1. No category

日本パブリックリレーションズ協会会員誌
2014 年 3 月号
2015 年 4 月
ＮＯ．262
Ｔ
Ｏ
Ｐ
Ｉ
Ｃ
Ｓ
「教育委員会のご紹介
「デジタルコミュニケーション時代に備える」」
(公社)日本パブリックリレーションズ協会 副理事長 菊地彰夫
MESSAGE P3
「「ＰＲプランナー部会」を 2015 年度に設立」
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ
P4
「広報ＰＲアカデミー2015
「広報ＰＲアカデミー2015」年間計画を作成」
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ
P5
「広報ＰＲアカデミー2015
「広報・ＰＲ基礎講座」を 4 月 21 日～23 日開講」
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
〒106-0032 東京都港区六本木 6 丁目 2 番 31 号
六本木ヒルズノースタワー5F
電話（03）5413-6760 ファックス（03）5413-2147
URL http://www.prsj.or.jp/
関西支部 〒530-0003 大阪市北区堂島 2-1-27 桜橋千代田ビル 3F
電話（06）6344-3002 ファックス（06）6344-3005
発行人：近見 竹彦
P8
4月～5月のスケジュール
1
ＭＥＳＳＡＧＥ（メッセージ)
「教育委員会のご紹介 「デジタルコミュニケーション時代に備える」」
3
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ(（お知らせ）
「「ＰＲプランナー部会」を2015年度に設立」
4
〃
「広報ＰＲアカデミー2015「広報ＰＲアカデミー2015」年間計画を作成」
5
〃
「広報ＰＲアカデミー2015「広報・ＰＲ基礎講座」を4月21日～23日開講」
8
「広報ＰＲアカデミー2014「グローバル・コミュニケーション講座」を開講」
10
〃
「広報ＰＲアカデミー2014「第3回ＰＲプランナーフォーラム」を開催」
11
〃
「第16回ＰＲプランナー資格認定検定試験 1次試験受験者累計は、5,000名超！」
12
〃
「第12回企業部会フォーラムを3月12日に開催」 【会員限定】
13
〃
「第31回ＰＲスキル研究会 ＰＲの未来」 【会員限定】
13
ＲＥＰＯＲＴ（講演レポート）
「第162回定例研究会 『週刊東洋経済』が取組む4つのチャレンジ」 【会員限定】
14
VOICE of PR Planner
「私にとって「お守り」みたいな資格です。」
15
BULLETIN(活動報告)
PR TREND(PRトレンド（関西) 「関西の風：もっと ずっと きっと」
17
協会掲載記事
「ＰＲＳＪ ｉｎ Ｍｅｄｉａ 3 月」
19
掲示板
「経済産業省からの連絡：マイナンバー制度開始に向けたお知らせについて（お願い）」
20
特別国際セミナー
日 時
会 場
講 師
テーマ
：
：
：
：
4 月 20 日（月）
日本記者クラブ
ザ・ハフィントンポスト日本版 編集長 高橋浩祐氏
「新時代のジャーナリズムをけん引する国際ネット・メディア
「ザ・ハフィントン・ポスト」の使命と今後の展開」
広報ＰＲアカデミー2015
「広報・ＰＲ基礎講座 2015」
日 時
会 場
：
：
4 月 21 日（火）・22 日（水）・23 日（木） 9：00～
富士ソフト アキバプラザ (東京・秋葉原）
第 164 回定例研究会
日 時
会 場
講 師
：
：
：
4 月 28 日（火） 12：00～14：00
六本木アカデミーヒルズ 49
ヤフー㈱ メディアサービスカンパニー ニュース本部編集部 リーダー
伊藤儀雄氏
ＰＲプランナー資格認定
検定 2 次試験
日 時
会 場
：
：
5 月 17 日（日） 9：30～16：00
学習院大学 目白キャンパス西 5 号館(東京)
毎日インテシオ(大阪）
ＡＱＵＡ博多（福岡）
予
告
通 常 総 会 開 催
日
時 ： 2015 年 6 月 1 日（月）
通常総会 17：00～（予定）／ 懇親パーティ 18：30～（予定）
会
場 ： グランドハイアット東京
2Ｆ
通常総会
「アニス」
懇親パーティ 「バジル」
-1-
定例理事会
幹部会
教育委員会
資格委員会
交流委員会
広報委員会
顕彰委員会
企業部会幹事会
ＰＲ業部会幹事会
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
（４月度）
（５月度）
日
時
：
場
所
：
日
時
：
場
所
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
日
時
：
会
場
：
-2-
4 月 14 日 (火)
5 月 12 日 (火)
六本木ヒルズクラブ
12：00～14：00
12：00～14：00
4 月 14 日 (火)
5 月 12 日 (火)
協会会議室
10：30～11：45
10：30～11：45
4月
9 日 (木)
未定
協会会議室
12：00～13：30
4 月 23 日 (木)
5 月 21 日 (木)
協会会議室
12：00～14：00
17：00～18：30
4 月 16 日 (木)
5 月 21 日 (木)
協会会議室
12：00～13：30
12：00～13：30
4月
6 日 (月)
5月
8 日 (金）
協会会議室
12：00～14：00
12：00～14：00
4 月 22 日 （水）
5 月 27 日 （水）
協会会議室
16：00～18：00
16：00～18：00
4月
7 日 (火)
未定
協会会議室
17：00～18：00
4 月 21 日 (火)
5 月 19 日 (火)
協会会議室
16：00～18：00
16：00～18：00
教育委員会のご紹介
「デジタルコミュニケーション時代に備える」
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
副理事長
