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ひと、くらし、みらいのために
厚生労働省
Press Release
佐賀労働局
【照会先】
佐賀労働局発表
厚生労働省 佐賀労働局 労働基準部（健康安全課）
平成２７年５月２８日
電話
健康安全課長
木原 博徳
安全衛生主任
溝上 浩利
０９５２ （３２） ７１７６ （直通）
『第８８回 全国安全週間』がスタートします！
期
間：平成２７年７月１日（水）∼７日（火）
[準 備 期 間：平成２７年６月１日（月）∼３０日（火）]
今年で８８回目を迎える全国安全週間〈※１〉が、７月１日から７日までの期間（準備期間６月
１日から３０日まで）、
危険見つけて みんなで改善
意識高めて 安全職場
のスローガンのもと、全国一斉に実施されます。
昨年（平成２６年）の佐賀県における労働災害の死傷者数（死亡及び休業４日以上）〈資料２・３〉
は１，０６３人（うち死亡者７人）で、一昨年（平成２５年）に比べ６６人減少（−５．８％）
しました。しかし、死亡者数は１名増加し平成２４年以降３年連続で増加しています。
さらに、本年４月末までの死傷者数〈資料４〉は２５３人（うち死亡者数５人）であり、前年同
期と比較して、死傷者数は２５人減少（−９％）しているものの、死亡者数は３人増加して
おり憂慮すべき状況です。
佐賀労働局（ 局長 田窪 丈明 ）、各労働基準監督署では、全国安全週間の期間及び準備期
間中に、
・
各地区において事業主説明会（全国安全週間説明会）〈※２〉の開催
・
労働災害防止団体等との連携による安全パトロールや集団指導
・
労働災害発生事業場に対する監督指導等
を実施するほか、
・
安全衛生優良企業公表制度〈※３〉
・
事業場における安全衛生管理体制の確立と自主的な安全衛生活動の促進
・
労働者への安全教育の徹底
・
労使の安全意識の高揚
などの取組を呼びかけることとしています。
【参考】
※１
「全国安全週間」〈資料１〉は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な
基本理念の下、産業界での自主的な労働災害防止活動の推進と、広く一般の安全意識の高
揚と安全活動の定着を図ることを目的として、 一度も中断することなく続けられ、 今年
で８８回目を迎えます。期間は７月１日から７日までの７日間、準備期間が６月１日から
３０日までの１か月間となっています。
※２
佐賀県内の各地区で行う事業主説明会（全国安全週間説明会）の開催日程
地
区
日
時
場
所
鳥栖
平成 2７年 6 月
８日（月）１３：３０∼
鳥栖市民会館（鳥栖市）
唐津
平成 2７年 6 月
８日（月）１４：００∼
唐津市文化体育館 文化ホール（唐津市）
鹿島
平成 2７年 6 月
９日（火）１３：３０∼
生涯学習センター「エイブル」（鹿島市）
伊万里・有田
平成 2７年 6 月
９日（火）１３：３０∼
焱の博記念堂
文化ホール（有田町）
佐賀
平成 2７年 6 月 １０日（水）１３：３０∼
アバンセ（佐賀市）
武雄
平成 2７年 6 月 １０日（水）１３：３０∼
武雄市文化会館ミーティングホール（武雄市）
※３ 「安全衛生優良企業公表制度」とは、平成２７年６月１日から、新た
に運用されるもので、労働者の安全や健康を確保するための対策に積
極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚
生労働省から認定を受けた企業を公表する制度です。この認定を受け
るためには、過去 3 年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなど
の基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、
過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行ってい
ることが求められます。基準を満たした企業は、3 年間の認定を受け
ることができ、さまざまなメリット（認定マークの利用や企業の求人
募集の際に「安全衛生優良企業」である旨を記載できる等）が得られ
ます。
【資料】
１．第８８回 全国安全週間 リーフレット 〔作成：厚生労働省〕
２．佐賀県における労働災害の推移 〔作成：佐賀労働局〕
３．佐賀県における労働災害発生状況（平成２６年） 〔作成：佐賀労働局〕
佐賀県における死亡労働災害の概要（平成２６・２７年） 〔作成：佐賀労働局〕
４．佐賀県における労働災害発生状況（平成２７年１月∼４月末） 〔作成：佐賀労働局〕
５．安全衛生優良企業公表制度 リーフレット 〔作成：厚生労働省〕
【資料１】
第 88 回 全国安全週間
期
間 ：平成 27 年７月１日 ( 水 ) ～７日 ( 火 ）
【準備期間 ：平成 27 年６月１日 ( 月 ) ～ 30 日 ( 火 )】
（スローガン）
き け
ん
み
か い ぜ ん
