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2015年度／第57期九州生産性大学経営講座
ビジネス法務コース
∼ビジネスにかかわる法的問題へ総合的に対処する能力を養う∼
◆経営基本法務
◆会社法
◆労働法
◆契約締結と債権管理・回収
◆自動車事故リスク
◆不動産管理
◆消費者保護に関する対応
◆独占禁止法
◆下請法
◆知的財産権管理
◆CSRとコンプライアンス
期 間
会 場
ご参加
いただきたい方
2015年４月22日（水）開講 ∼ １２月１１日（金）修了
４月開講課程を除いて、毎月１日間（１０：００∼１７：００）の通学研修
９月・１０月は選択単元（計４単元から、希望する２単元を選択） 計10日間
4月開講課程、
１２月修了課程
ＦＦＧホール
〔旧 福岡銀行本店 地下大ホール〕福岡市中央区天神２−１３−１
5月講座∼１１月講座
九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通２丁目１−８２ 電気ビル共創館６階
総務・法務・企画部門の管理者・担当者の方
事務所（工場・支店等）の管理者・担当者の方
企業活動に関わる様々な法律を修得したい方
※各月例会ごとに交替でのご出席も可能です。
＜本コースの特色＞
企業実務に精通した第一線で活躍中の弁護士による実践的指導
企業法務の基本から、実務上の実例や最新動向まで幅広く解説
ディスカッションや参加者交流会を通じた豊富な情報交換・経験交流の機会
研修内容の整理把握と自社の課題解決につなげる修了レポートの作成
公益財団法人 九州生産性本部
ビジネス法務コースカリキュラム
企業経営やビジネスに必須の法律知識と実務を総ざらい
期
日
開講課程
（全コース合同）
4月２2日
（水）
１3:3０∼１７:００
２３日
（木）
１０:００∼１6:1０
会場：
FFGホール
（旧：福岡銀行本店
地下大ホール）
第１単元
５月13日
（水）
１０:００∼１７:００
研
究
テ
ー
マ
講
開講式
講 演「これからの世界と日本経済の展望」
株式会社三菱総合研究所 主席研究員
武 田 洋 子 氏
株式会社キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
宮 家 邦 彦 氏
講 演「激動の国際情勢と日本の針路」
講 演「多様性によるビジネスの成長 ∼インテルが推進するダイバーシティ戦略∼」
インテル株式会社 代表取締役社長
講 演「新たな成長のチャンスとイノベーション」
神戸大学大学院 経営学研究科 教授
講 演「“つなげる力”
で自らの未来を切り拓く ∼人生を編集する力の獲得∼」
教育改革実践家／杉並区立和田中学校・元校長
元リクルート社フェロー
企業経営の基本となる
「会社法」の知識
∼2015年春施行の改正会社法を交えて∼
江 田 麻季子 氏
小 川 進 氏
藤 原 和 博 氏
徳永・松﨑・斉藤法律事務所
弁護士 松 﨑 隆 氏
1．
機関設計に関する基本的考え方
2．
株主総会や取締役会、取締役・監査役の役割と運営
3．
株式と新株予約権
会場：
九州生産性本部
セミナー室
師
4．
企業経営とコンプライアンス
徳永・松﨑・斉藤法律事務所
弁護士 池 田 早 織 氏
5．
組織再編
（Ｍ＆Ａ）
に関する主な手法
6．
改正会社法の施行に伴う企業の影響
（17:00∼18:00）
＜参加者交流会∼名刺交換∼＞
第2単元
6月9日
（火）
１０:００∼１７:００
企業活動に必要な経営基本法務
1．
コンプライアンス体制構築の重要性
伊達法律事務所
弁護士 伊 達 健太郎 氏
2．
財産管理・労務管理・取引上の法的規制に関する基礎知識
3．
社内文書・対外文書の作成管理に関する基礎知識
∼電子情報管理・ネットトラブル対応・契約書管理∼
4．
危機管理に関する基礎知識
会場：
九州生産性本部
セミナー室
∼営業秘密・個人情報・クレーム対応・リコール対応∼
5．