菊地彰夫
教育委員会担当の菊地です。日頃から教育委員会の活動にご参加いただき、ありがとうござい
ます。
教育委員会は、協会発足の趣旨である広報・ＰＲの周知と普及、広報・ＰＲの正当な社会的地
位の確立、人材育成を目的に多くの学習機会を企画し、運営しています。特に、定例研究会（通
称：定例研）は本年 2 月に第 162 回を迎えた歴史のある勉強会で、企画会議では、広報・ＰＲ実
務者に関心が高い旬なテーマや話題を毎回議論し、講師を選定しています。
最近よく議論しているテーマは、
「デジタルコミュニケーション時代の広報・ＰＲを予測し、次
に備える」。デジタル化によるコミュニケーションの変革は急激で、巨大化したソーシャルメディ
アネットワークが人々の意志決定や価値観に大きな影響を及ぼすようになりました。発信者がネ
ットワークに発信したコンテンツ、意見、見解が瞬時にシェアされて一つの流れを形作っていく
プロセスは非常にダイナミックで、大きな力を持つものです。人々は知りたい情報を巨大なソー
シャルネットワークから取得できますし、ネットワークの中の情報のやり取りから社会の中の出
来事、人々の情報関心、見解、意見、評価を知ることができます。知人の米国の PR パーソンはこ
れを“隠すことに意味がない時代”と表現しています。
ソーシャルネットワーク時代のコミュニケーションでは、素直な人間の感情や想い、人々の反
応を感じ取り、正直に会話（対話）することが期待されます。広報・ＰＲでは一人一人の国民や
消費者、ステークホルダーから構成されるソーシャルなネットワークと会話し続けることが求め
られます。現在は言語による国境がありますが、日本でも英語によるコミュニケーションが普及
してくれば、一気に世界とシームレスに繋がり、グローバルに会話に参加できるようになるでし
ょう。
教育委委員会では、本年 2 月に「デジタル化するメディア・社会と広報・ＰＲ。広報・ＰＲは
企業・組織、メディア、生活者をどのようにつなげるか」と題してシンポジウムを企画し、大き
な反響を得ました。デジタルジャーナリズムやソーシャルニュースメディアの発展を展望して、
広報・ＰＲのあり方を模索する試みでした。教育委員会では次回の企画も検討し始めています。
今、広報・ＰＲは大きな転換点を迎えました。教育委員会は、2015 年も新たな広報・ＰＲコミ
ュニケーションの展開に備えるために、刺激的で、タイムリーな企画を次々と提供してまいりま
す。是非、多数の会員の皆様の参加をお待ちしています！
ＰＲパーソンの皆さん、きっとお役に立ちますよ！
-3-
「ＰＲプランナー部会」を 2015 年度に設立
～ＰＲプランナーによる自律的活動の推進と協会の基盤拡大をめざす～
協会では、PRSJ 認定ＰＲプランナーによる自律的な活動の推進、協会の組織基盤の強化・拡大
に向けて、企業部会、ＰＲ業部会、関西部会に続く第 4 番目の部会組織として、2015 年度に「Ｐ
Ｒプランナー部会」を設立します。
2007 年、協会は「ＰＲプランナー資格認定
制度」を発足させ、以後 8 年で 15 回にわたる
試験を実施し 1800 名を超える「PRSJ 認定ＰＲ
プランナー」(以後、ＰＲプランナーと略記)
を認定してきました。今や企業、団体、ＰＲ
会社等で業務の第一線において活躍する多数
のＰＲプランナーは、広報・ＰＲの世界にお
ける専門実務者の集団として存在感を大きく
高めています。
協会では高度な専門性を求められるＰＲプ
ランナーの教育支援を目的として 2014 年度に
教育委員会のもとにプロジェクトチームを設
置し、
「ＰＲプランナーフォーラム」の開催等
の取組みを進めてきました。2015 年度におい
てこの取組みを継承するとともに、ＰＲプラ
ンナーの社会的地位の向上やネットワーク作
りに向けては、ＰＲプランナー自らの意思に
基づく自律的な活動の推進が重要な役割を果
たすと考えております。
また、わが国における広報・ＰＲの普及・
啓発を責務とする当協会にとって、組織や活
動の永続的な強化・拡大は不可欠の課題です。
それゆえ、広報・ＰＲの世界において量的、
質的に存在感を高めているＰＲプランナーに
よる協会活動への参画促進は、極めて重要
と考えられます。
ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー交流会(懇親会)
これらに基づき、協会はＰＲプランナーの自律的な活動の推進と協会組織の強化・拡大に向け
てＰＲプランナー部会を設立します。今後、協会とＰＲプランナーのポテンシャルを結集し、共
通の目的のもとに活動を推進する母体としてＰＲプランナー部会を位置付けます。なお、発足に
あたっては、教育、資格、広報の 3 委員会の協力を得て、以下の取組みを進めます。
まず 4 月よりＰＲプランナー有志による準備会を発足させます。準備会では、教育、資格の両
委員会から移管される「ＰＲプランナーフォーラム」、「ＰＲプランナー交流会」の企画運営をは
じめ、年間を通じた活動の計画を進めます。また 6 月の定例総会に向け部会を構成するＰＲプラ
ンナー会員の資格や会費に関する規約、幹事人事など発足に必要な規約及び体制を整備し、今夏
以降は本格的な部会活動を展開する予定です。
-4-
●お知らせ
広報ＰＲアカデミー2015
「広報ＰＲアカデミー2015」年間計画を作成
--より充実した講座企画を提供-教 育 委 員 会
教育委員会では、広報・ＰＲ実務者を対象とした広報・ＰＲの専門研修プログラム「広報ＰＲ
アカデミー2015」3 コース 15 講座を本年 4 月より開講いたします。
教育委員会は 2014 年度における実施内容を見
直し、より充実をはかった教育研修プログラム
「広報ＰＲアカデミー2015」を開発しました。今
年度のプログラムでは、経験の深い広報・ＰＲ実
務者を対象とする専門講座「プロフェッショナル
広報・ＰＲ実務シリーズ」に、ソーシャル・キャ
ピタルの増大をめざしたコミュニケーションの
デザインをテーマとする「ソーシャル・コミュニ
ケーション講座(仮称)」を追加、またデジタル化
の潮流に象徴される広報・ＰＲの最新動向をテー
