平成27年度通常総会の議案書

平 成 27 年 度
総 会
と
議 案
き 平成27年4月24日(金)
15:00~
ところ ホテル札幌ガーデンパレス 2階 丹頂
総
会 次 第
1.開会の辞
2.支部長挨拶
3.議
案
1)平成26年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2)平成26年度決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3)監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
4)平成27年度北海道支部役員選任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4.報
告
1)平成27年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
2)平成27年度予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3)平成26年度北海道支部賞及び支部賞(学生部門)選考経過・・・・・・11
4)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5.表
彰
1)平成26年度北海道支部賞及び支部賞(学生部門)
2)地盤工学会永年継続正会員
3)地盤工学会永年継続特別会員
6.新・旧支部長挨拶
7.閉会の辞
資
料
1)北海道支部協賛会員名簿
17
6)北海道支部協賛会制度
25
2)北海道支部特別会員名簿
18
7)歴代支部長・副支部長・幹事長名簿
26
3)北海道支部規程
19
8)平成26年度北海道支部役員
29
4)北海道支部内規
22
9)本部役員・委員等(北海道支部関連)
31
5)北海道支部賞授与規定・同選考要領
23
公益
社団
法人
地盤工学会北海道支部
060-0061 札幌市中央区南1条西2丁目南一条Kビル TEL・FAX(011)251-7038
議 案
平成26年度事業報告
1
会 議
(1)平成26年度支部通常総会(26.4.25
ホテルモントレ札幌)
1)平成25年度事業報告
2)平成25年度決算報告
3)会計及び業務の監査報告
4)平成26年度北海道支部役員改選
5)平成26年度事業計画
6)平成26年度予算
7)平成25年度地盤工学会北海道支部賞選考経過報告
8)表彰:平成25年地盤工学会北海道支部賞
9)地盤工学会功労章
10)地盤工学会永年継続特別会員
11)新・旧支部長挨拶
(2)評議員会
第1回 (26.4.9
ホテルモントレ札幌)
1)平成25年度事業報告について
2)平成25年度決算報告について
3)会計及び業務の監査報告
4)平成26年度役員の改選について
5)平成25年度支部賞及び支部賞学生部門の選考について
6)その他
第2回(27.2.25
松崎ビル)
1)平成26年度事業実施状況
2)平成27年度事業計画
3)平成26年度決算見込み
4)平成27年度予算
5)災害協定の締結について
6)会員拡大検討委員会について
7)その他
(3)支部賞選考委員会(27.2.25
支部事務局)
1)平成26年度支部賞及び支部賞学生部門の選考について
2)その他
(4)25年度監査 (26.4.8 支部事務局)
(5)幹事会
第1回(26.7.8 松崎ビル)
1)平成26年度事業計画について
2)平成26年度事業別担当幹事の選出について
3)その他
1
1
第2回(27.2.17 松崎ビル)
1)平成27年度事業計画
2)平成27年度予算
3)平成26年度事業実施状況
4)平成26年度決算見込み
5)その他
(6)企画担当幹事会
第1回(27.2.9
支部事務局)
1)平成27年度事業計画
2)平成27年度予算
3)平成26年度事業実施状況
4)平成26年度決算見込み
5)その他
(7)事業別担当幹事会
1)セミナー担当幹事会(26.5.16 支部事務局)
2)技術報告会担当幹事会(27.1.13 支部事務局)
3)他、メールによる事業別担当幹事会を適宜開催
(8)気候変動に伴う積雪寒冷地の地盤災害リスクに関する研究委員会
第1回(26.5.23 北海道大学工学部)
1)永久凍土研究に見る,気候変動の地盤への熱力学的・水理学的・力学的作用のとらえ方
第2回(26.6.27 北海道大学工学部)
1)近年の極端現象と気候変動に対する水文学的アプローチ
第3回(26.8.22 ㈱ドーコン)
1)一般国道230号の防災対策について
第4回(26.11.4 国道230号現場見学,寒地土木研究所)
1)国道230号(中山峠)現場見学
2) 国道230号にある道路盛土の動態観測結果と標津海岸の海岸侵食に起因する斜面崩壊事例
について
(9)第50回地盤工学研究発表会実行委員会
第1回(26.10.22
松崎ビル)
1)実行委員会の組織と委員
2)大会の概要
3)これまでの経過報告
4)各部会における作業状況と検討事項について
5)今後のスケジュールについて
6)その他
第2回(27.3.17 札幌ガーデンパレス)
1)各部会における作業状況と検討事項について
2)今後のスケジュールについて
3)その他
2
2
事 業
(1)セミナー
支部主催 第1回
1)日
時:平成26年7月10日(木)
2)場
所:道道西野真駒内清田線(こばやし峠)トンネル新設工事現場
3)参加人員:20名
(2)技術報告会
1)日
時:平成27年1月30日(金)~1月31日(土)
2)場
所:室蘭工業大学(後援)
3)投 稿 数:50件
4)参加人員:延べ195名
(3)支部刊行事業
技術報告集 第55号
1)発刊日:平成27年1月
2)発行部数:CD版100部、冊子版15部
(4)広報活動
1)北海道支部ホームページの管理・更新作業
2)SNS(facebook)を使った広報,行事参加報告
3)技術報告集の広報用謹呈作業
(5)後援等事業
「土木の日パネル展2014」
1)主
催:北海道土木技術会
2)日
時:平成26年11月16日(日)~11月18日(火)
3)場
所:札幌駅前通地価歩行空間 憩いの空間
「最近の固化処理について」
1)主
催:一般社団法人 セメント協会
2)日
時:平成27年3月10日(火)
3)場
所:ポールスター札幌
3
議 案 2
北海道支部 一般会計正味財産増減決算
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
科
単位:(円)
公益目的事業会計
目
公1
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1)経常収益
① 事業収益
240,500
公益出版事業収益(公1)
240,500
印刷物配布収益
80,500
広告料収益
160,000
調査研究・基準事業収益(公2)
0
技術報告会収益
技術推進事業収益(公3)
0
講習会収益
セミナー収益
② 受取寄付金
③ 雑収益
0
受取利息
雑収益
④ 他会計からの繰入額
0
本部交付金
経常収益計
240,500
(2)経常費用
① 事業費
0
公益出版事業費(公1)
0
各種印刷物発行費
0
調査研究・基準事業費(公2)
0
講演会費
技術報告会費
研究委員会費
技術推進事業費(公3)
0
講習会費
セミナ-開催費
映画会費
表彰関連事業費(公4)
0
支部賞費
共通事業費(共通)
0
広報費
② 管理費(共/法)
0
業務委託費
退職給付費用
雇人費
会議費
0
支部総会費
評議員会費
幹事会費
その他会議費
旅費・交通費
通信費
消耗品費
印刷製本費
手数料
雑費
経常費用計
0
当期経常増減額
240,500
2.経常外増減の部
(1)経常外収益
0
(2)経常外費用
0
当期経常外増減額
0
当期一般正味財産増減額
240,500
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
公2
公3
公4
法人会計
共通
321,000
0
0
0
0
0
0
0
460,000
75,926
926
75,000
1,155,000
1,155,000
561,500
240,500
80,500
160,000
321,000
321,000
0
0
0
460,000
75,926
926
75,000
1,155,000
1,155,000
321,000
321,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
321,000
0
0
1,690,926
