1. No category

ｐｍ
営業2課 3課
03-5368-1190
回 沖縄 本社
号室
T
住
所
円
円
〕月額賃料
①十②+③ 十④十⑤
円
配偶 者
性別
□ 運転 免許証 (表 裏 )
□ 男
□ パスポー ト
□ 健康 保険証
□ 有
現住 居
職業
収
生年 月 日
氏 名
生年 月 日
フリガナ
氏 名
T口
万
「
S'H
年
月
日
T口 S口
祝 研
H
月
日
携帯
(
)
)
内線
コ 自己所有
国 家族 所有
(
□ その他
連帯保証人
凹 個 人争 未三
コ 正社員
□ 個 人事 業勤務
凹 年置
□ 生活 保護 受給
コ 契約社 員
ロ アルバイト(パ ー ト)
コ 派遣社 員
□ その他
(
□ 無取
)
勤続年数
ケ炉
年
携帯電話
(
)
携帯電話
(
)
日
)<苛
>
(保 証人有り
氏
緊急連絡先
)
(保 証人無し
札元珊
氏 名
名
□ 無
H
々
月
日
T口 S口
年齢
1
続柄
〒
※マンシヨン名=号 昼もごに人くだ合い
_
道 県
都府
□ 有
生 年 月 日
□ 女
配偶 者
性 別
□ 男
現住所
T
道県
都府
生年月 日
T口
S,H
年
ll□ 男 ロ ナ
日l性 男
月
携 帯
自 宅
現住所
)
回 松 山支社
089-998-3570
回 自己所有 国 家族所有 回 賃貸
現住居
ガナ
回 福 岡支社
電話
勤務先名称
九 州支社
T
勤続年数
保証 会社
(
携帯
(
ヶ月1
年
全保連株 式会社
年
J又
)
)
沖 縄 県 那 覇 市 安 謝 2-2-5
(
」 蛮め 員
凹 個 人手 未土
コ エ社 員
回 個 人事 業勤務 回 アル バ イト(パ ー ト)
rn iF格 井 目 同 多 か 袖 r
￢ 塑 埼 井 昌
万
「
□ 社宅
)
内線
職業
勤務先住所
自宅
勃務先 (
道県
都府
093-932-0509
日 早三
フリガナ
087-802-0664
Jヒ
)
」 公務 貝
※ 申込者・貫惜 人が入居しない契約の場 合は、「□実入 居者 Jを 選択し、実際 に入居する方 の内暮をご記入ください。
日 高松支社
回
(
□ 賃賞
※同居人が3名 以上の場合は、別の本 申込書をご使用し、3人 目からの同居人をご記入ください。なお、その場合お手数ですが賃借人欄にも賃借 人名をご記入ください。
086-233-6060
092-477-5839
)師
(
)
コ 社宅
道 県
都 府
年
□ 岡 山支社
032-511-3673
(
電話
一
Ｔ
※派遣社 員の場 合 は〔
派 i元 の会社 名 住所 電SI番 号 〕をご記 入ください。
勤務先住所
078-327-9338
□ 広 島支社
自宅
道 県
都 府
勤務先名称
□実 入 居 者
□ 神 戸支社
月
勤務先 (
部 署
年
□ 在 留カー ド(表 哀 )※ 外国籍 の方
フリガナ
□同 居 人 ※
06-6360-7051
SBH
ロ 住 民基 本 台帳 カー ド(顔 写 真付 )
□ 名古 屋 支社
回 大 阪 支社
T口
生年
月日
□ 無
現住所
052-238-9526
円
円
口 生 活保護 受給証 明 に関する書 類 (生 年 月 日記 載 )※ 生 活保護 受給者 の方
T
045-317-2805
075-222-7361
円
し
金
ロネ
FE
□ 女
本 人確認 書類
(添 付必須 )
回 横浜支社
□ 京都 支社
日
コ 敷 引 (解 約 引き
氏 名
申 込 者 口賃 借 人
048-658-6701
月
全保連 □ 新規申込者
保 証 □ 登録済
□ 既存入居者
FE
(
Э駐車場
回 仙台支社
回 埼玉支社
年
「
の共益費 管理ヨ
011-738-1151
047-419-6012
日
口
□ 敷 全 保証 金
回 札幌支社
回 千葉支社
平成
□ 新規申込者
Э水道料町(区 )賢
)
月
事務所￨□ 馬
□店舗口
□ 駐車場
申込形態
Э家賃(賃 料
年
・倉庫
□ 住居用 □ 住居学生用 ￨ロ ト
ランクルーム
入居予定日
管理会社名
098-366-5041
022-217-6871
平成
凹 千王
平日・i日 祝 日 9:00∼ 18:00受 付終 了後の申込 は翌営業 日のお取扱 となります
審査 受付 時間
σ
会社名
住
所
坂 本 興 業 株 式会 社
TEL Iり
沖
八名f息あ弁新町1丁 曰5希 22号
ャ た 2ノ タ″
乃り
I FAX
とみS'す も
夕拷 ―
ノ
担当
特記
事項