マとし、協会内だけでなく広く一般にも公開する「オープンセミナー（特別セミナー/特別シンポ
ジウム）」の年 2 回開催（2014 年度は 1 回）を予定するなど、2014 年度に比べ講座企画を充実さ
せています。
各講座はいずれも広報・ＰＲの実務専門家や学識者、企業広報マネージャーなどの経験豊富な
ベテラン講師が担当、受講者は広報・ＰＲ業務の遂行に必要な知識や実務スキルを確実に習得す
ることができます。
■「広報ＰＲアカデミー2015」の構成
受講者は以下コースの講座から、自身のレベルと業務上のニーズに合わせた講座を選択し受講す
ることができます。
（１）「基礎コース」
広報・ＰＲの業務に経験の浅い新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方を主な対
象として開講し、実務に必要な基本的な知識や実務スキルを習得していただきます。
（２）「専門・応用コース」
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワ
ークなどの演習を通じて広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得していただきま
す。
（３）「ＰＲプランナー試験対応講座」
「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な知識やスキ
ルを習得します。
なお、
「ＰＲプランナーフォーラム」についてはＰＲプランナー部会に運営を移管し、今後は同
部会が自律的に運営していきます。
■「広報ＰＲアカデミー2015」の受講受付について
各講座開始 1～2 か月前に募集開始し書き URL の広報ＰＲアカデミーＷｅｂサイトで案内と受
付を行います。
URL
http://event.prsj.or.jp/
-5-
●お知らせ
「広報ＰＲアカデミー2015」 の概要
「広報ＰＲアカデミー2015」は、3 コース 15 講座で構成されます。講座概要は以下をご参照く
ださい。
■基礎コース
講座名
広報・ＰＲ基礎
講座
講座概要
開催時期
講座期間
定員
企業、ＰＲ会社等における比較的経験の浅い広報・Ｐ
2015 年
Ｒ実務者を対象に、業務に必要となる基本的な知識、
4 月 21 日
全日/3 日
60 名
開催時期
講座時間
定員
広報・ＰＲ実務で活用できるマーケティングＰＲの基礎
2015 年
午後
各
的な知識や手法について講義と演習を通じて習得す
9～10 月
各 240 分
60 名
開催時期
講座時間
定員
スキルを 3 日間で習得する。
～23 日
■専門・応用コース
●広報・ＰＲ実務スキルアップシリーズ
講座名
講座概要
ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディア
ニュースリリー
の種別や特性を学び、ネットとも連動する広報ツール
ス活用講座
としてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演
習を通じて習得する。
マーケティング
ＰＲ活用講座
コンテンツ活用
ＰＲ講座
る。
デジタル時代の深まりのなかで重要性を高めるコンテ
ンツの開発と活用について講義と演習を通じて習得
する。
●優秀事例セミナー
講座名
講座概要
2015 年度「ＰＲアワードグランプリ」におけるグランプリ
広報・ＰＲプロジ
受賞ウプロジェクト、ならびにコーポレート、マーケティ
ェクト優秀事例
ング、ソーシャル、イノベーション/スキルの 4 部門の
セミナー
最優秀賞プロジェクトを紹介し、広報・ＰＲにおける企
2016 年
夜間
2月
150 分
開催時期
講座時間
120 名
画立案の考え方や工夫等のポイントについて学ぶ。
●オープンセミナー
講座名
特別セミナー
/特別シンポジ
ウム
講座概要
著名なジャーナリスト、実務専門家、学識者などを講
師として招き、広報・ＰＲの最新動向をテーマとする講
演、パネルディスカッションを通じて、これからの広報・
ＰＲについて考える。
-6-
2015 年
7月
/2016 年 1 月
夜間
150 分
定員
120 名
●お知らせ
●プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ
講座名
講座概要
コーポレート・コ
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーショ
ミュニケーション
ンの概念を企業の実例を交えて学び、広報戦略や計
講座
画の立案のポイントについて習得する。
開催時期
講座時間
2015 年
夜間
10 月
120 分
定員
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、
クライシス・コミ
組織体における危機の原因、対応における成功や失
ュニケーション
敗について具体的な実例を通じて解説し、広報・ＰＲ
講座
担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得
2015 年
夜間
11 月
各 240 分
する。
企業価値の向上に不可欠となっているＣＳＲの企業経
ＣＳＲコミュニケ
営における位置付けや重要性を確認し、ケーススタデ
2015 年
夜間
ーション講座
ィをとおして企業をとりまくステークホールダーへのコ
12 月
各 120 分
各 40 名
ミュニケーションのポイントを習得する。
ブランド・コミュ
ブランドの基礎概念や考え方を学び、演習をとおして
ニケーション講
ブランド構築に向けたコミュニケーション計画の立案
座
や活動のポイントを習得する。
グロ ーバ ル・ コ
グローバルにグループ展開している日本企業が行う
ミュニケーション
コミュニーション活動について、ケーススタディを通じ
講座
てその戦略立案や計画推進のポイントを学ぶ。
ソーシャル・コミ
ソーシャル・キャピタルを豊かにすることをめざしたコミ
ュニケーション
ュニケーションのデザイン法を学び、新たなＰＲの可
講座(仮称)
能性について考える。