創業・イノベーションにあたっての基礎知識
6．
法的紛争の解決方法に関する基礎知識
＜参加者経験交流会∼夕食会を兼ねて∼＞（17:45∼19:45）
第3単元
7月24日
（金）
１０:００∼１７:００
労務トラブル防止に向けた労働法の実務知識
1．
労働基準法に基づく適正な労働時間管理
山本法律事務所
弁護士 山 本 紀 夫 氏
2．
賃金や出向・転籍等の労働条件変更時の留意点
3．
メンタル疾患防止に向けた安全配慮義務上の対応
4．
派遣など有期雇用契約における留意点
会場：
九州生産性本部
セミナー室
第4単元
8月２1日
（金）
１０:００∼１７:００
会場：
九州生産性本部
セミナー室
5．
勤務・素行不良社員への対応と懲戒処分
6．
ハラスメント
（セクハラ・パワハラ）
にかかわる法的リスク
7．
高齢者・障がい者雇用に関する法改正と企業への影響
契約の締結から債権管理・回収までの基礎知識
1．
取引先の与信調査とすすめ方
2．
基本的な契約書作成の基礎ノウハウ
3．
債権管理・回収の必須条項と使い方
4．
債権回収のための担保と保証の基礎知識
5．
民法(債権法)改正と企業債権管理・回収への影響
山本法律事務所
弁護士 山 本 智 子 氏
期
日
研
究
テ
ー
マ
講
選択単元A 不動産の管理に関する法律知識
9月17日（木）
１０:００∼１７:００
会場：
九州生産性本部
セミナー室
伊達法律事務所
弁護士 伊 達 健太郎 氏
1．
不動産の財産権における位置づけと権利関係
2．
不動産登記の基礎知識
3．
不動産の管理・収益に関する基礎知識
4．
不動産の売買、及び賃貸借をめぐる諸問題
5．
相隣関係をめぐる諸問題 ∼日照・騒音・私道等∼
９月・ 月は選択単元
︵右記４単元より２単元を選択︶
選択単元B 自動車事故の企業リスクと予防対策
10 9月18日（金）
１０:００∼１７:００
会場：
九州生産性本部
セミナー室
ウイスタリアマネージメント
代表 藤 永 伸 一 氏
1．
企業活動上の自動車利用のメリットと企業リスク
2．
マイカー通勤・業務使用による借上げと企業責任
3．
従業員に対する企業の求償権とその限界
4．
自動車事故への対応と事後処理
5．
事故・飲酒運転防止対策と社内管理体制づくり
選択単元C 消費者保護に関する法制度強化と企業の実務対応
10月14日（水）
１０:００∼１７:００
会場：
九州生産性本部
セミナー室
師
不二法律事務所
弁護士 甲斐田 靖 氏
1．
消費者の権利意識の高まりと法制度強化
2．
商品・製品表示ルールとガイドライン
3．
製品事故に関する安全基準とリコール制度
4．
委託先を含む個人情報漏洩防止に向けた諸対応
5．
集団訴訟
（日本版ｸﾗｽｱｸｼｮﾝ）
の類型と訴訟対策
6．
問題発生後の適切かつ速やかな情報公開とマスコミ対応
選択単元D 経済取引に不可欠な「独占禁止法」の実務知識（10:00∼14:15） 徳永・松﨑・斉藤法律事務所
弁護士 家 永 由佳里 氏
1．
私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法とは
10月15日（木）
１０:００∼１７:００
2．
景表法の実務知識∼課徴金対象
「優良誤認表示」
の拡大∼
3．
カルテル防止に向けた課徴金減免制度の実際
適正取引に向けた
「下請法」の実務知識（14:30∼17:00）
会場：
九州生産性本部
セミナー室
徳永・松﨑・斉藤法律事務所
弁護士 永 原 豪 氏
1．
実務上、誤解しがちな親事業者と下請事業者の定義
2．
親事業者に求められる４つの義務と１１の禁止事項
3．
公正取引委員会の報告徴収・立入検査と是正勧告
修了レポートの提出（提出期限：１０月１６日）
第5単元
11月1３日
（金）
１０:００∼１７:００
知的財産権管理と企業戦略（10:00∼14:15）
天神南法律事務所
弁護士 田 中 友一郎 氏
1．
知的財産権の企業戦略における位置づけと活用