160,662
0
0
0
61,022
0
8,564
0
160,662
0
152,433
8,229
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
61,022
61,022
0
26年度予算
460,000
75,926
926
75,000
2,145,000
2,145,000
561,500
240,500
80,500
160,000
321,000
321,000
0
0
0
920,000
151,852
1,852
150,000
3,300,000
3,300,000
1,610,000
230,000
90,000
140,000
290,000
290,000
1,090,000
1,000,000
90,000
920,000
151,000
1,000
150,000
3,240,000
3,240,000
2,252,426
2,680,926
4,933,352
230,248
0
0
160,662
0
152,433
8,229
0
0
0
0
61,022
61,022
8,564
8,564
2,355,243
1,999,301
150,171
0
155,268
101,868
31,148
22,252
0
19,875
8,380
380
0
3,820
18,048
2,585,491
△ 333,065
0
0
2,355,242
1,999,300
150,170
0
155,268
101,867
31,149
22,252
0
19,875
8,380
381
0
3,820
18,048
2,355,242
325,684
230,248
0
0
160,662
0
152,433
8,229
0
0
0
0
61,022
61,022
8,564
8,564
4,710,485
3,998,601
300,341
0
310,536
203,735
62,297
44,504
0
39,750
16,760
761
0
7,640
36,096
4,940,733
△ 7,381
5,921,000
0
1,625,000
200,000
200,000
350,000
30,000
290,000
30,000
895,000
800,000
90,000
5,000
165,000
165,000
15,000
15,000
5,000,000
4,000,000
300,000
10,000
488,000
226,000
138,000
120,000
4,000
62,000
40,000
30,000
0
20,000
50,000
6,625,000
△ 704,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
325,684
0
0
0
△ 7,381
7,965,994
7,958,613
0
0
0
△ 704,000
7,965,994
7,261,994
0
0
0
7,958,613
0
0
0
7,261,994
160,662
160,338
0
61,022
0 △ 61,022
8,564
8,564
2,355,243
1,999,301
150,171
0
155,268
101,868
31,148
22,252
0
19,875
8,380
380
0
3,820
18,048
2,363,807
△ 672,881
0
0
0
160,338
0
0
0
0
0
0
0 △ 61,022
0
0
0
0
0
0
△ 672,881 △ 333,065
4
合計
小計
0
0
0
0
0
0
0
0
平成26年度
貸借対照表
(平成27年3月31日)
単位:円
科 目
一般会計
1 資産の部
5,035,260
5,022,904
0
12,356
0
流 動 資 産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
備品
保証金
4,848,778
4,726,438
1,925,425
2,801,013
0
0
122,340
0
122,340
資 産 合 計
9,884,038
固 定 資 産
特定資産
退職給与引当預金
記念事業積立資金
国際交流事業積立資金
備品購入積立資金
その他の固定資産
2 負債の部
0
0
0
0
0
流 動 負 債
未払金
前受金
預り金
仮受金
1,925,425
1,925,425
固 定 負 債
退職給与引当金
1,925,425
負 債 合 計 額
3 正味財産の部
7,958,613
正 味 財 産
負債及び
正味財産合計
9,884,038
5
6
議 案
4
平成27年度地盤工学会北海道支部役員
(支部長・副支部長・評議員・監事)
※網掛けは新選出者
支部長
田中 洋行
北海道大学大学院工学研究院教授
副支部長
山下
聡
北見工業大学工学部社会環境工学科教授
八鍬
昇
鹿島建設(株)北海道支店営業部営業統括部長
評議員
山田 秀平
(株)大林組札幌支店営業部長
〃
村木 俊介
鹿島建設(株)北海道支店今別変換所造成工事事務所所長
〃
森田 恵弘
清水建設(株)北海道支店土木技術部市場開発グループ長
〃
柳瀬ひろし
(株)安藤・間札幌支店支店長
〃
臼井 靖幸
西松建設(株)札幌支店土木工事部長
〃
阪
伊藤組土建(株)執行役員土木本部長
〃
石井 康則
〃
杉﨑
〃
林
〃
能登谷勇人
北電総合設計(株)取締役技術本部長
〃
大塚 夏彦
北日本港湾コンサルタント(株)企画部部長
〃
工藤 康雅
北海道土質コンサルタント(株)統括技師長
〃
高橋 宣之
(株)ズコーシャ技術部部長
〃
進藤 州弘
北海道旅客鉄道(株)鉄道事業本部工務部工事課長
〃
西村 哲治
北海道電力(株)土木部土木企画グループGリーダー
〃
垂水 祐二
東日本高速道路(株)北海道支社技術部長
〃
廣瀬
地方独立行政法人北海道立総合研究機構地質研究所主査
〃
石川 達也
北海道大学大学院工学研究院教授
〃
井上
北海道大学大学院農学研究院教授
〃
宗岡 寿美
帯広畜産大学地域環境学研究部門准教授
〃
小野
北海学園大学工学部社会環境工学科教授
〃
山崎 真一
北海道開発局建設部河川工事課長
〃
熊谷 政行
北海道開発局建設部道路建設課長
〃
伊藤
晃
北海道開発局港湾空港部港湾建設課長
〃
上月 良吾
北海道開発局農業水産部農業設計課長
〃
塚野 和臣
北海道開発局営繕部営繕整備課長
〃
伊東 佳彦
土木研究所寒地土木研究所地質研究監
〃
岡田 恭一
北海道建設部技監
〃
寺崎 峰雄
北海道建設部建設政策局維持管理防災課長
〃
江﨑
北海道農政部農村振興局事業調整課技術管理担当課長
〃
前川 寿清
札幌市建設局土木部道路工事担当部長
〃
大場 里樹
札幌市都市局建築部長
〃
山際 裕信
札幌市建設局下水道施設部管路担当部長
〃
都築 保勇
鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局次長
豊彦
修
啓二
亘
京
丘
晃
岩田地崎建設(株)土木部部長
荒井建設(株)札幌支店土木部長
(株)ドーコン環境事業本部地質部技師長
7
支部監事
市橋 俊夫
大成建設(株)札幌支店土木営業部部長
林
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム総括主任研究員
宏親
(幹事長・幹事)
※網掛けは新選出者
幹事長
川口 貴之
北見工業大学工学部社会環境工学科准教授
幹 事
佐藤 廣直
鹿島建設(株)北海道支店工事工務グループ
〃
野坂 芳夫
(株)大林組札幌支店営業部
〃
中辻 栄愼
清水建設(株)北海道支店土木技術部
〃
二階堂直樹
大成建設(株)札幌支店土木営業部
〃
大木 康裕
飛島建設(株)札幌支店土木グループ
〃
金子 潤一
五洋建設(株)札幌支店営業部
〃
橋本 和明
日本工営(株)札幌支店技術第二部
〃
海部 友和
(株)構研エンジニアリング地質部
〃
左近 利秋
(株)ドーコン環境事業本部地質部
〃
高橋 秀彰
(株)ドーコン環境事業本部地質部
〃
本多 俊司
(株)北海工営社
〃
太田 佳之
北海道土質コンサルタント(株)技術部
〃
藤崎 浩孝
(株)ズコーシャ技術部地質調査課
〃
大熊 浩明
(株)開発工営社共通事業本部地質部
〃
尾林 孝平
北海道電力(株)土木部原子力土木グループ
〃
渡辺 一功
北海道旅客鉄道(株)工務部工事課
〃
小松 正宏
東日本高速道路(株)北海道支社技術部技術企画課
〃
佐藤 厚子