2016 年
夜間
1月
各 240 分
2016 年
2月
夜間
各 120 分
2016 年
夜間
3月
各 240 分
開催時期
講座時間
■ＰＲプランナー対応講座
講座名
1 次試験
対応講座
2 次試験
対応講座
講座概要
実際に過去の 1 次試験に出題された問題による模擬
試験とその解説を通して広報・ＰＲの基本知識を身に
付ける試験対策の実践講座。
2015 年 7 月、
2016 年 1 月
２次試験の合格に向けて受験に必要な科目のポイン
トについて履修する。インターネットを活用したオンデ
通期
マンドの試験対策のＷｅｂ講座。
３次試験の合格を目的に、ニュースリリース、広報・Ｐ
3 次試験
Ｒ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）
対応講座
について、講義と演習を通じて知識とスキルを習得す
る試験対策の実践講座。
-7-
2015 年
定員
夜間
150 分
40 名
全4回
1 講座
20～40 分
--
夜間
6 月、
150 分
12 月
全6回
40 名
●お知らせ
広報ＰＲアカデミー2015
「広報・ＰＲ基礎講座」を 4 月 21 日～23 日開講
秋葉原・富士ソフト アキバプラザにて
教 育 委 員 会
当協会では、来る 4 月 21 日（火）・22 日
（水）・23 日（木）の 3 日間、『広報・ＰＲ
基礎講座』」を開講いたします。
本講座は、新入社、新任や異動により広
報・ＰＲの業務につく比較的経験の浅い広
報・ＰＲ実務者広報・ＰＲを基礎から学びた
い方を対象とし、実務に必要な基礎的知識や
実務スキルを習得する研修講座です。洗練さ
れた講座内容を通じて、受講者は広報・ＰＲ
の基本を 3 日間で集中的に習得することがで
きます。特に今年はマーケティングＰＲに関
する入門講座を設けており、受講者のニーズ
に応えています。
講師には、広報・ＰＲの実務専門家、弁護
士、大手企業における広報・ＰＲマネージャ
ーを迎え、日々刻々と変化する現場の実際に
即し、すぐにでも現場で活用できる生きた広
報・ＰＲを学ぶことができます。多くの皆様
の受講をお待ちしております。
詳細及び申込みは、協会Ｗｅｂサイトの
「広報・ＰＲ基礎講座」ページをご覧くださ
い。
http://event.prsj.or.jp/pr-academy-2015/basic-2015
-8-
●お知らせ
■プログラム
日 程
4 月 21 日
（火）
時 間
師
ご挨拶/オリエンテーション
（公社）日本ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ協会
9:00～
10:30
パブリックリレーションズ概論
花上憲司 氏
(㈱電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ/
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
10:40～
12:10
企業広報入門
野村武司 氏
（㈱野村総合研究所/
金融 IT ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部
業務管理室長）
13:20～
14:50
広報・ＰＲパーソンに求められる心構えとコミュ
ニケーションスキル
石橋眞知子 氏
（ｴｰﾄｩｰｾﾞｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ/代表）
15:00～
16:30
危機管理広報入門
井澤幹夫 氏
（井澤ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事務所/所長）
広報・ＰＲと倫理・法規・ＣＳＲ
中村勝彦 氏
（ＴＭＩ総合法律事務所/弁護士）
マーケティングＰＲの基礎
芹澤愛有子氏
（㈱ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾄ/CCR ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ/ﾌﾟﾗﾝﾅｰ）
10:40～
12:10
ＰＲ会社の役割と仕事の実際
木村茂樹 氏
（㈱ﾌﾙﾊｳｽ/常務取締役）
13:20～
17:50
ニュースリリースの基本と作成
（講義と演習）
青田浩治 氏
（㈱電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ
/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
マスメディアの特性とアプローチ
田代 順氏
(㈱ｽﾍﾟｲﾝﾊｳｽ/取締役社長)
10:40～
12:10
デジタルメディアと広報・ＰＲ
細川一成 氏
（株式会社電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ
/ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
13:20～
17:50
メディアリレーションズの基本
（講義と演習）
五十嵐 寛 氏
（株式会ﾊｰﾊﾞｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ/代表）
9:00～
10:30
9:00～
10:30
4 月 23 日
（木）
講
8:50～
9:00
16:40～
17:40
4 月 22 日
（水）
講座テーマ
■受講費用
（単位：円、消費税込み）
3 日間一括受講
一日受講
日本ＰＲ協会会員社員
54,000
21,600
ＰＲプランナー（准・補含む）
70,200
28,080
一
81,000
32,400
般
-9-
広報ＰＲアカデミー2014
「グローバル・コミュニケーション講座」を開講
「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」の今期最終回を終了
教
育 委
員 会
3 月 26 日、2014 年度の「広報ＰＲアカデ
