）会友・休会申請（木村組織局長） 菅 房男 氏（大分県支部） 沖舘正喜氏（岩手県支部） 、佐竹幸一氏 釘崎 新一 氏（広島県支部） （宮城県支部）の会友、上中健史（大阪 ※ 組織拡充貢献支部及び学術奨励賞は該 支部）の休会申請が提案された。 全会一致で承認 当なし 全会一致で承認 ２）鹿児島県支部の会費納入状況と会務の 実態調査について（大塚監事） ９．役員改選管理委員会 委員の選任 文書で執行委員長へ照会したが、返事 坂田 武（北海道支部） がないため、活動の実態が把握されてい 大村 和司（愛知県支部） ない。 前川 良男（広島県支部） また、多田理事（九州担当）からは、 全会一致で承認 鹿児島県支部の会員より、会員の登録業 務や研修会も行われていないなどの苦情 10．会費納入規程（案） （栁澤事務局長） が寄せられている。会費の件も担当者へ P23 参照 指導したが、改善の兆しが伺えない。執 全会一致で承認 行委員長の解任も含め理事会で審議して いただきたい。 11．福祉用具専門相談員（補習講習）の受講 長期にわたり、不適切な会務運営が疑 料返金問題について（平野会長・龍澤相 われるため、本部としては、然るべき方 談役） 法によって対応することが決議された。 補習講習会を受講した会員 1 名より、 なお、鹿児島県支部の会員に対しては、 受講料返金の求めが文書で示されてい 技能認定登録の単位取得、申請等が不利 る。この案件に係る経過を、広報及び通 にならないよう配慮すべきとの意見があ 知等で確認したが、手続上の問題は把握 り、栁澤技能認定登録委員長に一任する できなかった。 ことになった。 協会では、返金をすでに締め切ってい ３）第 65 回 日本理学療法学会（静岡県 るが、葵税理士法人に取扱いを照会した 支部担当）の参加費の変更について ところ、公益社団法人として返金した方 会 員 8,000 円（事前登録） が良いとの意見であった。 当 日 10,000 円 出席者からは、弁護士や司法書士に相 非会員 15,000 円 談すべき。期間が過ぎているので返金義 と報告が行われた。 − 21 − 携帯用免許保有証（仮称）について 携帯用免許保有証とは 国家資格免許である「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許証」をお持ちの方が、 免許を保有していることを確認するための携帯用カードです。 したがって免許証に代わるものではありません。保健所での施術所開設手続き等では使用で きません。 ※大きさはクレジットカード大、顔写真入りのものです。 ※各関係団体の会員のみならず、非会員も発行対象者となります。 ※複数免許を所持している場合でも、1 枚の発行となります。 ※研修会の付加機能については、後で組み込める型のカードとする。 研修会への付加機能を付けると、費用がかかる。 カード作製費用が若干上がる 読み取り機器の購入が必要 メンテナンス。セキュリティー等毎年の維持費用がかかる。 第 3 回理事会で承認された「あはき師免許の携帯用本人確認証（仮称） 」は正式名称を７団 体の代表で検討中である。 平成 27 年 4 月より各団体で募集を開始し、27 年度中に作製する（予定） 費用は 1,600 円程度（本協会では 2,000 円）を予定 7 団体で約 10,000 名（本協会から 200 名の割り当て）での概算である。 本協会としては、理事・監事・執行委員長・代議員等、役員の申し込みと会員へ啓蒙し、積 極的な協力をお願いし 200 名を確保する。 − 22 − 会費等納入規程 会費納入義務 第１条 会員は、定款第７条の規定により代議員総会において別に定める額（以下、会費等と いう）の納入義務を負う。 ２ 会費等の納入義務は、４月１日在籍の会員及び新入会員とする。ただし新入会員（年 度途中での入会者）はこの限りではない。 ３ 退会日は、退会届けの提出日（消印等）を基準とする。 ４ 定款第 10 条第２項の規定により、会員資格を喪失した場合においても、会費等の納 入義務は、免除しないものとする。 