知的財産体系（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法）の概要
2．
3．
不正競争防止法のいう
「営業秘密」
「競業避止義務」
とは
4．
職務発明の権利帰属や対価をめぐる特許法の改正動向
ＣＳＲとコンプライアンスマネジメントの実践（14:30∼17:00） 駿河台大学 経済経営学部教授
会場：
九州生産性本部
セミナー室
1．
ＣＳＲの基本となるコンプライアンス
2．
コンプライアンスとリーダーの重要性
経営倫理実践研究センター
上席研究員 水 尾 順 一 氏
3．
戦略的ＣＳＲマネジメントシステム
4．
ＣＳＲ・コンプライアンス推進成功の秘訣
修了課程
（全コース合同）
講 演「２０１６年 日本経済の課題と展望」
水 野 和 夫 氏
講 演「マニュアルサービスの向こうへ ∼生涯顧客をつくるＣＳ、
ＥＳ、
リーダーシップ∼」
12月11日
（金）
１０:3０∼１9:００
日本大学 国際関係学部 教授
講 演「心ゆたかに生きる」
株式会社九州壹組 / 有限会社バグジー 代表取締役
久 保 華図八 氏
南蔵院第二十三世住職
林 覚 乗 氏
会場：
FFGホール
修了式(修了証書授与)および優秀レポートの表彰
（旧：福岡銀行本店
地下大ホール） 第57期九州生産性大学経営講座 修了記念パーティ
（西鉄グランドホテル）
講 師 Profile
徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士
松 﨑 隆 氏
1946年生まれ。東京教育大学付属駒場高等学校を経て、1971年6月東京大学法学部を卒業。司法試
験合格後、1974年3月司法研修所
（第26期）
を修了。1974年4月より福岡県弁護士会にて弁護士登録、
和智法律事務所に勤務。1988年8月徳永・松﨑法律事務所を開設。1993年4月に現在の事務所名に改
称、2005年1月より代表弁護士として活躍中。九州弁護士会連合会事務局長、福岡県弁護士会会長、日
本弁護士連合会・司法支援センター推進本部副本部長、日本弁護士連合会副会長、日本弁護士政治連盟
九州支部支部長など多数の公職を歴任｡
徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士
池 田 早 織 氏
1984年生まれ。宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て、2006年3月早稲田大学法学部を卒業。九州大学
法科大学院在学中に司法試験に合格、2009年3月同大学院を卒業。2010年12月に司法研修所
（新第
63期）
を修了。2010年12月弁護士登録、徳永・松﨑・斉藤法律事務所に勤務。
伊達法律事務所 弁護士
伊 達 健太郎 氏
1947年生まれ。福岡県立修猷館高等学校を経て、1971年3月中央大学法学部を卒業。1973年9月
国家公務員上級職
（甲種）
試験合格と同時に司法試験合格。1976年4月より弁護士登録、松本法律事務
所に勤務。1978年4月伊達法律事務所を開設、代表弁護士として活躍中。これまで九州弁護士会事務局
長、福岡県弁護士会副会長をつとめ、著書
「改正韓国親族・相続法」
がある。
山本法律事務所 弁護士
山 本 紀 夫 氏
1952年生まれ。1979年3月京都大学法学部を卒業。在学中に司法試験合格の後、1981年3月司法
研修所
（第33期）
を修了。1981年4月より弁護士登録、西日本総合法律事務所に勤務。1984年坂口・山
本法律事務所、1994年山本法律事務所に分離独立し、現在に至る。福岡県弁護士会事務局長や福岡県
弁護士会副会長を歴任する他、現在、経営法曹会議幹事、福岡県企業法務研究会会員、弁護士知財ネット
会員等を務める。
山本法律事務所 弁護士
山 本 智 子 氏
1954年生まれ。1976年3月早稲田大学法学部を卒業。司法試験に合格後、1981年3月司法研修所
（第33期）