ミー プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シ
リーズ」最終回となる「グローバル・コミュ
ニケーション講座」を六本木アカデミーヒル
ズ 49 にて開講しました。本講座には協会の
内外より約 40 名の広報・ＰＲ関係者が参加
し聴講、今期の「プロフェッショナル広報・
実務シリーズ」の終了を飾りました。
本講座の講師にはＰＲ業界において内外
企業の国際的なグローバル広報コンサルテ
ィングに豊富な経験を持つエデルマン・ジャ
パン株式会社代表取締役社長 ロス・ローブ
リー氏をお招きし、
「日本企業に求められるグローバル・コミュニケーションとは？～グローバル
環境における広報の役割～」をテーマに 120 分間の講義が行われました。
講義では、人々の情報源としてのメディア、
企業や政府機関などステークホルダーの影
響度や信頼度の相違、消費者がブランドに求
める価値等について日本と海外ではどのよ
うに異なるのか、また日本に求められること
は何かについてデータに基づいた分析が行
われました。さらに経済成長率の鈍化や格差
の進行、環境問題への対応など現代世界を特
徴付けるトレンドがグローバルな広報の背
景として浮き彫りにされ、戦略や計画の立案
にあたり何を考えるべきかについて重要な
示唆が与えられました。
また、動画や画像の有用性の拡大に示され
るコミュニケーションの変化、地域によるトラディッショナルメディアの重視度合の相違など広
報戦略の立案において留意すべき内容やグローバルな広報体制を考える上での課題等が提示され
ました。
終了後、受講者からは、”様々な国のメディア環境をふまえたお話が役に立った”、 ”グロー
バル広報として、広報対応のポイントやチームの作り方、重点の置き方について貴重なヒントと
なった”などの高い評価が寄せられ、
「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」にふさわし
い今期の最終講座となりました。
協会では、2015 年度も 10 月より「プロフェッショナル広報・実務シリーズ」の開講を計画し
ています。教育委員会では講座内容をさらに洗練するとともに講師を厳選し、より充実した講座
として開講したいと考えています。多くの皆様のご参加を期待しております。
- 10 -
●活動報告
広報ＰＲアカデミー2014
「第 3 回 ＰＲプランナーフォーラム」を開催
--- ＰＲプランナー44 名が参加し研鑽と交流を深める--教 育 委 員 会
さる 3 月 18 日、PRSJ 認定ＰＲプランナー資格取得者を対象とした広報・ＰＲの専門研修セミ
ナー「第 3 回 ＰＲプランナーフォーラム」を六本木アカデミーヒルズ 49 にて開催しました。本
フォーラムには企業、団体、ＰＲ会社等で活躍するＰＲプランナー44 名が参加し、危機管理をテ
ーマとした専門研修に取組みました。
今回の「ＰＲプランナーフォーラム」
は、
時代に対応する知識や手法の習得をテーマ
に昨秋開催した第 2 回に続く 3 回目の開催
となりました。講師には危機管理の専門家
として著名な株式会社田中危機管理広報事
務所 代表取締役社長 田中正博氏を招き、
「危機管理の最新事例と企業広報～危機の
本質を見抜く洞察力と事態打開のための対
応能力～」をテーマとして 90 分間の講演が
行われました。
講演では、社会的に大きな話題となった
通信教育会社の情報漏えい、大手ファーストフードチェーンの異物混入等を題材として取り上げ、
その発生の経緯をたどるとともに、当該企業の広報対応の適否等について綿密な分析が行われま
した。そして、危機発生時における広報・ＰＲパーソンの心構えや対応の原則及びそのポイント、
また平時からの備えや社内啓発の重要性について熱のこもった解説が行われました。
特に今回の「ＰＲプランナーフォーラム」では、長年の経験を通じて培われた危機対応のエッ
センスに溢れた講演に聴き入る参加者の姿から、それぞれが危機管理の原則や対応の基本につい
て認識を深めたことがうかがわれました。
講演終了後は同会場でＰＲプランナー
相互の名刺交換会を開催、会社や業界の
壁を超えて集まったＰＲプランナー相互
の交流を深める貴重な機会となりました。
当協会では 2014 年度よりＰＲプランナ
ーの支援を目的とした教育研修活動に注
力しており、「ＰＲプランナーフォーラ
ム」2 回開催しました。2015 年度はこれ
らの活動は新たに発足するＰＲプランナ
ー部会に移管されることが決まり、部会
の自律的な取組みとして活動のさらなる
発展が期待されます。
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●活動報告
第 16 回ＰＲプランナー資格認定検定試験
1 次試験を 3 月 1 日、東京・大阪・福岡で実施し、422 名の受験者が挑戦！
1 次試験受験者累計は、5,000 名超！
資 格 委 員 会
3 月 1 日（日）に（東京：明治大学 駿河台キャンパ
ス リバティタワー、大阪：毎日インテシオ、福岡：
ＡＱＵＡ博多）で行われた第 15 回ＰＲプランナー資
格認定検定試験 1 次試験では、464 名の受験申込があ
り、そのうち 432 名（出席率 93.1％）が受験されまし
た。
2007 年より実施しているＰＲプランナー資格認定
検定試験では、今回の第 15 回 1 次試験までの累計で、
受験申込者は 7,054 名、受験者は 6,889 名、1 次試験
合格者は 5,177 名となり、2007 年よりスタートした本
試験の 1 次試験合格者が 5,000 人を超えました。
ご協力いただきました関係者の皆様、大変ありがと
明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー
うございました。
なお、今回の受験者はおよび合格者の受験者プロフルは次の通りです。
＜第 16 回 1 次試験 業種別／年代別合格率＞
ＰＲ業/
ＰＲ関連
業
男性
女性
一般企業
(その他)
学生
その他
全体
59 名
22 名
