知の市場(シラバス) 2015年度前期 科目No. 共催講座 UT551 科目名 連携機関名 プロメテ国際特許事務所 水準 科目概要(300字) 科目構成 継続 知的財産権論 基礎 教室定員 副題 20 配信定員 0 知的財産権制度の基本と各国の特徴 講義日時 水曜日15:00~17:00 東京・放送大学文京学習センター (知の市場・放送大学(協賛)) 拠点 (開講機関) WTO体制の発足により世界経済の自由化が進展する中、知的財産権の重要性は益々高まっている。そもそも知的財産権とは何なのか、企業経営におけるその意義とはなにかを充分に理解する必要があ る。特に、1980年代以降、世界の知的財産権制度をリードしてきた米国の実態、そして近年台頭するアジア各国の現状の理解は不可欠である。受講対象者は、知的財産権関連業務に従事されている方、又 は興味のある方に限る。 № 講義概要(150字) 講義日 1 全体概要 そもそも知的財産権とは何か?その歴史と本質、企業における知的財産権保護の意義、国際動向等につい て論じる。 2015/4/8 2 特許制度概要 日本法を中心に特許制度の概要について論じる。 2015/4/15 3 意匠制度概要 日本法を中心に意匠制度の概要について論じる。 4 不正競争行為概要 日本法を中心に不正競争防止法(不正競争行為)の概要について論じる。 講義 開講場所 取纏め者 講師 所属 田村 爾 プロメテ国際特許事務所 所長、弁理士 2015/4/22 渡邉知子 渡邉国際特許事務所 所長、弁理士 2015/5/13 杉村純子 知財制度の基本と概要 プロメテ国際特許事務所 弁理士 5 著作権制度概要 日本法を中心に著作権制度の概要について論じる。 2015/5/20 守山辰雄 6 商標制度概要 日本法を中心に商標制度の概要について論じる。 2015/5/27 渡邉知子 7 審決取消訴訟の概要 知財紛争、特に特許庁で決定された審決の取消訴訟の概要について、実例を交えながら紹介する。 2015/6/3 守山辰雄 プロメテ国際特許事務所 弁理士 知財紛争処理の概要 8 侵害訴訟の概要 企業等における知財戦 略 知財紛争、特に侵害訴訟の概要について、実例を交えながら紹介する。 2015/6/10 9 イノベーションと知財戦略 企業が国際競争を勝ち抜くために革新的な技術開発や独創的な製品・サービスの創出が不可欠である。イ ノベーションを実現する際の知的財産との関わりについて論じる。 2015/6/17 我が国における知財戦略 の概要 我が国の知財戦略は、内閣に設置された知財戦略本部が担っている。我が国の知財戦略の概要について 紹介する。 10 14 東南アジア各国知財制度 の概要 15 韓国知財制度の概要 16 中国知財制度の概要 杉村純子 田村 爾 東京理科大学専門職大学 院教授 2015/6/22 安田 太 内閣府知財戦略推進事務 局参事官 2015/6/29 藤松正雄 プロメテ国際特許事務所 弁理士 2015/7/1 中槇利明 経済産業省特許庁審査第 一部審査長 日本の知的財産権制度のモデルとなった欧州の制度について論じる。特に、欧州特許庁創設に至った経 緯、域内各国の思惑、利害調整の実態等について紹介する。 2015/7/8 田口昌浩 経済産業省特許庁審判部 審判長 経済成長が続くASEAN各国を中心とする新興国における知財制度について論じる。特に、日本企業の進 出が加速するタイ、インドネシア、ベトナムを中心に法整備の現状と将来的課題について紹介する。 2015/7/15 田村 爾 プロメテ国際特許事務所 所長、弁理士 2015/7/22 榎本吉孝 経済産業省特許庁調整課 審査推進室長 2015/7/29 日高賢治 弁理士、政策研究大学院 大学・九州工業大学客員 教授、早稲田大学講師 インターネットビジネスに関する知財戦略は、グローバル化したネットワーク社会の中での権利保護・活用を インターネットビジネスにお 考慮する必要がある。インターネットビジネスの特殊性を踏まえた知財戦略、特に、特許取得戦略について ける知財戦略 紹介する。 世界的に特異な制度を有し、かつ日本として最も重要な米国知的財産権制度について論じる。特に、80年 代以降の米国プロパテント政策の本質、及び日本企業として最も注意すべき米国精度の特徴点について紹 12 米国知財制度の概要 介する。 13 欧州知財制度の概要 放送大学 東京 文京学習 センター 澤井敬史 11 各国知財制度の概要 渡邉国際特許事務所 所長、弁理士 サムスン,現代自動車など高い国際競争力を武器に国際市場を席巻する韓国企業。韓国の急成長を支える これらの企業における知的財産戦略を紹介しながら、韓国における知的財産権制度の概要について論じ る。 日本経済の将来を左右する中国の知的財産権制度の概要について論じる。社会主義市場経済と言う特異 な国家戦略のもと構築された異質な制度と日本企業としての注意点を中心に紹介する。また、日本の被害 額は20兆円を超えるとも言われる模倣品被害の実態発生要因対策のあり方について論じる。
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