中 込 時 必 要 書 類 と し て 、 ﹁運 転 免 許 証 ・パ ス ポ ー ト ・健 康 保 険 証 ・住 基 カ ー ド ︵顔 写 真 付 ︶ ・生 活 保 護 受 給 者 の 方 は 生 活 保 護 受 給 証 明 の 関 す る 書 類 ︵生 年 月 日 記 載 ︶ ・外 国 結 の 方 は 在 留 カ ー ド ︵表 裏 ︶ ﹂の い ず れ か コピ ー の 提 出 を お 願 い し ま す 。
取 年 者 の 場 合 は ﹁親 権 者 ︵法 定 代 理 人 ︶同 意 書 ﹂が 併 せ て 必 要 に な り ま す 。
当 社 よ り 記 職 内 容 ︵全 項 目 ︶確 認 の た め 、 申 込 者 〓賃 借 人 〓連 帯 保 証 人 ，緊 急 連 絡 先 に ご 連 絡 さ せ て い た だ く 場 合 が ご ざ い ま す 。 ︵ま た 、 在 毎 確 認 を さ せ て い た だ く 場 合 が ご ざ い ま す ︶
お 申 込 に 際 し て は 、 当 社 所 定 の 審 査 を さ せ て い た だ き ま す 。 審 査 結 果 に よ っ て は ご 要 望 に そ え な い 場 合 が ご ざ い ま す 。 な お 審 査 の 内 容 〓結 果 等 に 関 す る ご 質 問 、 お 問 合 せ に つ い て は お 答 え 致 し か ね ま す の で あ ら か じ め ご ７ 承 く だ さ い 。
営業 1課
物件名
物件 用 捺
回 東京本社
お申込 日
道 県
都府
【
専用 FAX番 号】
物 件 内 容 ︵代 理 店 記 入 欄 ︶
※該当する支社に
日をお願いします
入居 申込書兼保証委託 申込書
フリガナ
1枚 目 :保 証会社控
盟
毘全保連株式会社
個人 1青 報 の取得・管理・利用 に関する同意事項
賃貸借保証委託契約 (以 下「委託契約」という)又 は賃貸借保証
契約 (以 下「保証契約」という)の 申込者、連帯保証 人予定者
並びに契約当事者 (賃 借人、連帯保証人及び賃貸人)(以 下、
全保連株式会社 (以 下「当社」
これらの者を「申込者等」という)は 、
という)が 、本条項 に従 い、個人情報を取 り扱 うことに同意
します。
第 1条 (個 人情報)
個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に
合まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を
識別することができるものをいいます。また、その情報のみ
では識別できな い場合でも、他の情報 と容易 に照合する
ことができ、それにより特定の1回 人を識別することができる
ものも個人情報に含まれます。
住所、電話番号、国籍、職業、勤務先
性別、生年月日、
①氏名、
名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び年収等の入居申込書
兼保証委託申込書 (以 下「申込書Jと いう 委託契約書及び
保証契約書 に記載された属性情報 (変 更後の情報を含む)。
②委託契約及び保証契約に関する賃貸物件の名称、所在地
及び賃料等の契約情報。
③委託契約及び保証契約 に関する賃料支払状況等の取引
情報。
④運転免許証、パスポー ト及び在留カー ド等に記載された
本人確認のための情報。
③個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等 にて
記録された映像又は音声情報。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅
地図等において公開されて いる1青 報。
第2条 (関 連する個人情報)
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者に
関する個人1青 報についても本条項 に従って取 り扱 います。
第3条 (個 人情報の利用目的)
当社が取 り扱 う個人情報の利用 目的は以下のとお りです。
利用 目的を超えて個人情報を利用することはあ りません。
①委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
②委 nt契 約及び保証契約の締結及び履行のため。
③委託契約に基づく求償権の行使のため。
④ サービスの紹介のため。
⑤サービスの品質向上のため。
③ ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその
他の対応を行 うため。
①賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を
行うため。
③賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の