を修了。1981年4月より福岡県弁護士会にて弁護士登録、坂口法律事務所に勤務。1984年坂
口・山本法律事務所、1994年より山本法律事務所に分離独立し、現在に至る。
福岡県職員倫理審査会委員、福岡市都市計画審議会委員、日本民事訴訟法学会会員、国際私法学会
会員、弁護士知財ネット会員等を務める。
ウイスタリアマネージメント 代 表
藤 永 伸 一 氏
1951年生まれ。東京電機大学卒業後、㈱富士通ソーシャルサイエンスラボラトリー、㈱日本ビジネス
オートメーション
（現：東芝情報システム）
を経て、㈱会社業務研究所に入所。1999年ウイスタリアマネー
ジメントを設立。当代表および中小企業診断士として、経営診断・社内規程の整備やコンサルティングを
行うとともに、日経ビジネススクールや各都銀系シンクタンクでもセミナー講師としても活躍。自動車管
理規程をはじめとする就業規則の構築・運用に関する第一人者であり、基本と実務に沿った分かりやすい
解説に定評がある。著書
「『会社の自動車』管理規程と実務ノウハウ」
他多数。
Photos （開講課程）
（名刺交換）
（研修風景）
（研修風景）
不二法律事務所 弁護士
甲斐田 靖 氏
1970年生まれ。福岡県立伝習館高等学校を経て、1995年3月九州大学法学部を卒業。司法試験に合
格後、1997年10月司法研修所
（第50期）
を修了。1998年4月より福岡県弁護士会にて弁護士登録、不
二法律事務所に勤務。現在、パートナー弁護士として活躍中。企業・官庁の法務、不当要求対策、倒産事件
など一般民事事件を担当。現在、九州弁護士会連合会の民事介入暴力対策委員会委員、福岡県弁護士会
高齢者・障がい者委員会委員、小郡市個人情報保護審議会委員などを務める。
徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士
家 永 由佳里 氏
1975年生まれ。福岡県立福岡高等学校を経て、1997年3月九州大学法学部を卒業。司法試験合格の
後、2003年10月司法研修所
（第56期）
を修了、福岡県弁護士会にて弁護士登録、徳永・松﨑・斉藤法律事
務所に勤務。渡米を経て、2011年12月に弁護士再登録、徳永・松﨑・斉藤法律事務所へ復帰、現職。
福岡県弁護士会労働法制委員会委員、国際委員会、紛争解決センター運営委員会、経営法曹会議に所
属。上場会社や学校法人のコンプライアンス委員、嘉麻市男女共同参画推進委員、福岡市中高層建築物
紛争調停委員会委員を務める。
徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士
永 原 豪 氏
1972年生まれ。福岡県立筑紫丘高等学校を経て、九州大学法学部を卒業。司法試験合格の後、2001
年10月司法研修所
（第54期）
を修了。2001年10月より福岡県弁護士会にて弁護士登録、徳永・松﨑・斉
藤法律事務所に勤務。2008年4月より徳永・松﨑・斉藤法律事務所のパートナー弁護士として活躍中。
現在、福岡県企業法務研究会会員の他、福岡大学法科大学院非常勤講師、日本乾溜工業㈱社外監査
役、㈱インベスト保全管理人代理や㈱マイカル九州更生管財人補佐を務める。
田 中 友一郎 氏
天神南法律事務所 弁護士
1967年生まれ。福岡県立小倉高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。司法試験合格の後、2001年
10月司法研修所
（第54期）
を修了。2001年10月より福岡県弁護士会にて弁護士登録、伊達法律事務所
に勤務。2013年1月より天神南法律事務所を開設、現在に至る。
現在、弁護士知財ネット会員、及び九州経済産業局知的財産戦略支援専門家としても活躍。
駿河台大学 経済経営学部 教授
経営倫理実践研究センター 上席研究員
水 尾 順 一 氏
㈱資生堂を経て、1999年駿河台大学に奉職、現在に至る。資生堂在職時、
コーポレートデザイン室課