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム
〃
山木 正彦
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム
〃
福田 文彦
北海道大学大学院工学研究院
〃
横浜 勝司
北海道大学大学院工学研究院
〃
西村
聡
北海道大学大学院工学研究院
〃
磯部 公一
北海道大学大学院工学研究院
〃
川村 志麻
室蘭工業大学大学院工学研究科
〃
川端伸一郎
北海道科学大学工学部都市環境学科
〃
所
苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科
〃
小玉 齋明
函館工業高等専門学校社会基盤工学科
〃
甲斐
北海道開発局建設部道路建設課
〃
山中 広徳
哲也
明
北海道建設部まちづくり局都市計画課
8
報 告
1
平成27年度事業計画
1 総会、役員会等
2
①総会
1回
②評議員会
2回
③幹事会等
10回
委員会の活動
①支部賞選考委員会
②気候変動に伴う積雪寒冷地の地盤災害リスクに関する研究委員会
③地盤災害緊急対応委員会
④会員拡大検討委員会
⑤全国大会実行委員会(会期:平成27年9月1日~4日 会場:北海道科学大学)
⑥支部創立 60 周年記念事業実行委員会
3 研究発表会、シンポジウム、報告会等
①技術報告会 1回
②セミナー
4
札幌市
札幌市
平成28年1月
2日間
随時開催
講演会、講習会等
①講演会
土木学会北海道支部と共催
札幌市(時期未定)
②映画会
土木学会北海道支部と共催
札幌市(時期未定)
③講習会
2回
④講演会
北海道支部創立60周年記念講演会
支部主催「斜面の凍上対策の調査・設計マニュアル(仮称)」他
5 広報活動
①北海道支部ホームページの管理・更新作業
②SNS(facebook)を使った広報,行事参加報告
③技術報告集の広報用謹呈作業
6
新刊発行予定
①技術報告集第56号
②斜面の凍上対策の調査・設計マニュアル(仮称)
③北海道支部創立60周年記念誌
9
札幌市(時期未定)
報 告 2
北海道支部 一般会計正味財産増減予算
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
科
単位:(円)
公益目的事業会計
目
公1
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1)経常収益
① 事業収益
公益出版事業収益(公1)
印刷物配布収益
広告料収益
調査研究・基準事業収益(公2)
技術報告会収益
技術推進事業収益(公3)
講習会収益
セミナー収益
② 受取寄付金
③ 雑収益
受取利息
雑収益
④ 他会計からの繰入額
本部交付金
経常収益計
(2)経常費用
① 事業費
公益出版事業費(公1)
各種印刷物発行費
調査研究・基準事業費(公2)
講演会費
技術報告会費
研究委員会費
60周年事業費
技術推進事業費(公3)
講習会費
セミナ-開催費
映画会費
表彰関連事業費(公4)
支部賞費
共通事業費(共通)
広報費
② 管理費(共/法)
業務委託費
退職給付費用
雇人費
会議費
支部総会費
評議員会費
幹事会費
その他会議費
旅費・交通費
通信費
消耗品費
印刷製本費
手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
(1)経常外収益
(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
公2
190,000
190,000
30,000
160,000
0
公3
法人会計
公4
共通
合計
小計
280,000
0
1,090,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
280,000
280,000
0
1,090,000
1,000,000
90,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
190,000
280,000
1,090,000
0
460,000
75,500
500
75,000
1,134,000
1,134,000
1,669,500
200,000
200,000
200,000
0
3,340,000
0
895,000
0
130,000
0
15,000
0
0
0
0
0
3,340,000
30,000
280,000
30,000
3,000,000
0
0
0
0
0
895,000
800,000
90,000
5,000
0
0
0
0
0
130,000
130,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,000
15,000
2,477,000
2,000,000
150,000
5,000
242,000
110,000
70,000
60,000
2,000
25,000
15,000
10,000
0
5,000
25,000
2,492,000
△ 822,500
1,560,000
190,000
30,000
160,000
280,000
280,000
1,090,000
1,000,000
90,000
460,000
75,500
500
75,000
1,134,000
1,134,000
3,229,500
4,580,000
200,000
200,000
3,340,000
30,000
280,000
30,000
3,000,000
895,000
800,000
90,000
5,000
130,000
130,000
15,000
15,000
2,477,000
2,000,000
150,000
5,000
242,000
110,000
70,000
60,000
2,000
25,000
15,000
10,000
0
5,000
25,000
7,057,000
△ 3,827,500
200,000
3,340,000
△ 10,000 △ 3,060,000
895,000
130,000
195,000 △ 130,000
0
0
0
0
0
0
△ 10,000 △ 3,060,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
195,000 △ 130,000 △ 822,500 △ 3,827,500
0
0
0
0
460,000
75,500
500
75,000
2,106,000
2,106,000
2,641,500
0
0
0
0
0
0
2,477,000
2,000,000
150,000
5,000
242,000
110,000
70,000
60,000
2,000
25,000
15,000
10,000
0
5,000
25,000
2,477,000
164,500
1,560,000
190,000
30,000
160,000
280,000
280,000
1,090,000
1,000,000
90,000
920,000
151,000
1,000
150,000
3,240,000
3,240,000
5,871,000
4,580,000
200,000
200,000
3,340,000
30,000
280,000
30,000
3,000,000
895,000
800,000
90,000
5,000
130,000
130,000
15,000
15,000
4,954,000
4,000,000
300,000
10,000
484,000
220,000
140,000
120,000
4,000
50,000
30,000
20,000
0
10,000
50,000
9,534,000
△ 3,663,000
0
0
0
0
0
0
164,500 △ 3,663,000
7,958,613
4,295,613
0
0
0
4,295,613
10
報 告
3
平成26年度地盤工学会北海道支部賞選考経過報告
選考委員
(五十音順)
委員長
田中 洋行
北海道大学大学院工学研究院教授
委 員
伊勢 勝巳
北海道旅客鉄道(株)鉄道事業本部工務部長
〃
垂水 祐二
東日本高速道路(株)北海道支社技術部長
〃
西村 哲治
北海道電力(株)土木部土木企画グループリーダー
〃
西本
(独)土木研究所寒地土木研究所寒地基礎技術研究グループ長
〃
峯田 一彦
聡
(株)ドーコン環境事業本部地質部理事上席技師長
選考経過
(1) 地盤工学会北海道支部賞