納入期限 第２条 会費等の納入期限は、 毎年度４月 30 日とする。ただし新入会員（年度途中での入会者） はこの限りではない。 納入方法 第３条 会費等は、協会が法人契約する JCB カードにより納入することを基本とする。 ２ 但し、入会時は協会指定の口座に納入するものとする。 ３ 第１項による納入日は、会員に対して１カ月前までに通知する。 ４ 会員は JCB カードへの登録口座等に変更が生じた場合には、速やかに所定の手続きを 行うものとする。 ５ JCB カードによる会費等の納入が不能であった場合は会員に通知する。 会員は通知日（通知書の消印日）から 10 日以内に協会の指定する口座に納入しなけ ればならない。また、振込み手数料は当該会員の負担とする。 ６ 会員が会費等の納入を第１項の規定によらない方法により行うことを希望する場合に は、その理由を協会に届け出るものとする。 この場合においては、会費等を協会の指定する口座に納入期限までに納入するものと する。また、振込み手数料は当該会員の負担とする。 滞納に対する措置 第４条 会員が会費等を滞納した場合は、滞納した会費の納入に要した費用（督促及び法的手 続き等に要した費用）及び延滞金を徴収することができる。 ２ 会費の滞納期間においては、代議員、役員の選挙権、被選挙権、法人の開催する事業 に会員として参加する等、会員の権利を停止することができる。 領収証の発行 第５条 領収証を必要とする会員に対しては、申し出により、これを発行する。 規程の改廃 第６条 この規程の改廃は理事会において行う。 附則 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。 − 23 − 会 長 平野 五十男 財務局長 小田木 宏江 平成 27 年度 会費納入のお願い 平成 27 年度より会費の納入方法が変更になります。 納入方法は以下のとおりです。 １）納入金額 20,000 円 ２）納入方法 ① JCB カード加入者は、5 月 10 日に引き落としになりますので前日までに口座にご 準備をお願いいたします。 ② JCB カード非加入者と、会友（10,000 円）は、以下の口座に平成 27 年 4 月 30 日ま でにお振込みください。 振込手数料は自己負担になります。 なお、振込みに際しては金融機関備え付け振込用紙を利用してください。 ③振込先 ゆうちょ銀行 00110 − 5 − 3747 振込みの際は、支部名 氏名を必ず記入してください。 例： 東京支部 理療 太郎 広島支部 理療 愛子 ※ 勤務している医療機関や施設等から会費が支払われる場合で、請求書・領収証が必要な時 は、会員本人が直接協会本部までお申し出ください。 ※ カード請求明細書・振込用紙控えをもって領収といたしますので、 大切に保管してください。 − 24 − 本部発信文書一覧 月 日 文書番号 宛 先 文 書 名 11/25 事務連絡 技能講習会 関係各位 課題講習会 課題講習会リポートの送付先について 11/25 60 技能講習会 関係役員 第22回 認定試験実施に関する文書の送付について 12/2 61 執行委員長 各位 平成27年度 予算編成に係る資料の送付について 12/2 事務連絡 執行委員長 各位 平成26年度 第3四半期決算ファイル送付について 12/5 62 執行委員長 各位 第37回 理学療法指導者講習会DVDの送付について 12/8 63 厚労省老健局振興課長 介護報酬改定に係る要望書 12/15 64 川上社会保険労務士事務所 訓練実施・出欠状況報告書に係る件 （技能講習会関連） 12/20 65 執行委員長・財務担当 平成27年度 支部・地方会交付金について 1/6 65 常任理事 関係各位 平成26年度 第3回常任理事会の開催について 1/9 67 支部執行委員長 技能認定登録制度に係る登録の更新について 2/2 事務連絡 認定試験 担当者 第22回 技能認定試験問題の送付について 2/10 