平成２７年５月各団体・機関の責任者各位一般社団法人会長理事［公印農業開発研修センター小池恒男省略］平成２７年度（通算第４４回）農協問題総合研究会の開催について拝啓時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、当センターでは、地域農業の振興・活性化とＪＡの改革に貢献することを基本目的として、農業・農村の情勢や現場の様々なニーズを踏まえて、各種の研究会（研修会）を毎年開催しており、全国各地から多数の方々にご参集いただいております。そこで、今年度の最初の研究会となります、第４４回農協問題総合研究会を別添開催要領のとおり開催いたします。「趣旨」に示してありますように、本研究会では、規制改革会議答申等を踏まえた「農協改革」を見据え、「ＪＡグループの自己改革について」や第2 7回ＪＡ全国大会の検討内容を念頭におきながら、わが国総合ＪＡのあり方と自己改革の展開方向に焦点をあて、徹底討論することとします。つきましては、業務ご多忙の折とは存じますが、貴団体・機関の関係者のご参加につき格別のご配慮を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。なお、当センターも微力ながら、今年度も引き続き、東日本大震災の被災地への支援に貢献したいと考え、本研究会を含め、参加者への義援金募集などに取り組みます。敬具計画の策定や経営改善でお困りのことはありませんか一般社団法人農業開発研修センター当センターでは、自治体やＪＡグループ等、各機関・団体からのご要請（委託）を受けて、各種の調査研究と調査診断（コンサルティング）を行っています。これまで、大学研究者を中心とする外部協力者のご協力も得て、様々なテーマに取り組んでまいりました。混迷する現場の悩みに確かな方向性を見いだすために、専門家チームによる問題解明と新しい方向付け、さらには、戦略的取り組み課題の提案と実践に向けての助言・指導を活用してみませんか。取り組みの特徴は次のとおりです調査研究、調査診断ともに委託者の問題意識を大切にし、それに基づき、的確な課題の設定を行います。また、学会・大学等の先行研究と最新情報を踏まえて、的確な分析視座に基づき、取り組みます。調査研究については、委託者から与えられたテーマへの有効な接近方法を工夫し、ベストのメンバーによる調査研究班を編成して、委託者の問題意識に明確に応える調査研究成果を実現します。調査診断については、的確な情勢分析と現状分析とを踏まえて、現状における問題の所在とその原因・背景の解明を行うとともに、委託者の問題意識と期待に応えられる新しい方向付けと有効な改善方策を具体的に提案・提言し、「地域農業振興計画」やＪＡの「運営基本構想」・「中期経営計画」の策定を支援します。委託者の趣旨に沿って、大学研究者を中心として、最も相応しい専門家チームを編成して取り組みます。取り組み過程では、委託者側と当センターの専門家チームとで「研究会」を設置します。「研究会」は、取り組み方針や中間検討の場等として活用し、委託者の趣旨に沿うよう留意しながら取り組みます。取り組み過程では、当センターが蓄積してきた様々なノウハウを活用します。特に、アンケート調査とヒアリング調査を現状分析のための手法として重視しており、多様で有効な調査のノウハウを蓄積しています。以下のようなさまざま分野に対応いたします地域農業診断地域農業の問題点を総合的に解明し、地域農業を取り巻く情勢変化を踏まえて振興方向を見極め、取り組み課題を提示する場合と、併せて地域農業振興計画の策定についても助言・指導を行う場合とに分けて取り組みます。ＪＡ調査診断広域合併ＪＡを成功させる基本であり出発点となる、当該ＪＡの現状分析と問題点の解明を行い、それを踏まえて、あるべき方向を見極め、有用な情報の提供及び対応方策についての助言・提案を行います。さらに、委託者の要請に応じて、ＪＡの「基本構想」や「中期経営計画」策定への支援・助言を行います。相談受託本事業は、各種機関や会員団体等からの要請に応じて、地方自治体の管理職層やＪＡトップ層の悩みを受け止め、一定期間を設定して、指導・アドバイスを行うとともに、業務に関する企画・運営の継続的支援を目的として実施しています。