平成27年2月25日支部事務局において、支部賞授与規定により審議した結果、次の3編
を授賞論文として選考した。
論 文 名 降雨浸透と盛土・基礎地盤圧縮に起因する堤体内水位変動の予測
著
者 西村
聡
北海道大学大学院工学研究院
論 文 名 杭頭周囲に柱状地盤改良を併用した回転貫入杭の水平抵抗
-原位置載荷試験と数値解析による検討-
著
者 永井
宏
室蘭工業大学大学院工学研究科
論 文 名 9.11 支笏豪雨災害における土石流の発生実態
著
者 宮田 善郁
(株)ドーコン防災保全部
(2) 地盤工学会北海道支部賞(学生部門)
平成27年2月25日支部事務局において、支部賞授与規定により審議した結果、次の4氏
の発表について、北海道支部賞(学生部門)を授与することとした。
氏
名 阿部 昴祐
北海道大学
発表論文 粘性土のセメンテーションの発達に対する養生中状態変化の影響
氏
名 福富 悠太
北海道大学
発表論文 軟弱自然粘土の非排水強度異方性測定とその影響因子
氏
名 木次谷一平
北海道大学
発表論文 応力変形・熱伝導・浸透連成解析による地盤―構造物の凍上挙動予測
氏
名 畑中 将志
北見工業大学
発表論文 土木資材に対する水酸化鉄の付着メカニズムに関する検討
11
論文名 降雨浸透と盛土・基礎地盤圧縮に起因する堤体内水位変動の予測
著者
西村
聡
受賞者 西村
聡
選考理由
近年の集中豪雨による数々の水害事例は、今後進行が予測される気候変動による影響
への懸念とあいまって、地盤工学界が従前にも増して河川堤防や遊水地といった治水イ
ンフラの整備・強靭化に対して果たすべき役割が大きいことを示している。しかし、河
川工学の範疇に長く置かれていた堤防の地盤工学的な理解はまだ発展途上にあり、特に
その内部状態の把握は大きな課題として残されている。
河川堤防は洪水時・築造時いずれにおいても内部の水理状態にその安定性が大きく影
響される。洪水時における浸透破壊に対する安定性照査は、有効応力減少を求める浸透
流解析と、その結果を受けた円弧すべり解析により実施されている。しかし、これらの
解析手法の適用の前提は、初期条件としての堤体内の洪水前水理状態がある程度推測で
きることであるが、気象条件や基礎層の影響を考慮したその具体的な方法論は確立され
ていない。また、新規築造中の盛土内に想定以上の高い水位が確認される事例も近年報
告されており、多段階盛土における動態観測施工を複雑なものにしている。これは河川
堤防のみならず、道路盛土などにも同様に関わる現象である。これらのように、堤体や
道路盛土内水位の短長期変動と、それが載荷(築堤)や降雨などの外的要因に反応する
過程は完全に理解されておらず、さまざまな状況の工学的判断に不確定性を残している。
本研究は、非連成・非定常不飽和浸透流解析という比較的簡易な解析的アプローチに
よって堤体内水位を計算し、実際の堤防や盛土での計測結果と比較することにより、上
記問題の本質的な理解を目指したものである。難解な連成式による高度な解析ではなく、
あくまで水の収支という本質的な部分に着目して問題を大胆に単純化し、堤体内の水理
状態の変化のメカニズムを見通し良く説明している点に貢献が認められる。雨水浸透に
よる浸潤線位置の同定に関しては飽和透水係数が、築堤時の間隙水圧に関しては盛土材
の初期含水量あるいは初期サクションが支配的であるという知見は、数多くの水理・土
質条件が影響をおよぼしあう中から抽出されたものであり、堤防の維持管理や新規築造
にあたって極めて重要な情報である。
よって、筆者は地盤工学会北海道支部賞を授与される資格があるものと認める。
12
論文名 杭頭周囲に柱状地盤改良を併用した回転貫入杭の水平抵抗
-原位置載荷試験と数値解析による検討-
著者
永井宏 土屋勉 池田篤則
佐藤雄太
受賞者 永井宏
選考理由
鋼管の先端部に羽根を取り付けた回転貫入杭は、通常のストレート杭よりも大きな鉛
直支持力が期待できる。しかし、実際の設計において地表面付近の地盤が非常に軟弱な
場合には水平力に対する検討で杭の仕様が決定され、鉛直支持力を有効に利用できない
場合もあった。
筆者らは、杭の水平支持性能を向上させる方法として、回転貫入杭を施工した後、杭
頭周囲の地盤のみをセメント系固化材で柱状改良する工法を提示している。
本論文は、本工法による杭の支持性能を原位置で実施した実大杭の水平載荷試験から
確認すると共に、載荷試験をシミュレートした 3 次元有限要素解析から杭の水平抵抗機
構について解析的に検討を行っている。載荷実験の結果より、従来の回転貫入杭のみの
場合に比べて、鋼管杭としての水平地盤反力係数が 5.5~7.5 倍向上し、鋼管の最大曲げ
モーメントは 40%以下と大幅に抑制されることが確認された。また、ソイルセメント改
良体内へ鉄筋籠を挿入することで支持力が更に 10~20%程度向上すること、改良体のひ
び割れの進展が抑制されることが示された。シミュレーション解析の結果からは、本工
法は回転貫入杭が施工された際に生じる杭周囲地盤の緩みを改良体を施工することで
改善されること、また改良体が周辺地盤よりも剛性が高く塑性化が遅いことで杭の水平
抵抗が大幅に向上することが明らかにされた。更に、水平荷重の増大に伴う改良体の塑
性化プロセスを考察し、改良体の塑性化に対する鉄筋籠の補強効果について述べられて
いる。
以上のように本論文は、回転貫入杭の杭頭周囲に柱状地盤改良を併用することで N
値が非常に低い軟弱地盤でも効果的に杭の水平抵抗を確保し、設計の合理性を高められ
ることを示している。今後、このような地盤において回転貫入杭を有効に利用する上で
貢献するものと考えられる。
よって、筆者は地盤工学会北海道支部賞を授与される資格があるものと認める。
13
論文名 9.11 支笏豪雨災害における土石流の発生実態
著者
宮田
受賞者 宮田
善郁、山 真典、倉橋 稔幸、坂 憲浩
善郁
選考理由
近年、我が国では大型台風や集中豪雨による自然災害が多発しており、各地で甚大な
人的・物的被害が生じている。中でも、多くの尊い人命を失った伊豆大島(平成 25 年
10 月)や広島市(平成 26 年 8 月)での土石流被害は記憶に新しく、これら被害の防止・
軽減に向けた調査・検討技術の高度化は緊急性の高い重要課題と位置付けられる。
このような状況の中、平成 26 年 9 月 11 日、北海道においても支笏湖周辺において集
中豪雨に伴う大規模な土石流が発生した。この土石流では、幸い人的被害は生じなかっ
たものの、道路や橋梁が大きく破損し、長期間に亘り通行止めとなるなど、極めて大き
な社会・経済的被害を与えた。
本論文は、この土石流を対象に、最新の観測技術である X バンド MP レーダ、従来
型調査技術である空中写真判読、現地踏査を活用・実施し、土石流発生実態の解明を試
みたものである。
X バンド MP レーダの雨量データを活用した検討では、土石流発生箇所周辺の雨量分
布を 250m メッシュ単位で表現し、土石流発生時の雨量分布や集水域ごとの積算雨量、
スネークライン図などから土石流発生時の降雨特性を明らかにした。
一方、空中写真判読・現地踏査による検討では、源頭部からの土石発生実態や堆積部
における土石流・洪水流による堆積・侵食形態を詳細に観察し、土石流堆積物の流下範
囲等を明らかにした。
以上のように本論文は、最新の観測技術と従来型調査技術を組み合わせて、多角的な
視点から土石流発生実態を明らかにしており、ここでの知見は総合的な土石流対策(ハ
ード・ソフト対策)を検討する上で非常に有用である。加えて、X バンド MP レーダは
北海道においては平成 25 年から運用開始された活用実績が少ない技術であることから、
この活用は調査・検討技術の高度化に大きく貢献したものと評価できる。
よって、筆者は地盤工学会北海道支部賞を授与される資格があるものと認める。
14
15
16
地盤工学会北海道支部協賛会員名簿
(五十音順)
あ ㈱ ア ク ア ジ オ テ ク ノ
荒 井 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
ア ル ス マ エ ヤ ㈱
㈱ 安 藤 ・ 間 札 幌 支 店
い ㈱ イ ー エ ス 総 合 研 究 所
五
十
嵐
建
設
㈱
伊
藤
組
土
建
㈱
岩 田 地 崎 建 設 ㈱
㈱
岩
野
建
設
え H
R
S
㈱
㈱ エ ー テ ィ ッ ク
お 応 用 地 質 ㈱ 北 海 道 支 店
㈱ 大 林 組 札 幌 支 店
岡三リビック㈱北海道支店
小 野 田 ケ ミ コ ㈱
か ㈱ 開 発 調 査 研 究 所
川
崎
地