5名
3名
3名
26 名
9名
28 名
46 名
16 名
4名
2名
2名
11 名
5名
114 名
受験者
45 名
91 名
14 名
3名
5名
4名
69 名
17 名
248 名
174 名
合格者
33 名
67 名
7名
2名
4名
4名
15 名
12 名
144 名
受験者
92 名
150 名
36 名
8名
8名
7名
95 名
26 名
422 名
(21.8%)
(35.3%)
(8.5%)
(1.9%)
(1.6%)
(1.7%)
(22.5%)
(6.2%)
(100.0%)
61 名
113 名
23 名
6名
6名
6名
26 名
17 名
258 名
(23.6%)
(43.8%)
(8.9%)
(2.3%)
(2.3%)
(2.3%)
(10.1%)
(6.6%)
(100.0%)
66.3%
75.3%
63.9%
71.4%
75.0%
85.7%
27.4%
65.4%
61.1%
合格者
20 代
全体
自治体
47 名
合格率
女性
教育機関
受験者
(全体比)
男性
各種団体
合格者
(全体比)
全体
一般企業
(広報ＰＲ関連)
30 代
40 代以上
全体
受験者
59 名
75 名
40 名
合格者
32 名
55 名
27 名
174 名
114 名
受験者
151 名
60 名
37 名
248 名
合格者
68 名
50 名
26 名
144 名
受験者
210 名
135 名
77 名
422 名
(全体比)
(49.8%)
(32.0%)
(18.2%)
(100.0%)
合格者
100 名
105 名
53 名
258 名
(全体比)
(38.8%)
(40.7%)
(20.5%)
(100.0%)
47.6%
77.8%
68.8%
61.1%
合格率
受験者
合格者
合格率
422 名
258 名
61.1％
※第 1 回～16 回の累計については、資格制度Ｗｅｂサイトより、
資格認定制度について＞過去の合格率（1 次試験）
（http://pr-shikaku.prsj.or.jp/about/pass_1st_exam）をご参照ください。
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●活動報告
会 員 限 定
「第 12 回企業部会フォーラム」を 3 月 12 日に開催
読売新聞東京本社 経済部長 坂本裕寿氏による
「新聞には書けない話
～記者の心理と広報担当者の心得～」
企
業 部
会
企業部会では、会員企業の広報責任者・実務者の方を対象に、話をお聞きしたいマスコミ関係
者をお招きして講演をお願いする「企業部会フォーラム」を開催しています。
第12 回目となる「企業部会フォーラム」は、3月12日（木）に読売新聞東京本社 経済部長の
坂本裕寿氏をお招きし、「新聞には書けない話」～記者の心理と広報担当者の心得～と題してご
講演をいただきました。実施にあたっては定員を超える申し込みをいただき、40名近くの方々に
参加をいただきました。
第 31 回ＰＲスキル研究会
ＰＲの未来
～カンヌライオンズ 2014 審査レポート～
Ｐ
Ｒ 業
部 会
2015 年 1 月 29 日に行われた第 31 回ＰＲスキル研究会では、 ㈱TBWA 博報堂 クリエイティブ
ディレクター 原田 朋氏を講師にお迎えし、審査員を務められた「カンヌライオンズ 2014」Ｐ
Ｒ部門の入賞作品より最新のＰＲ潮流についてお話いただいた。
また、今回はＰＲ業部会「初」の試みとして、企業部会会員の皆様にもご案内を差し上げたと
ころ、7 名にご参加いただき、ＰＲ業部会会員と合わせて計 49 名が参加した。
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会 員 限 定
第１６２回定例研究会
『週刊東洋経済』が取組む４つのチャレンジ
～日本の経済社会をリードする総合経済誌の新展開～
講師：株式会社東洋経済新報社
「週刊東洋経済」編集長
髙橋由里氏
第 162 回（2 月度）は 2 月 26 日（木）日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で開催しました。
講師は東洋経済新報社 「週刊東洋経済」編集長 高橋由里氏。テーマは「『週刊東洋経済』が取
組む 4 つのチャレンジ ～日本の経済社会をリードする総合経済誌の新展開～」。
参加者は 55 名でした。
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私にとって「お守り」みたいな資格です。
パナホーム株式会社
寺谷信弥
弊社 環境部の山田欽也さんからバトンを引き継ぎました。パナホームの寺谷信弥と申します。
私は新卒で今の会社の宣伝部門に入り、宣伝制作の仕事を５年間担当。その後 6 年目から現在
までの 27 年間、首都圏の営業部門でエリアの広報宣伝業務を担当しています。企業の話題や情報
をタイムリーに真摯に伝える「広報」と、時間や紙面、空間を買ってあの手この手で目立とうと
する「宣伝」。考え方も手段も違うし、ときには相容れないところもありますが、私にとっては
両方が自分の仕事です。「ＰＲ」という目的はどちらも同じですしどちらの仕事も好きなので、
双方のよい部分が両立した仕事はきっとできると思ってやっています。
広報や宣伝の分野には専門資格というものがありません。勘とセンスと能力があれば誰でもで
きます。建築の世界のように、広報士とか宣伝士のような資格制度があれば、プロになろうとす
る励みになるし、それを目指して頑張れるのに、と思っていたところ、6 年前にＰＲプランナー
という資格制度が始まるという記事を新聞で目にしました。こんなことは広報宣伝の分野で初め
てです。さっそく課題図書を取り寄せて第 3 回目の時に挑戦したのですが、苦手な時事問題で失
敗。次は何とか時事をやっつけようと「現代用語の基礎知識」を買い、分厚いので５つに切り分
け、１冊ずつ通勤途中に読みました。あまりにも情報量が多く、読んだあとから忘れていくので