危険見つけてみんなで改善
意識高めて安全職場
い し き た か
あ ん ぜ ん し ょ く ば
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、
「人命尊重」という崇高な基
本理念の下、
「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意
識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けら
れ、今年で８８回目を迎えます。
労働災害のない、安心して働ける職場は、働く誰もが求めるものです。それぞれの
事業場において、労使が協調して行われているいろいろな取組の積み重ねにより、
労働災害が長期的に減少していることはご存じのとおりです。
しかしながら、平成２２年以降の５年間のうち４年間は、労働災害の発生件数が前
年を上回っており、特に平成２６年につきましては、上半期に前年同期を大幅に上回
る緊急事態となりました。このため、８月に「労働災害のない職場づくりに向けた緊
急対策」を実施し、上半期の増加分を挽回しきれなかったものの、下半期の実績は
前年同期を下回りました。
平成２７年につきましては、緊急対策による労働災害の減少傾向を継続し、労働
災害の発生件数を何としても前年を大幅に下回ることを目標にしています。厚生労
働省におきましても、これまでの重点業種ごとの対策に加え、業種横断的な対策と
して、
１月には「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始し、５月には交通労働
災害防止対策を展開しています。
皆様の職場におきましても、
「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
のスローガンのもと、職場の全員参加で危険箇所を見つけ出し、必要な対策を講じ
ますとともに、職場で働く一人ひとりの安全意識を高めて、安心して働ける職場づ
くりを達成いただくようお願いします。
主唱　厚生労働省 、中央労働災害防止協会
協賛　建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
※裏面の「平成 27 年度全国安全週間実施要綱について」もご覧ください。
平成 27 年度全国安全週間実施要綱について
①全般的事項
・安全衛生管理体制の確立
・職業生活における安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
・自主的な安全衛生活動の促進
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５
・交通労働災害防止対策 など
②業種の特性に対応した対策・特定の災害に対する対策の推進
（１）製造業における労働災害防止対策
・機械・設備等の修理、点検、トラブル処理等の非定常作業に係る安全作業マニュアルの整備
・災害事例や視聴覚教材を活用した未熟練労働者に対する安全衛生教育の内容の充実・強化
など
（２）建設業における労働災害防止対策
＜一般的事項＞
・元方事業者による統括安全衛生管理と関係請負人に対する指導の徹底
・足場に係る改正労働安全衛生規則を踏まえた墜落・転落防止対策の徹底
・事業所と現場の車両移動時の運転者の疲労軽減への配慮 など
＜東日本大震災に伴う復旧・復興工事の労働災害防止対策＞
・輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
・解体用機械等の車両系建設機械との接触防止、高所からの墜落・転落災害防止対策等の徹底
・職長、新規入職者等に対する安全衛生教育の確実な実施及び作業内容に応じた保護具の使用
など
（３）陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進
・荷役作業中の荷台等からの墜落・転落防止対策の徹底
・荷主との合同による荷役作業現場の安全点検及び改善の実施 など
（４）第三次産業における労働災害防止対策
・安全推進者等、事業場における安全活動の推進役の選任及び安全パトロール等の実施
（５）林業の労働災害防止対策
・車両系木材伐出機械等の検査・点検整備及び安全な作業方法の徹底
・間伐作業での安全対策の徹底 など
（６）石油コンビナート等における爆発・火災災害防止対策
・化学設備の定期自主検査の計画的な実施、化学設備の改造・修理等の作業の注文者による文
書等の交付等、工事発注者と施工工事業者との連携等の実施
・特に改造・修理等の非定常作業におけるリスクアセスメント等の徹底、特殊化学設備に対す
る過去のリスクアセスメント等の確認等
職場の安全、安全週間に関する情報はこちらでも発信しています！
厚
生
労
働
省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzen.html