質
㈱
き 基礎地盤コンサルタンツ㈱北海道支社
北日本港湾コンサルタント㈱
㈱ 近 代 設 計 札 幌 支 店
こ ㈱構研エンジニアリング
㈱郡土木コンサルタント
五 洋 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
し ㈱シーウェイエンジニアリング
清 水 建 設 ㈱ 北 海 道 支 店
㈱
ジ
オ
テ
ッ
ク
㈱ シ ン 技 術 コ ン サ ル
昭 和 マ テ リ ア ル ㈱
㈱ J S P 札 幌 営 業 所
平成27年3月31日現在
た ㈱ ダ イ イ チ プ ラ ニ ン グ
大 栄 土 木 管 理 ㈱
大 起 コ ン サ ル タ ン ト ㈱
ダ イ シ ン 設 計 ㈱
大 成 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
大 地 コ ン サ ル タ ン ト ㈱
太平洋総合コンサルタント㈱
㈱ダイヤコンサルタント札幌支店
㈱ 武 田 測 量 設 計 事 務 所
㈱ 竹 中 土 木 北 海 道 支 店
㈱
田
中
組
ち 中 央 開 発 ㈱ 札 幌 支 店
と 飛 島 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
㈱
ド
ー
コ
ン
な 中
村
建
設
㈱
に 日鉄住金テックスエンジ㈱室蘭支店
日 本 工 営 ㈱ 札 幌 支 店
日本データーサービス㈱
は ㈱橋本川島コーポレーション
㈱
鼻
和
組
㈱
早
水
組
ひ ㈱
平
田
建
設
ふ 不動テトラ㈱北海道支店
ほ 北 王 コ ン サ ル タ ン ト ㈱
㈱
北
海
工
営
社
北海道土質試験協同組合
北 海 道 石 灰 化 工 ㈱
北 武 コ ン サ ル タ ン ト ㈱
㈱北開水工コンサルタント
17
㈱北海道技術コンサルタント
北 海 道 土 木 設 計 ㈱
㈱ 北 建 コ ン サ ル タ ン ト
ま 前
田
工
繊
㈱
益 村 測 量 設 計 ㈱
み 水
元
建
設
㈱
三菱樹脂インフラテック㈱北海道支店
む
や
ゆ
よ
ら
宮 坂 建 設 工 業 ㈱
村
井
建
設
㈱
㈱
山
田
組
㈱ユニオンコンサルタント
㈱
吉
本
組
ラ イ ト 工 業 ㈱ 札 幌 支 店
以上 71 団体
地盤工学会北海道支部特別会員名簿
平成27年3月31日現在
1級
岩
2級
㈱
大
林
崎
組
建
札
設
幌
支
㈱
㈱
測
機
店
大 成 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
清 水 建 設 ㈱ 北 海 道 支 店
ト
㈱
ン
㈱ 道 北 開 発 試 験 セ ン タ ー
㈱
西 松 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
ド
ー
海
道
コ
電
力
路
工
社
道
キ
地
研
㈱
日 特 建 設 ㈱ 札 幌 支 店
㈱
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
海
道
旅
設
客
鉄
道
㈱
パシフィックコンサルタンツ㈱北海道支社
㈱
研
東日本高速道路㈱北海道支社
㈱
㈱
荒
井
ト
建
技
設
平
コ
ン
田
サ
㈱
ア ー ス コ ン サ ル タ ン ト ㈱
ル
土
業
會 澤 高 圧 コ ン ク リ ー ト ㈱
ア
農
産
㈱
岩
建
ゴ
㈱
ニ
倉
チ
ワ
業
㈱ 安 藤 ・ 間 札 幌 支 店
北
4級
地
鹿 島 建 設 ㈱ 北 海 道 支 店
北
3級
田
建
ル
設
㈱ イ ー エ ス 総 合 研 究 所
㈱ 不 動 テ ト ラ 北 海 道 支 店
伊
㈱
北
㈱
㈱北開水工コンサルタント
上
藤
山
組
試
土
錐
建
工
業
エ ス エ ス コ ン サ ル ㈱
岡
興
北
海
合
設
道
計
宇
㈱
部
㈱
北海道開発局小樽開発建設部小樽道路事務所
北海道開発局帯広開発建設部帯広道路事務所
一般社団法人寒地港湾技術研究センター
一般社団法人北海道開発技術センター
基礎地盤コンサルタンツ㈱北海道支社
一般財団法人北海道河川財団
開
発
業
総
社
㈱
本
㈱
電
工
営
北日本港湾コンサルタント㈱
一般財団法人北海道建設技術センター
㈱
研
㈱ 北 海 道 ソ イ ル リ サ ー チ
㈱ 構 研 エ ン ジ ニ ア リ ン グ
北海道土質コンサルタント㈱
札
北 海 道 土 質 試 験 協 同 組 合
ケ
イ
建
ジ
ー
工
技
業
㈱
㈱サッポロ・エンジニヤーズ
北海道道路エンジニアリング㈱
㈲
札
幌
土
質
試
験
北海道大学大学院工学研究院地盤物性学研究室
三
和
土
質
基
礎
㈱
北海道大学大学院工学研究院地盤環境解析学研究室
㈱ シ ー ・ イ ー ・ サ ー ビ ス
室蘭工業大学大学院工学研究科くらし環境系領域地盤工学研究室
ジ
㈱
明治コンサルタント㈱本店
㈱ズコーシャ総合科学研究所地質調査室
㈱ユニオン・コンサルタント
ー
エ
ム
ラ
ボ
㈱ ソ イ ル ラ ボ 北 海 道
以上 63 団体
18
公益
社団
法人
平成22年4月26日制定
地盤工学会北海道支部規程
公
総
則
益第1章
社
(支部の名称及び所在地)
団
第 1 条 公益社団法人地盤工学会(以下「学会」という。
)定款第3条に基づき北海道地区に支
法
部を設け、公益社団法人地盤工学会北海道支部(以下「支部」という。
)といい、事務局
人
を札幌市に置く。
(支部規程の制定)
第 2 条 支部の運営に関しては、学会規則(以下「規則」という。)第 52 条の規定により、学
会定款(以下「定款」という。
)及び規則に定めるもののほか、この規程に定めるところ
による。
(支部区域)
第 3 条 支部は、規則第 44 条に示す北海道地区在住の会員をもって組織する。
(事業)
第 4 条 支部は、規則第 46 条に定める範囲において、定款第 5 条に定める事業のうち、支部に
関する事業を行う。
第2章
支部役員
(支部役員)
第 5 条 支部に、次の支部役員を置く。
支
部
長
1 名
副 支 部 長
2 名
評
議
員
若干名
支 部 監 事
2 名
幹
事
長
1 名
幹
事
若干名
(支部役員の職務)
第 6 条 支部長は、支部を代表し、その会務を総理する。
2 副支部長は、支部長を補佐し、支部長が事故ある時には、その職務を代行する。
3 評議員は、支部に関する重要事項を評議する。
4 支部監事は、支部の会計及び支部役員の業務執行状況等を監査する。
5 幹事は、支部に関する事務を処理し、幹事長はこれを総括する。
(支部役員の選任)
第 7 条 支部役員は、評議員会が支部内の正会員のうちから推薦し、支部総会の決議によって
選任する。そのうち、支部長については、正会員から選任しなければならず、その余の者
は特段の事情があれば正会員以外から選任することができる。
2 支部役員が任期中に欠けたときは、次期定例支部総会までの残任期間中に限り、欠員と
してその後任者を評議員会において選任することができる。
(支部役員の任期)
第 8 条 支部役員の任期は1年とする。ただし、支部役員は再任を妨げない。
2 前項の任期1年とは、定例支部総会から翌年の定例支部総会終結時までとする。
3 欠員として選任された支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 支部役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
19
(支部役員の所属)
第 9 条 支部役員は、所属支部を変えたとき直ちに支部長に報告し、その任を辞さなければな
らない。
(支部役員の解任)
第 10 条 支部役員は、支部総会の決議によって解任することができる。
(支部役員の報酬)
第 11 条 支部役員は、無報酬とする。
第3章
支部代議員
(支部代議員候補者の選考)
第 12 条 支部は、定款第7条及び代議員選挙規則により、支部代議員候補者の選考を行う。
2 支部代議員候補者は、評議員会にて選考する。
第4章
会
議
(会議)
第 13 条 支部の会議は、支部総会、評議員会、幹事会及び支部委員会とする。
(支部総会)
第 14 条 支部総会は、規則第 47 条の規定により、支部に所属する会員をもって構成する。
2 支部長は、毎事業年度終了後1ヶ月以内に定例支部総会を招集する。また、必要に応じ
て臨時支部総会を招集する。
3 支部総会の議長は、支部長がこれに当たる。
4 支部総会は、支部に所属するすべての会員の委任状を含む 20 分の1以上の出席をもっ
て成立する。