精算に協力す るため。
③上記① か ら⑥ の利用 目的を達成するために必要な範囲
での個人情報の第二者への提供。
第4条 (個 人情報の第二者への提供)
(1)当 社は、以下に該当す る場合を除くほか、あらか じめ
申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第二者に提供する
ことはあ りません。
①法令 に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で
あって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成 の推進のために
特に必要 がある場合であつて、申込者等本人の同意 を得る
ことが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が
法令の定める事務を遂行することに対 して協力する必要が
ある場合であつて、申込者等本人の同意を得ることにより
当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2)申 込者等は、当社が申込者等の個人情報を以下の第二者に
対 し提供することに同意 します。
①第3条 記載の利用目的の達成のために、申込者、連帯保証人
予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、
管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若 しくは同居人
等の申込者等の関係者、又はその他 しかるべき第二者に
対 し提供すること。
②その他申込者等が第二者に不利益を及ばすと当社が判断
した場合に当該第二者に対 し提供すること。
第5条 (第 二者の範囲)
以下の場合、個人情報の提供 を受ける者は、第二者に該当
しないものとします。
)、
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の
取 り扱 いの一部又は全者Fを 委託する場合 (な お、委証先に
おける個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が
提供される場合。
第6条 (家 賃債務保証情報取扱機関への登録 =利 用等)
(1)申 込者等は、当社が個人情報 を当社の加盟する家賃債
務保証情報取扱機関 (以 下 「加盟家賃債務保証情報取扱機
関」という)に 提供する ことに同意 します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名
称 :一 般社団法人 全国賃貸保証業協会(略 称 Lに C)
住
所 :〒 1050004
東京者F港 区新橋 1丁 目7番 10号
汐留スペ リア ビル4階
電話番号 :0570086110
(2)当 社は、当社が保有す る十
日人情報の内容が事実でない
ことが判明 した場合、利用 目的の達成に必要な範囲内に
おいて、速やかに当該情報を最新の情報 へ訂正、追加又は
肖」
除 (以 下「訂正等」という)し ます。
(3)当 社は、
本条項に違反して1国 人情報を利用している場合、
個人情報を不正に取得 した場合、及び不正に第二者に提供
した場合、申込者等本人の請求に応 じて当該違反の是正に
必要な限度で当該個人情報の利用又は第二者 への提供を
用停止等」という)し ます。ただし、当該個人
停止 (以 下 席」
情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用
停止等を行うことが困難な場合であって、申込者等本人の
権利利益 を保護す るため必要なこれに代わるべき措置を
とるときは、この限 りではありません。
第9条 (個 人情報の正確性)
当社は、利用 目的の達成 に必要な範囲内において、1回 人
URL http://jpg.or,jp/
情報 を正確かつ最新の内容 に保つよう努めます。ただ し、
委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供
(2)申 込者等は、当社が申込者等 との委託契約又は保証契約
いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、
締結可否の判断及び委託契約又は保証契約の履行 `求 償権の
申込者等が責任を負うものとします。
行 使 のため に、加盟 家賃債 務保証情報取扱機 関 に照
第 10条 (必 要情報の提出