なお、簡易な相談の要請については、研究者理事・監事等を「相談員」として委嘱し、相談時間を設定して取り組みます。 ◎“ＪＡ営農・経済改革”に向けて－組合員アンケート限定の調査診断にも対応－「ＪＡグループ営農・経済革新プラン」（平成26年４月）および「ＪＡグループの自己改革について」（平成26年11月）の方向性を踏まえた、各ＪＡでの「ＪＡ営農・経済改革」等の取り組みに際して、当センターのＪＡ調査診断をご活用ください。「ＪＡ営農・経済改革」に際しては、組合員の意向を踏まえることが重要であり、組合員を対象とした各種アンケート調査の企画・集計・分析に限定した調査診断にも対応します。平成２７年度（通算第４４回）農協問題総合研究会開催要領主催：一般社団法人 ≪趣農業開発研修センター旨≫ アベノミクス成長戦略の柱の１つであるＴＰＰ協定交渉では公約の聖域に踏み込み、米国産主食米の輸入特別枠の設定等をめぐっての日米交渉が急展開し、予断を許さない状況にあります。一方、ＴＰＰ協定を先取りするかたちで、農業の成長産業化をめざして、新たな農政がスタートし、規制改革会議答申等を踏まえた「農協改革」とそれに伴う農協法改正等の論議が通常国会で進められています。特に、「農協改革」にあっては５カ年の改革推進期間が設定されており、「ＪＡグループの自己改革について」や第27回ＪＡ全国大会の検討内容を踏まえ、ＪＡにおける自己改革のあり方と着実な実践が問われています。そこで、こうした情勢を踏まえて、本研究会では改めてわが国総合ＪＡのあり方と自己改革の展開方向を徹底討論し、解明することをねらいに開催します。 ≪概要≫ １日目の報告Ⅰは、「農協改革」と同時に進められていたＴＰＰ協定に着目し、改めて本協定がわが国にどのような影響を及ぼすのか、国益は守れるかについて、ＴＰＰ協定のリスクと警鐘を鳴らし続けている研究者より報告していただきます。報告Ⅱは、今回の「農協改革」を協同組合陣営はどのように受け止めたのか、また「地方創生」時代に果たす生協の役割は何かについて、生活協同組合から活動内容とともに報告していただきます。２日目の報告Ⅲは、アベノミクス農政改革の背景および全体像と併せて、「農協改革」への評価にも触れながら、持続可能な地域社会・地域農業の実現のためにＪＡが果たすべき役割について、研究者より報告していただきます。シンポジウムでは、「徹底討論ＪＡの自己改革にどう取り組むか」をテーマに、座長から本シンポジウムの解題に加え、改正農協法など今回の「農協改革」の問題点を踏まえ、ＪＡの自己改革のあり方と改革課題について、基調報告していただきます。また、実践報告では、それぞれの現場の実情に沿った改革を実践している２つの事例報告を手がかりに、徹底討論します。３日目の報告Ⅳは、平成27年３月に誕生したわが国最大規模の県単一ＪＡのトップから、今回の「農協改革」をどう受け止め、これからの改革にどう取り組むか、そのねらいとポイントについて報告していただきます。最後の報告Ⅴは、本研究会の総括報告と位置づけ、規制改革会議答申、「農協改革」、改正農協法の問題点を整理・検討することにより、現代社会に求められるＪＡの新たな役割と改革課題について本研究会の企画小委員会主査から提言します。 ≪お願い≫ 本研究会は、ＪＡの関係者はもとより連合組織関係者の方々にも示唆に富むよう、以上に示した報告とシンポジウムのテーマ設定に工夫を凝らし、実践で成果をあげている現場の方々や現場の事情にも詳しい専門の研究者など、第一線で活躍中の適任者の方々を講師として招聘し、開催します。特に、現場での実践のキーマンである常勤役員及び管理職の方々や、ＪＡの改革に向けた各種「計画」づくりをご担当の企画担当部署の方々からの多数のご参加を期待しています。なお、本研究会の開催期間中に懇談会を予定しておりますので、講師との交流のみならず、参加者相互の情報交換や交流の場としてもご活用いただきたいと考えております。是非、ふるってご参加ください。期間：平成２７年７月１５日（水）～１７日（金）会場：京都ＪＡ会館５階５０１会議室京都市南区東九条西山王町１番地（農業開発研修センター直通ＪＲ京都駅八条東口より徒歩約５分（別図参照） ℡ 075-681-4297）対象： ①単協、都道府県中央会・連合会・県本部、全国連の役員及び職員（特に管理職）定員：１００名 ②都道府県などの地方自治体のＪＡ指導担当部署の職員 ③その他、関連する農業団体・行政機関などの役職員参加費：（会員）５８,０００円（非会員）８０,０００円（消費税を含む）会員参加費は、農業開発研修センター会員所属者及び平成２６年度以前からの会友（個人会員）です。