長として、環境問題・社員の働き方支援・社会貢献活動など現在でいうCSRの仕事を経験。また、1997年
より法務部企業倫理グループリーダーとして日本企業で初の企業倫理の立ち上げに関与、その浸透・定
着活動を推進。大学では、CSR、企業倫理論、マーケティング
（ブランド）
論などを専門領域とする。企業時
代の実務に基づく経験と、学際的理論構築の双方からの実践的指導を特徴として、CSRと人権、
コンプラ
イアンス、内部統制などをテーマに、企業・団体への講演、役員研修、
コンサルティング指導にも携わる。
親しみやすく、かつ実務に即したわかりやすい指導に定評がある。
日本経営品質学会副会長、日本経営倫理学会副会長、日本経営教育学会理事、日本経営診断学会理事
を務める。
「『逆境経営』7つの法則」
「 CSRで経営力を高める」
「 CSRイニシアチブ」
「 CSRマネジメント」
「セ
ルフ・ガバナンスの経営倫理」
他、著書も多数。
（修了レポートの作成）
（優秀レポートの表彰）
（修了パーティ）
（参加者交流懇親会）
開催要領
＜Ｈ２６年度本コース参加者の声（抜粋）＞
・テキストは、実務に沿って作成されており、大変わかりやすいものだった。
・質疑応答を通じて、自社が抱えている問題に対し、適切なアドバイスをもらうことができた。
・契約書のリーガルチェック等、
どこを尋ねたらいいか、顧問弁護士との相談時に特に役に立った。
・法や法令順守
（コンプライアンス）
について、
これまでの曖昧な見方・捉え方が明確になった。
・様々な異業種の方と幅広い意見交換ができ、将来にわたる有益な人脈を培うことができた。
等の高い評価をいただいております。
期 間
◇平成２７年４月２２日
（水）
∼１２月１１日
（金）
（４月開講：
２日間、
５月以降は各月１日間、合計１０日間）
※４月開講課程・１２月修了課程は、九州生産性大学経営講座・全１１コースの合同研修となっています。
会 場
◇４月開講課程、
１２月修了課程は
「ＦＦＧホール
（旧 福岡銀行本店地下大ホール）
」
において行います。
◇５月から１１月までのコース別研修については、九州生産性本部セミナー室において実施いたします。
申込方法
◇添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、郵送またはFAXにてお送りください。お電話にてお申込みいただいた場
合も、必ず参加申込書をお送り願います。
◇参加申込書が到着次第、連絡担当者あてに
「受講証・４月開講課程のご案内・請求書」
をお送りいたします。
（※受講証は毎月の講座にご出席の際、受付にてご提示願います。）
ダイバーシティ推進割引制度
◇九州生産性大学経営講座では、九州企業のダイバーシティ推進を目的に
「女性」
「 外国人」
「 高齢者」
を対象とした参加
費２０％割引制度を設けました。
①
「女性」
「 外国人」
「 高齢者」
を対象として、それぞれの区分で１名ずつ最大3名まで本割引制度でご参加いただけま
す。高齢者とは、開講時に60歳以上の従業員で役員は除きます。
②賛助会員企業のみの適用となります。
③会員労組は既に参加費を賛助会員企業の割引料金に設定しておりますので適用されません。
④研修の進行および研修テキストの表記は日本語となっております。
参 加 費
・当 本 部 賛 助 会 員 企 業
・ ダイバ ー シ ティ 推 進 割 引
・ 当本部及び九労生会員労組
・ 未 会 員 企 業・未 会 員 労 組
（１名様につき）
２４５，
７００円（本体価格227,500円、消費税18,200円）
（１名様につき）
１96，
56０円（本体価格182,000円、消費税14,560円）
（１名様につき）
１２２，
８５０円（本体価格113,750円、消費税 9,100円）
（１名様につき）
３３２，
１００円（本体価格307,500円、消費税24,600円）
参加費の納入他
①現金・小切手・銀行振込、いずれの方法でも構いませんが、銀行振込の場合は請求書添付の振込用紙をご利用くださ