68 理事・監事 各位 2/12 69 支部執行委員長 各位 2/15 70 支部執行委員長・役員 第22回 認定試験合格証送付並びに技能認定登録につ いて 2/23 71 役員 各位 平成26年度 第4回理事会 討議資料の送付について 2/23 事務連絡 役員 各位 平成26年度 第4回理事会開催について 「栄誉賞」 「特別感謝状」 受賞該当者の推薦について 役員改選管理委員の選出について 2/23 72 理療編集同人 各位 平成27年度 理療編集同人のお願い 3/3 73 支部・地方会執行委員長 平成26年度 決算ファイル送付について 3/6 74 日本盲人会連合 会長 第68回 全国盲人福祉大会の後援名義使用許可 3/10 75 平成25年度会費未納者 平成25年度 会費納入のお願い − 25 − 諸会議及び役員渉外行動報告 月 日 用 務 地 用 務 内 容 12/2 ツナビル ニュー大崎管理組合理事会（平野） 12/3 内閣府 障害者フォーラム2014（平野） 12/8 厚労省老健局振興課 介護報酬改定に係る要望（平野・青柳・龍澤） 12/14 協会事務所 理療「文献紹介」 資料収集（鈴木忠） 12/18 協会事務所 事務処理 （小川） 12/19 全鍼師会館 第6回 あはき等法推進協議会（平野・三宅） 12/20 協会事務所 葵税理士法人 財務処理（平野・小川・佐藤・小田木） 12/21 協会事務所 第65回 日本理学療法学会 開催地との打合せ （平野・栁澤・渡邉・大河原） 1/7 協会事務所 JCB担当者来所 事務処理 1/12 伊勢原シティープラザ 運動療法機能訓練技能講習会 閉講式（平野） 1/13 ツナビル ニュー大崎管理組合理事会（平野） 1/15 憲政記念講堂 国民医療を守るための総決起大会（平野・栁澤・根本・鈴木・高野） 1/15 ホテルオークラ 病院協議会 平成27年賀詞交歓会（平野） 1/17 協会事務所 葵税理士法人 財務処理（平野・佐藤） 1/21 味覚糖 UHA 館 免許保有証明書（仮称）第２回作業部会（栁澤） 1/21 協会事務所 事務処理 （小川） 1/22 協会事務所 理療編集会議 （小川・新山・平野） 1/24 東京医療専門学校 マッサージ等将来研究会 生涯・教育部会（栁澤） 1/24 ∼ 25 京都商工会議所 第34回 近畿理学療法学会（平野・三宅） 1/25 協会事務所 平成27年度 予算編成作業（佐藤・小田木） 1/30 協会事務所 認定試験に係る事務処理（栁澤） 1/31∼2/1 東京医療専門学校 認定訪問マッサージ師講習会（栁澤） 2/1 協会事務所 平成 27 年度 予算編成（佐藤・小田木・三浦） 2/6 全鍼師会館 第 7 回 あはき等法推進協議会（平野・三宅） 2/6 スクワール麹町 世界鍼灸学会連合会 第 1 回 運営委員会（平野） 2/7 協会事務所 常任理事会 準備（平野・栁澤・小川・木村） 2/8 協会事務所 第 3 回 常任理事会 2/8 中部会・神奈川県支部 技能認定試験 2/10 協会事務所 葵税理士法人財務処理（平野・小田木） 2/10 ツナビル ニュー大崎管理組合理事会（平野） 2/14 全鍼師会館 マッサージ等将来研究会 啓発部会（平野） 2/14 協会事務所 平成 27 年度 予算編成作業（佐藤・小田木） 2/15 協会事務所 技能認定試験 合否判定会議 2/19 協会事務所 理事会 討議資料発送（平野・栁澤） 2/28 協会事務所 葵税理士法人財務処理（平野・佐藤・小田木） 3/7 協会事務所 広報 220 号原稿整理（平野・栁澤・青柳・大場） 3/7 協会事務所 理療編集委員会（小川・新山） 3/8 協会事務所 第 4 回 理事会 − 26 − 発行人 公益社団法人 全国病院理学療法協会 〒141−0032 東 京 都 品 川 区 大 崎 ３ − ６ − ２１ ニュー大崎 ３１８号 ＴＥＬ ０３（３４９４）１９４８ ＦＡＸ 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