会 し、 申込者等に関す る個人情報が登録されている場合
申込者等は、委証契約の申込、締結又は届行に必要な情報を
には、当社が当該情報を利用することに同意 します。
提出する ことに同意 します。
(3)申 込者等は、
以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務
第 11条 (本 条項不同意の場合の措置)
保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟
申込者等が、委託契約及び保証契約において必要な記載
家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約
事項 (申 込書、委託契約書及び保証契約書表面で記載すべき
締結可否の判断及び契約の履行 ・求偵権の行使のために
事項)の 記朝を希望されな い場合、及び本条項の全部又は
利用されることに同意 します。
一部を承認できない場合 には、当社は委託契約及び保証
登録 期 間
契約の締結を拒否することができるものとします。
登録 情 報
ただし、第3条 ④に同意 しない場合は、これを理 由に当社が
委託契約及び保証契約 を拒否することはあ りません。
氏名、生年月日、住所、
電話 番号等 の本 人を
第 12条 (審 査結果)
特定するための情報
当社は、委託契約及び保証契約申込についての審査結果を
下記の3又 は4の いず
れかの登録情報が登録
なお審査結果は
賃貸人、管理会社又は仲介会社へ通知します。
されている期間
審査時点のものであ り、契約時点で申込者等に著 しい信用
賃貸物件の名称、
住所等
2
状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約でき
賃 貸 物件 を特 定する
ための情報
ない場合があります。又、当社による審査により、委託契約
及び保証契約が受講されない結果となつた場合であっても、
審査内容及び暮査の理 由は開示 しません。また、当社は、
当社が加 盟家賃債務
契
委証契約又は保証
3
法令に定められた訂正等 `利 用停止等の場合を除き、提供
保証情報 取扱 機 関に
約の申込をした事実
照会した日から6か 月間
された個人1青 報及び個人情報を含む書面についてはいか
なる場合にも返却及び肖」
除しません。
第 13条 (個 人情報の管理)
当社の賃貸人に対する
中及び契約
契約期間
(1)当 社は、その管理下にある1回 人情報の紛失、誤用及び
求償金支払
支払い状況、
終了後債務力ヽ肖減して
改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に
請求訴訟及び建物明渡
から5年 間
努めます。
請求訴訟に関する情報
(2)当 社は、保有す る1国 人情報について権限を持 つ利用者
のみがアクセスできる安全な環境下 に保管するよう努め
(4)申 込者等は、賃貸人が賃借人等 に対 して建物明渡請求
ます。
訴融を提起 した場合 に、 これにかかる情報 を、賃貸人が
第 14条 (個 人情報取り扱い業務の外部委託)
当社に対 し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録
当社は、個人情報を取 り扱 う業務の一部又は全部を外部
する目的で提供することに同意 します。
委託することがあ ります。
(5)原 貝」として申込者等本人に限 り、加盟家賃債務保証
第 15条 (統 計データの利用)
情報取扱機関に登録され ている個人情報 に係る開示請求
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定でき
又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、
ない形式に加工した統計データを作成することがあります。
加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き、その方法に
当社は、当該データにつき何 らの制限なく利用することが
よって行 うことができます。
できるものとします。
第7条 (1回 人情報の当社への提供)
申込者等は、申込者、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、 第 16条 (本 条項の改定)
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更
賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の