5 支部総会は、次の事項について決議する。ただし、支部総会の議事は、予め評議員会
の承認を必要とする。
(1)支部役員の選任または解任
(2)支部役員の報酬等の額またはその規定
(3)事業報告及び決算報告の承認
(4)支部規程その他の規程の変更
(5)その他、評議員会で認めた事項
6 委任状は、当該議事につき、書面もしくは FAX もしくは電子メールをもって、支部総
会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思表示
をすることができる。この場合はその者は出席者とみなす。
7 支部総会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定に
よる。ただし、支部規程の変更に関しては、出席者の3分の2以上の同意を必要とする。
(評議員会)
第 15 条 評議員会は、
評議員をはじめ支部長、副支部長で構成し、
議長は支部長がこれに当たる。
2 評議員会のうち、1回は毎事業年度開始1ヶ月前までに支部長が招集する。ただし、支
部長が必要と認めた場合には、招集しなければならない。
3 評議員会は、次の事項を審議する。
(1)事業報告及び決算
(2)事業計画及び予算
(3)規程等の制定及び変更
(4)第7条に基づく支部役員の推薦または選出
(5)その他、会務運営上の事項
4 評議員会は、評議員の委任状を含む過半数の出席をもって成立する。
5 委任状は、当該議事につき、書面もしくは FAX もしくは電子メールをもって、評議員
会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思表示
をすることができる。この場合はその者は出席者とみなす。
6 評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定に
よる。
7 幹事長は評議員会に出席して意見をのべることができる。
20
(幹事会)
第 16 条 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成し、議長は幹事長がこれに当たる。
2 幹事会は、年2回程度開催し、幹事長が招集する。
3 幹事会は、評議員会に付議する事業計画、その他会務運営等に関する事項を策定する。
(支部委員会)
第 17 条 支部長は、
調査・研究のために必要があるときは、支部委員会を設置することができる。
第5章
会
計
(支部の事業年度)
第 18 条 定款第 43 条に基づき、支部の事業年度は、毎年4月1日より始まり翌年 3 月 31 日に終
る。
(支部の経費)
第 19 条 規則第 51 条に基づき、支部の経費は、交付金、 寄付金及びその他の収入をもってあて
る。
(支部の事業計画及び収支予算)
第 20 条 支部の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始1ヶ月前までに評議員会が議決し、支
部長は直ちに会長に届出て、理事会の承認を得なければならない。
2 支部長は、理事会が承認した事業計画及び収支予算を定例支部総会に報告しなければ
ならない。
(支部の事業報告及び収支決算)
第 21 条 支部の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、支部監事の監査を受けた上で、評
議員会の議決を経て定例支部総会の承認を受けなければならない。
2 支部長は、毎事業年度終了後1ヶ月以内に事業報告及び収支決算報告を会長に届出て、
理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。
第6章
支部表彰
第 22 条 別に定める支部表彰規程に基づき表彰を行うことができる。
第7章
支部規程の改廃
第 23 条 この規程を改廃しようとするときは、評議員会の議決を経て、支部総会の承認を得な
ければならない。
2 支部長は、この規程の変更を行う場合、予め理事会の承認を得なければならない。
第8章
内規の作成
第 24 条 支部長は評議員会の議決を経て会務運営上必要な事項に関する内規を作成することが
できる。
付
則
この規程は、社団法人地盤工学会が公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
21
平成 25 年 4 月 9 日制定
公益
社団
法人
第1条
地盤工学会北海道支部内規
事務局の運営について幹事長は、土木学会北海道支部及び北海道土木技術会と年
度当初或いは必要の都度協議を行うものとする。
第2条
事務局長及び職員の就業に関する事項は土木学会北海道支部事務局長就業規則及
び土木学会北海道支部職員就業規則によるものとする。
22
地盤工学会北海道支部賞授与規定
(趣
旨)
第 1 条 地盤工学会北海道支部賞(以下「支部賞」という)の授与はこの規程による。
(受 賞 者 の 選 考)
第 2 条 受賞者は,地盤工学会北海道支部(以下「支部」という)所属の会員で,地盤工学
会北海道支部賞選考委員会(以下「選考委員会」という)において選考する。
(支 部 賞 の 対 象)
第 3 条 支部賞は,支部発行の「技術報告集」に掲載された研究,調査,計画,設計,施工,
考案などの報告業績で,地盤工学に関する学術および技術の進歩発展に寄与すると認めら
れるものの中から選ぶものとする。
(選 考 委 員 会)
第 4 条 選考委員会は,委員3人以上をもって構成する。
2 委員は,支部所属の会員の中から支部長が委嘱し,その任期は1年とする。
3 選考委員会に委員長をおく。
4 委員長は委員が互選する。
(授与の時期・方法)
第 5 条 受賞者には,支部通常総会において,賞状および副賞を授与する。
(付
則)
第 6 条 本規定は,昭和42年度より施行する。
23
地盤工学会北海道支部賞選考要領
1.北海道支部賞は,以下の2つの賞からなるものとする。
・支部賞
・支部賞(学生部門)
2.支部賞については,以下の通りとする。
・本賞の性格は奨励賞と考える。
・受賞候補者は,支部所属の正会員(国際会員を含む)および学生会員で,かつ新進の人を
対象とする。新進の人の判定は,選考委員会において行う。この際の年齢は問題としない。
・共同研究者のうち,1人がエキスパートであっても,直接の担当者が新進の人であること
が明らかであれば,この人を対象としてその論文に支部賞を授与する。
・直接の担当者の判断は,共同研究者のうちの授賞対象外となるエキスパートの意見を聞い
て行う。
・エキスパートの考え方は,選考委員の良識と社会通念に基づいて判断する。
3.支部賞(学生部門)については,以下の通りとする。
・受賞候補者は,支部所属の学生会員とする。
・研究の内容を評価するとともに,質疑応答時のプレゼンテーション力についても積極的に
評価する。
・支部通常総会に出席することが困難と判断される場合は、繰り上げて授与を行うことがで
きることとする。
4.支部賞選考の具体的方法は,第1次選考を行ったのち,これを参考として,第2次選考に
よって授賞者を決定するものとする。
5.第1次選考は発表後すみやかに(1週間以内を原則とする)行う。その方法は,発表論文
中から5編を選考し,これにA・B・C・D・Eの順位を付して無記名投票で行う。第1次
選考に際しては,学術的なものと技術的なものとの区別をしない。
6.第2次選考は,第1次選考後すみやかに(1週間以内を原則とする)選考委員会議を開い
て行う。この際の,研究機関と現場機関の区別をしないのを原則とするが,奨励の意味から,
なるべく現場機関にある人に注意を払う。
7.支部賞(学生部門)選考の具体的方法については、支部賞の方法に準拠する。
24
地盤工学会北海道支部協賛会制度
的)
(目
地盤工学会北海道支部は,地盤工学の振興と社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的を北海道において実現するため,支部活動の発展を期し,次により支部協賛会制度
を設ける。
(会
員)
1 北海道支部協賛会員とは,支部事業増進の目的に賛同し,第3項に定める会費を納めた人
または団体をいう。
北海道支部協賛会員は,支部における各種の行事に会員会費で参加でき,支部刊行物を会
2
員割引価格にて購入できる。
(会
費)
3 北海道支部協賛会員は,年額一口10,000円以上の会費を支部に納めるものとする。
4 北海道支部協賛会員の会費経理は,すべて支部会計で処理し総会に報告する。
25
歴代支部長・副支部長・幹事長名簿