あまりいい方法ではありませんでしたが、それでも気休めにはなったようで、次の回で何とか 合
格できました。もともと広報と宣伝の担当だったので、その後の仕事が大きく変わったというこ
とはありませんが、ＰＲの仕事をする際の気持ちや心構えは少しずつ変わっていったと思います。
そして合格から１年後に忘れられない出来事が起きました。東北大震災です。
当時私は東京支社の宣伝企画を担当しており、営業にとって大事な商戦となるＧＷの宣伝企画
を考えていた時でした。ほとんどのメディアで宣伝が自粛となり、1 週間たっても 2 週間たって
もいっこうに出口が見えません。無力さを感じつつも、何か方法はないかと悩みました。
世の中には「がんばれ、日本」という言葉があふれていました。それ に「家」をつける、とい
うアイデアが浮かびました。「がんばれ！日本の家」。誰もが地震と隣り合わせで生きなければ
ならないこの国で、安心できる家を提供することが私たち住宅会社の責務です。だから、その技
術でこれからもっともっと日本のための家づくりをがんばります、という意味です。自らを奮起
させる内なる言葉とも、社会からの応援の声とも、両方とれるメッセージです。
また、「日本の家」は、弊社の経営ビジョンにもある言葉なので社内の理解も早いと思いまし
た。しかしそれをどう表現するかが難しい。東京単独の企画なので広報的な動きもできず、業界
全体が自粛しているなかで宣伝もできません。休日に悶々と湯船に浸かっていたときに突然浮か
んだのは、当時流行っていた書道ガールズでした。
元旦の朝のテレビ番組で、彼女たちのパフォーマンスに毎年元気をもらっていたのですが、そ
の年に東京から初出場した高校があったのを思い出したのです。さっそくアポをとって訪ねたの
ですが、その日は春休みに入る前日でぎりぎりセーフ。校長先生と書道部の先生に会いました。
民間企業のお願いにもかかわらず快諾してくれた先生。なにより、春休み返上でがんばるといっ
てくれた生徒たちに感激しました。余震と放射線の影響でどこにも撮影場所がなく困りましたが、
最後にダメモトであたった同じグループのパナソニックセンターが、余震で休業中のスタジオを
特別に開けてくれました。
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●Voice of PR Planner
練習から本番撮影まで 5 日間。彼女たちの動画に会社のメッセージを添えて、何とかＧＷから
の営業活動のきっかけをつくることができました。やっている最中は無我夢中で分かりませんで
したが、いまあらためて見てみると広報とも宣伝ともつかない内容になっていて、そんな表現も
やればできるのだと思いました。
4 年経った今もその時のサイトはなかなか消せず、実はこっそり残しています。ご興味があれ
ばご覧ください。http://www.panahome.jp/ganbare/
名刺に小さく資格名を入れています。名刺交換の際に「これはどんな資格ですか？」と聞かれ
て説明するときに何だか専門家になった気分がしますし、ＣＭの制作現場で実力のあるディレク
ターやデザイナー、コピーライターと接する時でも気後れしないようになりました。たまに同じ
資格を持った人と 会った時には特別な親近感がわきます。認定カードはいつも財布に入っていま
す。出すチャンスはほとんどないのですが、この資格は広報や宣伝に関わる人にとって、自分自
身を励ましてくれる「お守り」みたいな力があると思っています。
最後に、しばらく住宅業界関係者が続きましたので、そろそろ別の業界へバトンタッチしたい
と思います。同じパナソニックグループで広報を担当している稲田さん、よろしくお願い致しま
す。
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＜コラム関西の風＞
もっと ずっと きっと
株式会社フェリシモ
広報部
吉川公二
フェリシモは 1965 年に創業しました。今年の 5 月でちょうど 50 年となります。そして、大阪
から神戸に本社移転させてから 20 年の節目となります。
1995 年 2 月、フェリシモは本社を神戸に移転させようと準備していました。この年の 1 月、私
たちは移転を目前に控えて、ハイカラでおしゃれな街・神戸で働くことに新鮮な気分で新年を迎
えました。そして 1 月 17 日、あの阪神大震災が起こりました。その後お客さま対応や支援活動が
はじまり、めまぐるしい日々を過ごしました。
2 月以降は、全国のお客さまへの義援金の呼びかけ、基金付き商品の販売、ボランティア団体
との共同支援など、企業として出来ることを次々と行ってきました。驚いたのは、義援金を送っ
てこられたり、
「おつりを役立ててください」と、代金以上に振り込まれてこられるお客さまがた
くさんいらっしゃったことです。
そのとき、お客さまは単に「物を
買う人」ではなく、日々様々な経験
をしておられる生活者で、時には私
たちと共に社会の支援者になってい
ただけるパートナーであることに気
付いたのです。
阪神大震災の避難所に救援物資を届けるフェリシモ社
員（1995 年 2 月）
電車が不通になっていたこともあ
り、2 月の本社移転はあきらめ、当
面は支援活動を続けることとなりま
した。そして活動のスローガンとし
て「もっと ずっと きっと」とい
う言葉を使って活動を広げていきま
した。結局、本社はその年の 9 月に
移転しました。ビルの上から見る神
戸の町には、まだブルーシートのか
かっている屋根や、空き地になった
空間、閉まったままのお店などがあ
りました。
震災後の神戸の復旧・復興は、後に「奇跡の復興」と呼ばれるほどにきれいになりました。人
口も震災前の規模にまで戻っています。あれから 20 年、若い人や、震災後に神戸に住み始めた人
が増え、今では神戸市民の四割が震災を知らない人たちです。
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●ＰＲトレンド（関西）
改めて自然災害の恐ろしさを知ったのは、4 年前の東日本大震災です。きわめて広い範囲で起
こった地震と津波の被害、そして原発の事故。神戸のビルも大きく揺れました。翌日は土曜日で