することができるものとします。
第 3条 記載の
申込者等の関係者が、申込者等の個人情報 を、
利用 目的のために当社 に対 し提供することに同意 します。 第 17条 (個 人情報管理責任者)
全保連株式会社 代表取締役社長
第8条 (個 人情報の開示・訂正等 =利 用停止等)
当該
第 18条 (問 合せ窓日)
(1)当 社は、当社所定の方法により、申込者等本人から、
個人情報に関する吉情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用
申込者等本人が識別 される個人情報の開示を求め られた
停止等又はその他 のご質問、 ご相談若 しくはお問合せに
ときは、申込者等本人に対 し、遅滞なく、当該保有個人情報を
つきましては当社ホームページ (http71的 的v zenhorenjp)を
開示 します。ただ し、開示する ことによ り以下の各号の
参照 いただくか、以下の問合せ窓日までご連絡 ください。
いずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の
なお、
手続 に際しては、当社所定の手数料を要 します。
全部又は一部を開示する ことはあ りません。
① 申込者等本人又は第二者の生命、身体、財産その他の権利
所 :東 京都新宿区新宿43174F
住
利益を害するおそれがある場合。
担当部署 :全 保連株式会社 お客様相談堂
②当社の業務の適正な実施に著 しい支障を及ばすおそれが
電話番号 :0570011083
ある場合。
受付時間 '土・日'祝 日 当社休業 日を除く
③法令に違反することとなる場合。
)。
)
1
9:00-17:00
賃借人は、運転免許証 、パスポ ー ト及び在留カ ー ド等の本人確認書類並 びに当社 の与信判断 に必要な書類を提 出す ることに同意す
申込者 口
るとともに、当社が与信判断及 び委託契約の締結、管理等 に際 し上記条項 に従 つて当該個人情報 の取扱 いを行 うこと及 び裏面記載 の「賃貸
承諾 の上、申込 を行います。
借保証委託契約 に関する重要事項説明書」の内容をいずれ も確認 し、
(同
同 意 日
己入ください。
)
意した日をご言
平成
年
月
日
「賃貸借保証委 託契約 に関す る重 要事項
説 明書」の説 明を行 った業者名
申込 者・賃 借 人
署 名欄
(ご 本人がご署名してください。
)
説 明者
(署 名 )
(本
)
書裏面を説明した方がご署名してください。
ZH007‐ 036‐ 1410
七
焉融全保連株式会社
費貸借保誕委託契約に関する憂璽事項説明書
契約者及び連帯保証人 (以 下「お客様」という。)と 締結する賃貸借保証委託契約 (以 下「本契約」という。
)の 内容及びその 履行 に関
する事項 について、ご契約内容を ご理解 いただ くために特 にご確認 いただきたい事項を、この「賃貸借保証委託契約に関する重要事
項説明書」に記載 しています。ご契約前に必ず ご―読の上、ご契約 くださいますようお願 いいた します。
なお、本 書 面 は ご契約 に関 す る全 て の 内容 を記 載 tノ て いる もので 1ま あ りませムノ
。ご契約内容の詳細 につきましては本契約書
記載の各条項を ご確認 ください。
班
帥
絡
1保 証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓 日の名称
地 先
本 連
商号又は名称
全保連株式会社
【
東京本社】
東京都新宿区新宿
TEL:03-5368-118843
【
沖縄本社】
沖縄県那覇市安訓 225
丁EL:098-866‐ 4901
74F
可EL10570 01 1083
お客様相談室
受fNl時 間 :土 =日 ・祝 日・当社休業 日を除く 9:00∼ 17:00
2本 契約 によ り賃貸人 に保証 される範囲及び内容
保証 の範 囲
保証対象物件の賃貸借契約 (以 下「原契約Jと いう。)に おける家賃 (賃 料)、 共益 費 ,管 理費、駐車場料金、水道料、町会費、退去時の精
算金な ど本契約書第 4条 記載の内容 とな ります。
住居学生 用
住
居 用
住居用 (り じ―ター割引)
保証限度額
駐
車
お客様
客様の滞納賃料等が本契約の保証限度額に達するまでに、
お客様
客様に対して賃貸人が保証会社の要請により保証対象物
件の明
限 り、
金額
に加 え月額賃料 10か 月/73X相 当額 を上限として、保証限
額に
度額を
額を追加 します。
月額賃料の24か 月分相 当額