中央労働災害防止協会 http://www.jisha.or.jp/campaign/anzen/index.html
あんぜんプロジェクト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/
職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/
詳しくは、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
【資料２】
佐賀県における労働災害の推移
平成２６年の県内の休業４日以上の死傷者数は１，０６３人と前年（平成２５年）に
比べ６６人減少（−５．８％）した。しかし、過去最少を記録した平成２１年に比べ
１２５人多い（＋１３．１％）状況であった。
また、死亡者数は７人と前年に比べ１人増加しており、３年連続して増加している。
建設業
業種別死傷者数
(人)
製造業
その他
1,400
全産業
1,200
1,123
1,125
1,088
1,129
1,099
940
1,000
1,018
1,020
985
1,063
800
614
584
609
607
600
648
632
581
535
352
400
200
620
565
301
321
190
203
327
165
162
293
253
224
151
279
157
145
160
289
208
243
172
0
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
（平成 年）
資料：労働者死傷病報告（休業４日以上）
業種別死亡者数
(人)
建設業
16
製造業
14
15
その他
11
全産業
10
8
6
8
7
6
6
5
5
5
4
2
1 1
0
1
0
17
18
19
4
3
3
20
0
3
1
0
21
22
資料：労働者死傷病報告（休業４日以上）
01
23
2
3
2
3
4
2
2
1
0
24
7
6
5
6
25
1
26
（平成 年）
【資料３】
佐賀県における労働災害発生状況（平成２６年）
【確定版】
署
佐 賀
死傷者
唐 津
死傷者
死亡者
業種
製
造
鉱
建
運
設
送
武 雄
死傷者
死亡者
死亡者
業 141
業
2
業 84
業 144
31
1
30
35
10
22
内、陸上貨物運送事業 137
9
8
1
49
16
9
646
2
2 130
9
195
680
-34
3 137
-1 -7
3 220
-3 -25
（運輸交通業、貨物取扱業）
農
林
業
5
畜 産 ・ 水 産 業
9
第 三 次 産 業 261
内、商
業
99
内、社会福祉施設
45
内、飲食店
12
合
計
前年同期
増 減 数(人)
増 減 率(%)
2
1
-5.0
2
合 計
死傷者
死亡者
死亡者
2
16
1
289
1
208
1
10
186
1
173
13
7.5%
22
1
7
175
1
164
11
6.7%
8
6
82
27
13
1
2
23
16
420
150
72
1
26
20
412
124
75
-3 -11.5%
-4 -20.0%
8
1.9%
26 21.0%
-3 -4.0%
-11.4
36
死亡者
（単位：人） 佐賀労働局
前年同期
増減数 増 減 率
死傷者
(死傷者) (死傷者)
243
3
1 172
42
-5.1
伊万里
死傷者
28
8
5
4
1
92
4
92
0
0.0
1
2
1
2
3
1
1
24
33
1,063
7 1,129
6
1,129
6
1
1 -66
-5.8
-46 -15.9%
2 200.0%
-36 -17.3%
-9 -27.3%
-66 -5.8%
(注）労働者死傷病報告（休業４日以上）による。死亡者数は内数。
佐賀県における死亡労働災害の概要
【平成２７年】
平成２７年 ４月30日現在
№
業 種
管轄 発生
時刻
月
署
1
建設業
佐賀 1月
性別
年齢
事故
の型
起因
物
男
60
歳代
激突 動力ク 動式クレーン（つり上げ荷重２．９３トン）で荷卸し中、移動式クレーンが横転
レーン
し、地上作業員が移動式クレーンとガードレールの間に挟まれた。（8日後に死
され
等
男
50
歳代
激突
され
荷
5時
頃
男
60
歳代
交通
事故
乗物
発 生 状 況
道路路肩に照明灯を設置する工事現場において、重量約１．８４トンの荷を移
10時
頃
2
建設業
伊万里
14時
1月
頃
3
商業
伊万里
2月
4
通信業
武雄 4月
21時
頃
男
40 交通
歳代 事故
乗物
5
製造業
武雄 4月
１４
時頃
男
１０ 崩壊,
歳代 倒壊
金属
材料
亡。）
ごみ処理施設建設工事現場において、台車に載せて運んできた制御盤（高さ約
２．３５ｍ×幅約１．２ｍ×奥行約０．８ｍ、重量約３５０㎏）を作業員4人で
台車から降ろす作業中、制御盤が転倒してその下敷きとなった。
バイクで新聞配達途中、配達先の敷地から一般道路に出た際、直進してきた自