い。お支払い期限は開講日（４月２２日）
までとさせていただきます。
②分割払いをご希望の場合は、半額以上を開講日までに、残額については支払い予定日と金額を申込書の該当欄に明
記願います。残額の納入期限は平成２７年8月31日とさせていただきます。
③納入いただいた参加費は原則としてお返しいたしかねます。
④通学研修時の昼食は、各自でお取りください。
九州生産性大学経営講座とは
九州産業界の提唱により、昭和34年に創設された総合的人材育成機関で、平成27年度で創設57年目を迎えます。産業界
はもとより、その他さまざまな組織・団体からご参加いただき、
これまでに2,396組織、24,935名の方々が本講座を修了さ
れています。
平成27年度は、①トップ懇談会 ②経営戦略コース ③マネジメント能力開発コース ④主任・係長育成コース ⑤組織・人事
管理コース ⑥経営財務コース ⑦コストダウン実践コース ⑧マーケティング戦略コース ⑨ビジネス法務コース ⑩提案営業
実践コース ⑪キャリアデザインコースの11コース編成で実施いたします。
※九州生産性大学経営講座の詳細案内状をご希望の方はご連絡下さい。
２０１5 年度 ／第５7 期九州生産性大学経営講座
ビジネス法務コース 参加申込書
２０１５年 月 日
組織名
代表者
所在地
連絡担当者
（ご所属・お役職）
TEL
（芳 名）
FAX
資本金
事業内容
ダイバーシティ推進割引該当者には○印を付けてください。
コース
№９
（フリガナ）
氏 名
年齢
所 属・役 職 名
ダイバーシティ
推進割引該当者
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〔個人情報の取扱について〕 ①ご提供頂いた個人情報は、当本部の個人情報保護方針に基づき、安全かつ適切に管理致します。
②個人情報は、本コースの申込に関する事務手続きや講座運営（コース別参加者名簿、グループ編成表等）のために使用します。ただし、
当本部からのセミナーや講演会等の開催案内のためにも使用する場合があります。
③個人情報は上記目的以外に第三者に開示、提供することはありません。個人情報の取扱いを含む業務を他社に委託する際は、個人情報
が漏えい・流出することのないよう委託先に対して適切な契約や指導、管理を行います。
④個人情報の開示、訂正、削除については、本コース担当または当本部のお客様相談窓口にご相談下さい。
生産性運動の３原則
雇用の維持・拡大
生産性向上は、究極において雇用を拡大するものであるが、過渡的な過剰人員に対して
は、国民経済的な観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官
民協力して適切な措置を講ずるものとする。
労使の協力・協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこ
れを研究し、協議するものとする。
成果の公正配分
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に国民経済の実情に応じて公正
に配分されるものとする。
生産性のことば
生産性は行動の出発点であり
何よりも一つの精神の態度である
それは進歩の精神であり
現にあるもののたえざる改良の精神である
それは昨日より今日をよくし
今日より明日をよくすることができるという確信である
現在の状態に満足しないという意欲である
それは新技術および新方法を応用するためのたえざる努力である
そしてそれは人類の進歩に対する永遠の信仰である
お申込み・問合せ先
公益財団法人九州生産性本部
九州生産性大学経営講座「ビジネス法務コース」 係
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82 電気ビル共創館６階
TEL 092−771−6481 FAX 092−771−6490
URL http://qpc.or.jp/