9P羅飛確羅路動運験ず課L鱗舗
月叡賃料の 12か 月分相当額
場
店舗・事務所
トランクルーム =倉 庫
月額賃料の6か 月分相 当額
3弁 済 に係 る求償権行使 につ いて
賃料支払約定 日を過ぎても賃准等をご入金なされない場合、保証会社がお客様 に代わ り賃貸人へ滞納賃料等を立替払い !(以 下
「代位弁済」という。
)tヽ た します。
保証会社は代位弁済により発生 した求償権を、お客様へ行使させていただきます。
用
代位弁済 1回 につき保証事務手数料 として2,000円 及び別途消費税等 を ご請求 させて いただきます。
4保 証委託料、
保証期間及び更新に関する事項
保証委託料
毎 年 プ ラ ン 初 回 の みプ ラ ン
ご契約のプランに従 って、以下の初回保証委託料及び年間保証委託料を保証会社 にお支払 いいただきます。
住
居
用
店舗 =事 務所
住居用 (り 隊―ター害」
引)
住居学生用
住
居
用
駐 車 場
トランクルーム・倉庫
i月 額賃料の30%及 び 年間保証委託料 :月 額賃料の 10%(上 限 1万 円
)
初回保証委託料 1月 頴賃料の80%及 び年間保証委託料 :月 額賃料の10%(上 限3万 円)
初 回保証委託料 :月 額賃料の20%及 び年 間保証委託料 :月 額賃料の 10%(上 限 1万 円)
初 回保証委 nt料
初 回保証委託料 :月 額賃料の30%
初 回保証委託料 :月 額賃料の80%
初 回保証委託料 :月 額賃料の80%
初回保 nlI委 試料 :月 額賃料 の80%
間新
期更
証び
保及
※年間保証委託料は、本契約書に記載された保 RIE開 始 日から保証期間中、満 1年 を経過する毎にお支払いいただきます。 i
※ご契約後、
保証会社が受領 した初回保証委託料及び年間保HIL委 託料の返金には応 じかねますので ご了承 ください。
入居日(本 契約書の保証開始日)か ら退去明渡し日まで保証いたします。
保証会社は、原契約が同一条件にて更新された場合 には、更新
期間についても本契約に基づき保証いたします。
保証会社は、原契約が借地借家法に規定する定期建物賃貸借である場合についても本契約に基づさお客様の退去明渡 し日まで保証い
たします。
1
5本 契約の解除について
本契約は原契約の存続期間中は継続します。ただし、お客様が賃貸人の書面による承諾を得て、保証会社に本契約の解約の申し出を
行った場合は本契約を解除することができます。
保証会社は、お客様が以下のいずれかに該当したときは、
賃貸人に対する何らの通知、
催告をすることなく直ちに本契約を解除すること
ができます。
①原契約又は、
本契約の各条項に違反したとき。
の除
契 ヽ
本解
②暴力団・過激派 =テ ロ組織・もしくはこれに類する組織 (以 下「反社会的集団」という。
)に 属しあるいは関係者であることが判明し
十
たとき。
③本物件、共用部分、
付属設備等に反社会的集団の組織、名称、活動等に関する物を提示、
又は搬入したとき。
④反社会的集回に属しあるいは関係者を居住させ、
又はこれらの者を反復継続 して出入りさせたとき。
⑤お客様又はその関係者が本物件、共用部分、その他本物件の近防において反社会的集回の成力を背景に粗野又は乱暴な言動により
11大
第三者に不安感、不 感、迷惑を与えたとき。
⑥本契約に関する重要な事項について故意又は過失により虚偽の事実を告げ、
保証会社が誤認して契約が孫
市結されたときも
6賃 貸借保証委託契約 に関す る特約条項
翻痛
盤鼎た
協
金
夢+キ劣
憎
]と W課 耐 説
$雪 霧
鞭
t概
控ン
」
・
本契約書記載の物件 (以 下「本物件」という)に 関して締結 した契約により生ずる甲の支払い債務 (た とえは、損害保険契約から生ずる保険料相当額、緊急かけ
つけサニビス・入居者優待サービス・その他生活関連サービス利用料等)。
原契約書に記載されていることを条件とする。
但 、
第2条 (特 約に基づくイ
呆証限度額)
保証会社が、
本特約によって保証する合計金額は、
本物件の家賃 (賃 料)3か 月分相当額とする。
但し、
本特約に基づき支払った金額は、
本契約書表画のプラン表記載の保証限度額に関する計算につき、
他の保証対象の債権の支払金額に加算される。
第3条 (充 当順位)
甲が、本特約及び本契約￨
する
いときは、保証会
社はこれを本契約第 13条 (
する
こ基づき代位弁済
したことで有する求償債権、
、甲
第4条 (準 用規定)
本特約に基づく代位弁済についても上記第 1条 、
第2条 、
第 3条 以外は、甲と保証会社間の本契約の条項に従うものとする。
tノ
￨
ZH007-036-1410