年
度
支
部
長
副
支 部
長
幹
事
長
昭和31年度
(初)
真
井 耕
象(北
大)
当 銀 清 一(国
鉄)
32
岩
本 常
次(北
電)
大 橋 康 次(北
電)
33
三丁目 喜一郎(
34
猪
瀬 寧
雄(開 発 局)
古 谷 浩 三(土
35
赤
井
醇(札 幌 市)
岡 田 光 夫(札 幌 市)
36
酒
井 忠
明(北
大)
土 屋
37
高
橋 憲
治(国
鉄)
石 下 力 也(国
38
大
橋 康
次(北
電)
相 馬 勇 喜(北
39
高
瀬
正(
40
板
倉 忠
三(北
大)
岡 田 光 夫(札 幌 市)
41
小
竹
豊(国
鉄)
滝 渕 清 美(国
鉄)
(長谷川
亘)(
道
道
〃
)
入 江
)
但(
道
)
試)
忠(日本舗装)
平 岡 義 孝(
鉄)
電)
道
)
)
42
遊
佐 志治磨(開 発 局)
河 野 文 弘(土
試)
43
横
道 英
雄(北
藤 田 嘉 夫(北
大)
44
小
寺 一
阜(
45
小
池 龍
夫(北
電)
秋 谷
元(北
電)
46
伊福部 宗
夫(北海学園大)
北 郷
繁(北
大)
47
岡
田 光
夫(札 幌 市)
岡 本 成 之(札 幌 市)
山
田 照
一(国
山 本
強(国
鉄)
48
(末
村 三 郎)(
大)
道
)
本 間 四 郎(
鉄)
〃
道
)
)
49
尾
崎
晃(北
大)
芳 村
仁(北
大)
50
秋
谷
元(北
電)
関 口 光 永(北
電)
51
小
野
中(
52
国
本 康
夫(札 幌 市)
野 島 廣 紀(札 幌 市)
53
大
越 孝
雄(開 発 局)
高 田 和 夫(開 発 局)
54
北
郷
繁(北
大)
坂 上 孝 幸(北海学園大)
向
井 軍
治(国
鉄)
吉 田 浩 一(国
鉄)
黒 田
電)
55
(佐々木 直 樹)(
道
〃
)
村 田 孝 雄(
道
)
)
56
石
崎 嘉
明(北
57
村
田 孝
雄(
58
岡
本 成
之(札 幌 市)
野 島 廣 紀(札 幌 市)
59
真
田
真(開 発 局)
久 保
宏(土
試)
60
黒
田
充(北
小山田
博(北
電)
61
河
野 文
弘(北海学園大)
土 岐 祥 介(北
大)
62
金
谷 重
亮(道路公団)
渡 辺 喬 二(道路公団)
(佐
63
佐
(美
藤 良 助)(
藤 嘉
電)
道
)
大 屋 光 雄(
電)
〃
)
晃(鉄建公団)
藤 恭 久)(
〃
充(北
道
(土 屋 雄 治)(
〃
)
(小野寺
〃
)
衛)(
高 木 憲 治(J
)
小 林 徳 宏(
26
)
R)
〃
)
年
度
平成元年度
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
支
伊
藤 蔵
部
長
吉(
副
道
)
支 部
長
野 島 廣 紀(札 幌 市)
事
長
鵜 束 淑 朗(
道
)
小 林 治 郎(清水建設)
魚
住 昌
也(札 幌 市)
高 橋 陽 一(開 発 局)
土 肥
戸
部 智
弘(開 発 局)
櫻 田 充 郎(札 幌 市)
稔(大成建設)
谷 藤 和 三(北
電)
新 山
惇(開 発 局)
神 部 寿 行(鹿島建設)
織
田 紀
雄(北
電)
三田地 利 之(北
大)
谷 藤 和 三(北
電)
三田地 利 之(北
大)
神 部 寿 行(鹿島建設)
坂
上 孝
幸(北海学園大)
浜 田 義 継(道路公団)
加 藤 譲 嗣(大 林 組)
川
瀬 昌
万(道路公団)
能 登 繁 幸(開 発 局)
小 野 正 二(道路公団)
加 藤 譲 嗣(大 林 組)
)
鈴 木 輝 之(北見工大)
(北海道道路管理技術センター)
金 井 拓一郎(大成建設)
土
長 尾 博 志(
小山田 欣
岐 祥
裕(
介(北
大)
道
)
能 登 繁 幸(開 発 局)
鈴 木 輝 之(北見工大)
金 井 拓一郎(大成建設)
尾
形
浩(
道
)
古 田 政 美(道 コ ン)
菅 原 久 広(
道
)
奥 野 隆 夫(鹿島建設)
古
田 政
美(道 コ ン)
久 保
宏(北海学園大)
武 田
覚(道 コ ン)
奥 野 隆 夫(鹿島建設)
久
能
保
登 繁
宏(北海学園大)
幸(
)
能 登 繁 幸(開 発 局)
八 戸
裕(大 林 組)
八 戸
裕(大 林 組)
(北海道道路管理技術センター)
鈴 木 輝 之(北見工大)
八
神 谷 光 彦(道 工 大)
戸
裕(大 林 組)
神 谷 光 彦(道 工 大)
西 川 純 一(開 発 局)
下 倉
宏(日本工営)
小 野
丘(北海学園大)
山 下
聡(北見工大)
鈴 木 輝 之(北見工大)
鈴
木 輝
之(北見工大)
西 川 純 一(開 土 研)
武 田
神
佐
谷 光
野 佶
三田地 利
西
川 純
彦(道 工 大)
房(函館高専)
之(北
大)
一(寒地土研)
西 川 純 一(開 土 研)
高 橋 耕 平(北
電)
三 浦 清 一(北
大)
坂 本
容(北
電)
三 浦 清 一(北
大)
一 條 昌 幸(J
R)
一 條 昌 幸(J
R)
武 田
三
浦 清
一(北
大)
一
田
條 昌
覚(ドーコン)
幸(J
R)
徳
長 政
光(
道
)
林
宏 親(開 土 研)
木 幡 行 宏(室蘭工大)
西 本
聡(寒地土研)
覚(ドーコン)
一 條 昌 幸(J
武 田
武
覚(ドーコン)
R)
峯 田 一 彦(ドーコン)
覚(ドーコン)
一 條 昌 幸(J
R)
西 本
聡(寒地土研)
西 本
聡(寒地土研)
徳 長 政 光(
22
幹
道
)
石 川 達 也(北
大)
廣 長 周 治(大 林 組)
峯 田 一 彦(ドーコン)
田 中 洋 行(北
27
大)
川 村 志 麻(室蘭工大)
年
度
支
部
長
副
23
木
下
勲(鹿島建設)
24
富
樫 泰
治(北
25
峯
田 一
彦(ドーコン)
26
西
本
電)
聡(寒地土研)
支 部
長
幹
峯
田 一
彦(ドーコン)
富
樫 泰
治(北
木
幡 行
宏(室蘭工大)
廣
長 周
治(大 林 組)
木
幡 行
宏(室蘭工大)
廣
長 周
治(大 林 組)
木
幡 行
宏(室蘭工大)
八
鍬
昇(鹿島建設)
28
電)
事
長
八 鍬
昇(鹿島建設)
田 中 則
和(北
電)
川 端 伸一郎(道 工 大)
山 梨 高
裕(寒地土研)
平成26年度地盤工学会北海道支部役員
※平成 27 年 3 月末現在
(支部長・副支部長・評議員・監事)
支部長
西本
聡
副支部長
木幡 行宏
室蘭工業大学大学院工学研究科教授
八鍬
鹿島建設(株)北海道支店営業部部長
昇
土木研究所寒地土木研究所寒地基礎技術研究グループ長
評議員
山田 秀平
(株)大林組札幌支店営業部長
〃
村木 俊介
鹿島建設(株)北海道支店今別変換所造成工事事務所所長
〃
森田 恵弘
清水建設(株)北海道支店土木技術部市場開発グループ長
〃
柳瀬ひろし
(株)安藤・間札幌支店支店長
〃
臼井 靖幸
西松建設(株)札幌支店土木工事部長
〃
阪
伊藤組土建(株)執行役員土木本部副本部長
〃
石井 康則
〃
杉﨑
〃
林
〃
能登谷勇人
北電総合設計(株)取締役技術本部長
〃
大塚 夏彦
北日本港湾コンサルタント(株)企画部部長
〃
池田 晃一
北海道土質コンサルタント(株)相談役
〃
高橋 宣之
(株)ズコーシャ技術部長
〃
伊勢 勝巳
北海道旅客鉄道(株)鉄道事業本部工務部長
〃
西村 哲治
北海道電力(株)土木部土木企画グループGリーダー
〃
垂水 祐二
東日本高速道路(株)北海道支社技術部長
〃
廣瀬
北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所地域地質部地質防災G主査
〃
石川 達也
北海道大学大学院工学研究院教授
〃
井上
京
北海道大学大学院農学研究院教授
〃
山下
聡
北見工業大学工学部社会環境工学科教授
〃
宗岡 寿美
帯広畜産大学地域環境学研究部門准教授
〃
小野
北海学園大学工学部社会環境工学科教授
〃
山崎 真一
北海道開発局建設部河川工事課長
〃
廣川 誠一
北海道開発局建設部道路建設課長
〃
伊藤
晃
北海道開発局港湾空港部港湾建設課長
〃
河畑 俊明
北海道開発局農業水産部農業設計課長
〃
巌
北海道開発局営繕部営繕整備課長
〃
伊東 佳彦
土木研究所寒地土木研究所地質研究監
〃
岡田 恭一
北海道建設部技監
〃
飯塚 賢司
北海道建設部まちづくり局都市環境課長
〃
江﨑
北海道農政部農村振興局事業調整課技術管理担当課長
〃
前川 寿清
札幌市建設局土木部道路工事担当部長
〃
京谷
札幌市都市局建築部長
〃
山際 裕信
札幌市建設局下水道施設部管路担当部長
〃
渡邉
鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局次長
豊彦
修
啓二
亘
丘
文成
晃
篤
修
岩田地崎建設(株)土木部部長
荒井建設(株)札幌支店土木部長
(株)ドーコン環境事業本部地質部次長
29
支部監事
佐藤 厚子
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム主任研究員
市橋 俊夫
大成建設(株)札幌支店土木営業部部長
(幹事長・幹事)
幹事長
山梨 高裕
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム上席研究員
幹 事
佐藤 廣直
鹿島建設(株)北海道支店工事工務グループ
〃
芳賀 康博
(株)大林組札幌支店営業部
〃
中辻 栄愼
清水建設(株)北海道支店土木技術部
〃
二階堂直樹
大成建設(株)札幌支店土木営業部
〃
山岸
飛島建設(株)札幌支店土木グループ
〃
金子 潤一
五洋建設(株)札幌支店営業部
〃
橋本 和明
日本工営(株)札幌支店技術第二部
〃
海部 友和
(株)構研エンジニアリング地質部
〃
左近 利秋
(株)ドーコン環境事業本部地質部
〃
高橋 秀彰
(株)ドーコン環境事業本部地質部
〃
本多 俊司
(株)北海工営社
〃
太田 佳之
北海道土質コンサルタント(株)技術部技術課
〃
藤崎 浩孝
(株)ズコーシャ技術部地質調査課
〃
大熊 浩明
(株)開発工営社共通事業本部地質部
〃
尾林 孝平
北海道電力(株)土木部原子力土木グループ
〃
渡辺 一功
北海道旅客鉄道(株)工務部工事課
〃
山内
東日本高速道路(株)北海道支社技術部技術企画課
〃
福島 宏文
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム
〃
山木 正彦
土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム
〃
福田 文彦
北海道大学大学院工学研究院
〃
横浜 勝司
北海道大学大学院工学研究院
〃
西村
聡
北海道大学大学院工学研究院
〃
磯部 公一
北海道大学大学院工学研究院
〃
川村 志麻
室蘭工業大学大学院工学研究科
〃
川口 貴之
北見工業大学工学部社会環境工学科
〃
川端伸一郎
北海道科学大学工学部都市環境学科
〃
所
〃
小玉 齋明
函館工業高等専門学校社会基盤工学科
〃
甲斐
北海道開発局建設部道路建設課
〃
山中 広徳
保
智
哲也
明
苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科
北海道建設部まちづくり局都市計画課
30
平成26年度 本部役員・委員等(北海道支部所属会員分)
(平成27年3月末現在)
総務部関連
会員名
委員会・部会等任務
木幡 行宏
理事会 理事(公益出版部長)
表彰委員会 委員
植松えり子
選挙管理委員会 委員
代議員
川端伸一郎
代議員
川村 志麻
冨澤 幸一
代議員
代議員
八木 一善
代議員
石川 達也
災害連絡会議 地方委員(北海道)
山下
聡
災害連絡会議 地方連絡委員(上川・網走地方)
辻
修
災害連絡会議 地方連絡委員(十勝・根釧地方)
石川 達也
中村
努
災害連絡会議 地方連絡委員(道央・道北地方)
災害連絡会議 地方連絡委員(日高地方)
木幡 行宏
災害連絡会議 地方連絡委員(胆振・後志地方)
佐野 佶房
災害連絡会議 地方連絡委員(渡島・桧山地方)
会員・支部部関連
会員名
委員会・部会等任務
該当者なし
国際部関連
会員名
委員会・部会等任務
石川 達也
第15回国際地盤工学会アジア地域会議実行委員会 委員
磯部 公一
TC105 Geo-Mechanics from Micro to Macro 国内委員会 委
員
31
石川 達也
TC202 Transportation Geotechnics 国内委員会 委員長
亀山 修一
TC202 Transportation Geotechnics 国内委員会 委員
川端伸一郎
木幡 行宏
TC202 Transportation Geotechnics 国内委員会 委員
TC202 Transportation Geotechnics 国内委員会 委員
田中 洋行
ATC19 Geo-engineering for Conservation of Heritage
Monuments and Historical Sites 国内委員会 委員
公益出版部関連
会員名
西村
福
委員会・部会等任務
聡
真治
「地盤工学会誌」編集委員会 委員
「地盤工学会誌」編集委員会 学生委員
中村
大
山木 正彦
「地盤工学会誌」優秀賞第2次選考委員会 委員
「地盤工学会誌」優秀賞第2次選考委員会 委員
左近 利秋
「地盤工学会誌」読者モニター
所
哲也
「地盤工学会誌」読者モニター
智
「地盤工学会誌」読者モニター
山内
石川 達也
「Soils and Foundations」編集委員会 委員
西村
聡
荒牧 憲隆
「地盤工学ジャーナル」編集委員会 委員
「地盤工学ジャーナル」編集委員会 委員
調査・研究部関連
会員名
委員会・部会等任務
川端伸一郎
調査部会 部員(行事委員会 委員)
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
田中 洋行
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員長
西本
聡
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 副委員長
木幡 行宏
石川 達也
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 副委員長
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
井上
京
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
山下
聡
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
辻
修
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
小野
丘
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
黒澤 邦彦
今 日出人
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
32
岡田 恭一
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
天野 博己
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
古谷 惠一
岩﨑 信治
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
峯田 一彦
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
八鍬
昇
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
能登 繁幸
第50回地盤工学研究発表会 実行委員会 委員
基準部関連
会員名
委員会・部会等任務
川口 貴之
室内試験規格・基準委員会 WG7 メンバー
川崎
室内試験規格・基準委員会 WG12 メンバー
地盤調査および室内試験基準の英訳化に関する実行委員会
了
実施委員
工藤 康雅
地盤調査規格・基準委員会 WG4 メンバー
木幡 行宏
ISO国内委員会 委員
ISO/TC182専門委員会 委員長
ISO/TC221専門委員会 委員
室内試験規格・基準委員会 WG6 グループリーダー
田中 洋行
ISO/TC182専門委員会 CEN/TC341/WG1,WG2主査
地盤調査規格・基準委員会 WG4 グループリーダー
地盤調査および室内試験基準の英訳化に関する実行委員会
実施委員
中村
林
努
ISO/TC221専門委員会 WG3幹事
室内試験規格・基準委員会 WG6 メンバー
宏親
地盤調査規格・基準委員会 WG4 メンバー
山下
聡
室内試験規格・基準委員会 WG7 グループリーダー
山内
昇
技能試験実施委員会 委員
事業企画戦略室関連
会員名
委員会・部会等任務
該当者なし
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