したが、出社すると、すでに若手社員が数名出社していて「今するべきこと」や「これからする
こと」などを議論しているところでした。午後からは社長や役員も出社して「対策会議」となり
ました。翌週からは毎日早朝から対策会議となりました。このようにいち早く対応できたのは阪
神大震災の支援を経験したからだと思います。
阪神大震災以降、神戸には多くの支援ＮＰＯが立ち上がっていました。そういう人たちがすぐ
に東北へ出向き、各所で支援体制を作ったことにより、私たちも細かな情報を得ることができ、
避難所毎に必要な物資をお届けすることもできました。継続した支援をするため、私も年に数回
宮城県や福島県に行きます。
東日本大震災が起きるまで、東北にはお知り合いやお取引先はほとんどありませんでした。そ
れが、今では東北に信頼できるお友達やパートナー、そしてお取引先さまがたくさんできました。
このようなご縁に感謝しています。神戸でもいまだに住宅の問題、経済の問題、そして近しい人
をなくされた人の心の問題などが消えていません。
復旧・復興には本当に長い時間がかかります。東北にはこれから本当に大変な時期がやってき
ます。神戸にご縁をいただいた会社の者として、微力ではありますが、これからも息の長い支援
を続けていきたいと思います。「もっと ずっと きっと」を合言葉に―。
- 18 -
●協会掲載記事
ＰＲＳＪ ｉｎ Ｍｅｄｉａ
● ３月 1 日（日） 『月刊広報会議』４月号
『月刊広報会議』４月号における当協会の連載コラムに、2014 年度「日本ＰＲ大賞」の決定に
関する記事が掲載されました。
本コラムでは、
「パーソン・オブ・ザ・イヤー」
「日本ＰＲシチズン・オブ・ザ・イヤー」の選考
が協会で行われ、1 月 21 日の「新春ＰＲフェスタ２０１５」において受賞者の表彰が行われたこ
とがまず紹介されています。
そして、
「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者としてＪＲ九州の唐池恒二会長が、
「シチズン・
オブ・ザ・イヤー」の受賞者として「ＮＰＯ法人富岡製糸場を愛する会」が選ばれたことが、各
章の趣旨、贈賞理由とともに 1 ページにわたって掲載されています。
編集担当より
会員のみなさんの情報をお寄せください！！
本誌では会員の動向・消息や、会員から会員へのお知らせなどを積極的に掲載いたします。
ビジネスに直結する情報に限らず、会員交流に関するものでも結構ですので是非ご一報くだ
さい。
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●掲示板
経済産業省より下記連絡をいただきましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。
マイナンバー制度開始に向けたお知らせについて
（お願い）
マイナンバー制度については、協会ニュース 1 月号で、会員の皆様に情報提供させていただき
ましたが、制度開始に向けて、経済産業省から再度の協力依頼の連絡をいただきましたので、皆
様にお知らせ申し上げます。
マイナンバー制度の開始について
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー
法）」が平成28年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マ
イナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27年10月以降、個別に
配付されることとなります。マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用され
ることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの
記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把
握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応
が必要となります。
各業界団体におかれても、機関誌掲載や説明会開催等により、会員企業等に対し、マイナン
バー制度開始に向けた準備を早急に開始するよう働きかけをお願いします。
＜マイナンバーとは＞
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー
法）」が平成 28 年 1 月 1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マ
イナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成 27 年 10 月以降、個別
に配付されることとなります。マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用さ
れることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバー
の記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握
や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が
必要となります。
詳細は以下のＵＲＬよりご覧ください。
http://prsj.or.jp/wp-content/uploads/2015/03/my-number.pdf
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編集担当より
本誌の内容に関するご意見・ご希望をお寄せください。
中身の濃い会員誌に育てていきたいと思いますので、
よろしくお願い致します。
広報委員会
Ｅメール
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03－5413-2147
※
禁転載