なお、会員加入の有無につきましては事務局までお問い合わせください。 ※ 懇談会参加の場合は、参加費の他に5,000円（消費税を含む）が必要です。（開催日：７月１６日（木）１７：３０～１９：００）【参加費割引等の制度について】本研究会への参加について、お一人でも多くの方々の参加が得られますよう、参加費割引のメニューを拡充いたしました。是非ともご活用ください。参加費割引の詳細につきましては、本開催要領の４頁に掲載しております。 - 1 - 日程： ≪第１日目≫ ７月１５日（水） 13:00～13:10 開会あいさつ 13:10～13:20 オリエンテーション一般社団法人農業開発研修センター一般社団法人農業開発研修センター 13:20～15:10 報告Ⅰ 会長理事小池恒男常務理事瀬津孝ＴＰＰ協定で国益は守れるか (うち質疑応答約10分) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘氏加藤善正氏信和氏泰信氏嘉明氏 ○「農協改革」の水面下で進んだＴＰＰ協定交渉と今後の行方 ○ＴＰＰ協定でわが国はどのように変貌し、国益は守れるのか ○わが国農業の将来展望とＪＡへの期待 15:10～15:30 休憩 15:30～17:00 報告Ⅱ 「地方創生」時代の協同組合の役割 (うち質疑応答約10分) 岩手県生活協同組合連合会会長理事 ○今回の「農協改革」を協同組合陣営としてどう受け止めたか ○地域社会の今日的課題と協同組合の使命 ○「協同組合がよりよい社会を創る」「地方創生の主役は協同組合」のために ≪第２日目≫ ７月１６日（木） 9:00～10:40 報告Ⅲ アベノミクス農政改革の評価と展望 (うち質疑応答約10分) 東京農業大学農学部教授東京大学名誉教授谷口 ○「強い農林水産業」をめざすアベノミクス農政改革の背景と全体像 ○アベノミクス農政改革と「農協改革」をどう評価するか ○持続可能な地域社会・地域農業をどう実現するか、そしてＪＡの役割をこう考える 10:40～11:00 休憩シンポジウム『徹底討論 11:00～12:00 座長解題・基調報告ＪＡの自己改革にどう取り組むか』今問われるＪＡのあり方岡山大学大学院環境生命科学研究科教授小松＜基調報告＞ ○「農協改革」で示されたＪＡの姿をどう考えるか ○改正農協法の問題点とＪＡの対応課題は何か ○問われるＪＡの自己改革のあり方と改革課題をどう考えるか＜座長解題＞ ○シンポジウムで議論したい論点と参加者に期待したいこと ○２つの実践報告の関連と意味付け 12:00～13:00 昼食 13:00～14:00 報告① わがＪＡの大規模園芸産地の利点を活かした販売戦略千葉県ちばみどり農業協同組合常務理事石神 ○平成13年に誕生した３市１町を区域とする広域合併ＪＡ。組合員総数22,091名（うち、正組合員12,619名）、貯金1,479億円、貸出金212億円、長期共済保有高6,774億円、販売品販売高294億円、購買品供給高103億円（平成26年度実績） ○「オールシーズン春夏秋冬よりどりみどり野菜合衆国」のスローガンのもと野菜を中心とした園芸振興の展開 ○共販を基本に、量・品目数など大規模産地の利点を最大限に活かしたわがＪＡの産地づくりおよび販売戦略の展開 ○わがＪＡの自己改革の課題と実践をこう考える - 2 - 14:00～14:10 休憩 14:10～15:10 報告② わがＪＡの組織・事業基盤の拡充・強化戦略兵庫県兵庫六甲農業協同組合代表理事副組合長吉田康弘氏 ○平成12年に誕生した８市１町を区域とする広域合併ＪＡ。