動車と衝突した。（翌日死亡。）
バイクで配達中、県道の緩やかなカーブ脇の水路（深さ約２m、コンクリート
製）縁に顔面をぶつけた状態で発見された。
当日の天候は、雨時々くもりで、道路にはガードレール及び外灯は無かった。
床上操作式天井クレーン（つり上げ荷重２．８トン）を使用しＨ鋼材を建設用
鋼材の上に仮置きしたところ、被災者側にＨ鋼材が倒れて他の建設用鋼材との間
に挟まれた。
※表中の業種、業務上外等については、未確定のものも記載している。
【平成２６年】
№
業 種
管轄 発生
時刻
月
署
1
建設業
伊万里
2
運輸
交通業
3
4
5
性別
年齢
事故
の型
17時
頃
男
40
歳代
激突 動力ク クレーン塗装工事現場において、クレーンの塗装作業を行っていた被災者が、
レーン 他の作業者が運転した当該クレーンに激突された。
され
等
武雄 4月
3時
頃
男
50
歳代
商業
佐賀 6月
13時
頃
男
30
歳代
激突 動力運 出張先の構内で、フォークリフト（最大荷重４トン）の下部に入り点検作業中、
され 搬機 他の者が当該点検中のフォークリフトを運転し轢かれた。
製造業
武雄 8月
9時
頃
男
30
歳代
激突 一般動 中、熱交換器内に圧力が残っていたため、部品が飛び出し被災者の顔面に当たっ
され 力機械 た。
武雄 9月
9時
頃
男
30
歳代
激突
立木等 態で静止したため、チルホール操作者（被災者）が根元付近まで近づいてその場
され
で伐倒状況を見ていたところ、再び木が倒れ被災者の方向に幹が振れて腹部に激
農林業
2月
6
製造業
武雄
11
月
10時
頃
男
20
歳代
7
その他
の事業
佐賀
12 10時
月
頃
男
60
歳代
はさま
れ、巻き
込まれ
起因
物
発 生 状 況
動力運 出張先の構内で、リーチ式フォークリフト（最大荷重１．１トン）を運転して
搬機 いたところ、構内に停めてあったトレーラーの架台にはさまれた。
工場に設置している空気圧縮機の空気冷却用熱交換器の部品を取り替える作業
樹高約１６ｍのヒノキの伐倒作業において、チルホールと控え用ワイヤーロー
プを用いて伐倒方向を調整しながら作業を行っていた。木が倒れきらず傾いた状
突した。
旋盤に円筒状の金属材料（長さ約4.2ｍ×直径約5㎝）を取り付けて機械を運
金属加
転したところ、加工物のブレを止めるために取り付けていた当て板が外れ飛び、
激突
工用機
それと同時に旋盤から突出した加工物が折れ曲がって、近くにいた被災者に当
され
械
たった。
道路補修工事前の測量作業を行っていた現場において、片側1車線道路のセン
交通 動力運 ターライン上で交通誘導を行っていた被災者が正面から来たトラック（７トン
事故 搬機 車）にはねられた。
【資料４】
労働災害発生状況（平成２７年１月∼４月末）
（単位：人） 佐賀労働局
署
佐 賀
死傷者
業種
唐 津
死傷者
死亡者
死亡者
業
38
11
業
1
1
業
16
運輸交 通業
22
貨物取 扱業
7
農
業
1
畜産・水産業
6
製
造
鉱
建
設
林
商
そ
の
1
伊万里
死傷者
死亡者
6
1
10
12
2
2
5
3
9
他
38
8
12
1
5
38
45
2
18
30
57
1
8
-12
1
26.7%
-21.1%
161
増 減 数
-9
増 減 率
-5.6%
1
1
1
40
5
1
2
増減率
（死傷者）
死亡者
70
-12
1
1
1
-17.1%
100.0%
44
1
-4
1
-9.1%
32
53
1
-21
-1
-39.6%
7
3
4
133.3%
5
7
-2
-28.6%
6
4
2
50.0%
1
3
前年同期
58
増減数
（死傷者）
死亡者
2
3
1
前年同期
死傷者
死亡者
3
23
152
合 計
死傷者
死亡者
業
計
合
武 雄
死傷者
40
1
36
4
1
11.1%
63
1
60
3
1
5.0%
2
253
5
278
-25
3
-9.0%
30
1
278
2
-12
1
-25
3
2
-9.0%
-40.0%
(注）労働者死傷病報告（休業４日以上）による。死亡者数は内数。業種区分及び業務上外が未確定のものを含む。
業種別死亡災害発生状況
署別死亡災害発生状況
人
8
平成２６年
平成２７年
6
18
人
平成２６年
平成２７年
15
12
4
9
2
2
1
0
0
6
1
1
0
0
1
0
0
0
0 1
5
3
1
0
0
0
0
0
2
1
2
2 1
資料：労働者死傷病報告（休業4日以上）より
署別死傷災害発生状況
業種別死傷災害発生状況
人
平成２６年
平成２６年
300
人
平成２７年
平成２７年
900
200
600
100
0
70
58
2
1
40
300
53
44
32
7
3
5
資料：労働者死傷病報告（休業4日以上）より
7
6 4
40
36 63
60
152
278
161
38
0
253
30
45
57
30
18
【資料５】