組合員総数108,892名（うち、正組合員31,494名）、貯金13,217億円、貸出金4,013億円、長期共済保有高21,408億円、販売品販売高160億円、購買品供給高42億円（平成26年度実績） ○金融事業の生活文化事業への位置づけや、「くらしの相談員」による相談機能の強化などＪＡの総合性を最大限に発揮した取り組み ○正組合員資格の見直しや、サークル活動などを通じた准組合員との交流の深化による組織・事業基盤拡充・強化の実践 ○わがＪＡの自己改革の課題と実践をこう考える 15:10～15:30 休憩 15:30～17:00 討論（座長）前掲（コメンテーター）滋賀県農業協同組合中央会一般社団法人長野県農協地域開発機構主任研究員 17:00～17:30 休 17:30～19:00 懇憩・移談小松泰信氏西井賢悟氏動会（ホテル京阪京都） ○講師及び研究会参加者の意見交換 ○参加者相互の交流（名刺交換） ≪第３日目≫ ７月１７日（金） 8:50～10:00 報告Ⅳ わがＪＡのめざすもの－県単一ＪＡによる地域農業・地域社会の振興活性化への挑戦－ (うち質疑応答約10分) 島根県農業協同組合代表理事組合長萬代宣雄氏 ○平成27年３月の合併により誕生した県単一ＪＡ。組合員総数231,769名（うち、正組合員67, 827名）、貯金9,120億円、貸出金2,940億円、長期共済保有高39,285億円、販売品販売高350 億円、購買品供給高323億円（平成26年度実績。なお、販売品販売高、購買品供給高については平成27年度計画値） ○今回の「農協改革」をどう受け止めたか ○なぜ県単一ＪＡを選択したのか、めざすものは何か ○「ＪＡしまね農業戦略」のねらいとポイントは何か 10:00～10:20 休憩 10:20～11:50 <総括報告> 報告Ⅴ 提言－ＪＡ主体の改革課題は何か－ (うち質疑応答約10分) 滋賀県立大学環境科学部教授増田佳昭氏 ○規制改革会議答申、「農協改革」、改正農協法の問題点の整理と批判的検討 ○明確にすべき准組合員の位置づけと准組合員制度のあり方 ○現代社会に求められるＪＡの新たな役割とそのための改革課題は何か 11:50～12:00 閉会あいさつ一般社団法人農業開発研修センター常務理事注）講師の都合等により、報告時間等に若干の変更がある場合があります。予めご了承ください。 - 3 - 瀨津孝【研究会参加費の割引等について】本研究会のご参加にあたり、より参加しやすくなるよう、以下のような参加費割引を新たに設定させていただきましたので、是非ともご活用いただきますようお願い申し上げます。なお、①と②の併用はできませんので、ご留意いただきますようお願いいたします。（例えば、複数名で部分参加をご希望になられる場合は、②の部分参加で対応いたします。）＜①：１団体から複数参加をご希望の場合＞・１団体から複数名（２名以上）のご参加であれば、以下のように参加費を割引き（約１割引）させていただきます。・団体で申し込まれる際につきましては、お手数おかけいたしますが、ご参加いただく方々を取りまとめていただき、本研究会開催要領に付しております申込用紙などにてまとめてお申し込みいただきますようお願いします。センター非会員：７２,０００円（消費税込）センター会員：５３,０００円（消費税込）＜②：部分参加（コース別）をご希望の場合＞・前半コース（１・２日目：先着１０名）と後半コース（２・３日目：先着１０名）にわけております。・各コースの参加費は以下の通りです。センター非会員：５０,０００円（消費税込）センター会員：４０,０００円（消費税込）東日本大震災義援金の募集と寄付について：全ての研究会の開催期間中に参加者からの募金を受け付け、取りまとめて寄付させていただきます。懇談会：講師及び参加者の意見交換の場として設営しております。参加は自由としておりますが、参加者の交流の場として、積極的な参加を期待しております。参加をご希望の方は、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、参加費とともに懇談会費をお振り込みください（原則として申込後の変更は認めておりません）。とき：７月１６日１７：３０～１９：００懇談会費：５,０００円（消費税を含む）宿舎の案内：本研究会へご参加の方に宿舎の案内をしております。エルイン京都（別図参照）京都市南区東九条東山王町１３ ℡ 075-672-1100 ◯宿泊料は、シングル６,４００円（税込み・サービス料なし/１泊）です。 ◯宿泊の予約は申込順とし、満室になり次第締め切ります（満室の際は連絡いたします）。 ◯ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入ください。 ◯変更等は下記事務局にご一報ください（所定のキャンセル料が必要な場合があります）。 ◯宿泊料はチェックイン時にお支払いください。申込方法： ①参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファクシミリで送信してください。また、参加費を下記の口座に送金してください。 ○ ○ 京都府信用農業協同組合連合会（京都信連）本店当座預金京都銀行京都駅前支店普通預金シヤ）口座番号：６３７３２９１口座番号：３１６４０７３ノウギヨウカイハツケンシユウセンター口座名義：一般社団法人農業開発研修センター - 4 - ②申込締切日：７月９日（木）１７：００（定員になり次第、申込みを締め切ります。お早めにお申し込みください。） ③会員加入の有無が不明の場合及び参加費の前納が不可能の場合などはご連絡ください。 ④開催要領及び申込書は、当センターのホームページ（http://www.agridtc.or.jp）からダウンロードすることもできます。受理通知：参加申込書を送信された方に受理通知書をファクシミリで送信します。その他： ①基本は全期間を通じてのご参加をお願いします。ただし、参加者が交替してご参加されることは可能です。また、平成26年度以前に会友（個人会員）に加入されている方が部分参加される場合は参加費の割引きがあります。 ②参加申込書をファクシミリ送信後キャンセルされる場合、参加費は次の通り精算します。・７月９日17:00まで･･････手数料（10,000円）を差し引き、残額を返却します。・７月９日17:00以降･･････参加費は返却できません。 ③その他、ご不明の点等ございましたら、事務局へご連絡ください。問い合わせ（申し込み）先：一般社団法人農業開発研修センター農協問題総合研究会係〒６０１－８５８５京都市南区東九条西山王町１番地（京都ＪＡ会館）ＴＥＬ：０７５－６８１－４２９７・４２９８ＦＡＸ：０７５－６６２－００７８ E-mail：[email protected] ＵＲＬ：http://www.agridtc.or.jp 研究会会場・宿舎付近略図： ≪所要時間≫ ・ＪＲ京都駅（八条東口）⇔ 会場（京都ＪＡ会館）＝徒歩約５分・ＪＲ京都駅（八条東口）⇔ 宿舎（エルイン京都）＝徒歩約１分・会場（京都ＪＡ会館）⇔ 宿舎（エルイン京都）＝徒歩約３分祇園祭のお知らせ：京都三大祭りの１つである「祇園祭」が７月１日から31日まで行われます。ハイライトの宵山は７月16日、山鉾巡行は７月17日です。 - 5 - 農業開発研修センター行き <ＦＡＸ：０７５－６６２－００７８> 平成２７年度（通算第４４回）農協問題総合研究会参加申込書〒ＴＥＬＦＡＸご住所：貴機関名：ご記入者（部課名）（お名前）宿泊斡旋希望（希望日に○）ふりがな部課・役職名 < 記入例 > 営農企画課長参加者氏名けんしゆう研修たろう太郎参加期間懇談会出欠１４日１５日前日開講１６日煙草全期間・前半・後半出席・欠席喫煙・禁煙全期間・前半・後半出席・欠席喫煙・禁煙全期間・前半・後半出席・欠席喫煙・禁煙全期間・前半・後半出席・欠席喫煙・禁煙全期間・前半・後半出席・欠席喫煙・禁煙全期間・前半・後半出席・欠席 ○ ○ 喫煙・禁煙 <送金状況> １．振込（予定）先･･････イ．京都信連２．振込（予定）日･･････ロ．京都銀行（該当する記号に○印をつけてください）月日（宿泊料は振り込まないでください）注１）必要事項をご記入のうえ、ファクシミリで送信してください。 ≪研究会参加及び宿泊は、申し込み順に受け付けます。定員に達した時点で締め切り、受付できなかった方には連絡します。≫ ２）参加期間は、全期間（7/15～17）、前半（7/15～16）、後半（7/16～17）のいずれかに○印をつけてください。３）懇談会の出欠は、出席・欠席のいずれかに○印をつけてください。 ≪ご出席の場合、懇談会費５,０００円は、参加費とともにお振り込みください。≫ ※ ご記入いただいた情報は、研究会の受付事務、参加者に配布する名簿作成、以後の研究会の案内等のために使用するものであり、それ以外の目的で使用することはありません。 - 6 -