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公開質問状をお送りしたのは以下の方々です。（敬称略・順不同）
・現職　＝全員
【2015年4月18日更新】
市町村
岡谷市
岡谷市
岡谷市
前職
現職
現職
現職
氏名
武井 茂夫
武居 光宏
浜 幸平
岡谷市
現職
今井 秀実
岡谷市
現職
共田 武史
岡谷市
岡谷市
現職
現職
山之内 寬
齋藤 美恵子
岡谷市
現職
清水 將弘
岡谷市
現職
渡辺 太郎
質問①
質問②
質問③
質問④
今後、原子力発電所を再稼働すべきだと考え 原子力発電所の稼働に必要な地元同意は立 原発関連事故における自治体の避難計画を 各事業所、家庭での電気エネルギーの使用
ますか？
地自治体以外に、30km圏内の自治体同意も 作成し、放射能事故に対する訓練を実施す に自然エネルギーを活用するための予算を
必要だと考えますか？
べきだと考えますか？
自治体で補助するべきだと考えますか？
回答
理由
リスクの少ない発電で補えれば必
要としない。
いいえ
東電の福島原子力発電所の事故
処理も解決しないまま、事故原因も
解明されていないし、他の原発の事
いいえ 故にも同じような震災があったらど
うしようもない。
YESまたはNOで単純に答えられな
い。
現場主義を行動の信念しているの
で、実際に浜岡原発2回、愛知県の
武豊火力発電所に2回出向き、現
状を視察いたしました。
結果として
①科学・技術的な知見については、
専門用語を理解するための知識が
ないと理解ができない。
②現在、火力発電において電力供
給を行っているが、一酸化炭素排
出の問題、大気汚染の問題、燃料
等の輸入に関する安定供給の問
題、施設の老朽化に伴う不安定さ
の増大など現状を見てくる中でいつ
までも火力発電に頼ることはできな
いと判断した。
③ソーラー発電の事業化について
も、長野県内愛知県の大規模メガ
ソーラを視察したが、発電規模にお
いて、変動幅が大きすぎて実用化
はほど遠い。
④風力発電についても新潟県上
越、愛知県豊橋など視察を行った
が安定的な発電が難しいことが理
解できた。また低周波騒音による被
害も出ている。
以上の経過として、再稼働について
は現状では判断がつかない。
・地震が多い日本では福島第一原
発事故のようなことはいつでも起こ
りうる。
いいえ ・核の廃棄物（核のごみ）の処理方
法が存在しない。
・再生可能エネルギー利用の拡大
などで電力は確保可能である。
回答
理由
影響があると考える。
はい
はい
回答
理由
はい
30km圏内どころか近県の人たちに
事故があったり、稼働した際の放射
能の影響が及ぶことは明らかであ
り、同意は当然です。
回答
必要
はい
はい
人の命を守ることが第一です。安部
氏は国民と財産を守るとは何のこと
でしょうか。彼のやっている事は
嘘っぱちです。避難計画、訓練は当
然です。
はい
理由
有事の際、役立つ。環境保全のた
めにも。
岡谷市も安部内閣の考え方を押し
付けられて、太陽光発電の補助を
止めて、地中熱に補助を切り替える
事を予算案の中に出してきました。
太陽光に補助を続けるべきと考え
ます。
この点については必要だと考えら
れる。
理由については放射能の影響につ
いては30Kｍ範囲を越えて拡大する
こが想定される。現在日本の原子
力発電所は、設置の年度により安
全性に差があるので、個々のケー
スに応じて想定されるべきである。
原発立地30キロから50キロの自治
体においては、避難計画を作るべ
きと考えます。また事故に対する訓
練も必要と考えます。具体的には
市長村単位ではなく、県が包括的
に計画を立て、関連する市町村が
協力する形で総合的な計画と避難
訓練の実施が必要と考える。
各市町村レベルでは一般会計はほ
とんど目いっぱいの状態で消化さ
れている。などの現状からすると、
新規の予算のねん出は難しい。予
算をつけたいがつけられないという
のが実情ではないか。都内で開か
れているソーラーパネルの展示会
に何度も出席したが、年ごとに軽量
化、耐久性の向上、価格の低下が
図れており、技術革新によるところ
の進化がめざましい。あと数年する
と発電効率が30パーセントを超え、
軽量化が図られて壁に設置すると
か、食べる両面での発電ができる
システムが想定されている。また農
作地の上に設置し、発電と農作物
の生産の両方を同時に行える実証
実験も行われている。予算化した事
業が陳腐化する可能性があり、パ
ネル技術の進化を見極めて予算決
定していく必要がある。
・万が一の事故のときの被害の広
がりを考えれば、当然、他の自治体
の同意は必要。
・原発は絶対安全というまちがった
考え（神話）が崩れた今、当然、避
難計画等は必要。
自然エネルギー利用拡大のため、
国や自治体が補助制度を設け、利
用拡大誘導を進めていくべき。
はい
はい
はい
共田武史様からは、単純にイエス・ノーでは答えられない問題であるとして、別途ご回答をいただきましたことをご報告致します。長文になるため、本公開からは除外させていただきます。
政策については共田武史様のホームページをご覧ください。
福島原発の二の枚はあり得る。地
震、火山国「日本」、次世代の子ど
も達に原発を残すわけにはいかな
いいえ い。
日本には多くの活断層があります。
その上に建てられた原発自体が危
ないし、福島に津波、地震がきたと
いいえ きの事を考えると、再稼働すべきで
はないと思います。
原発は百害あって一利なしだと思
います。放射線問題に尽きます。報
道の通り、先日も東電は福島第一
原発の原子炉の屋上の、放射線を
大量に含んだ雨水を海へ垂れ流し
いいえ ていたことを隠していました。放射
線の毒素が半減するのは30万円も
かかりますし、人体ことに子どもへ
の影響はこれからです。会社の利
益のためにこんなものを未来に残し
て言い訳がありません。
はい
30km圏内とかでなく、風向きや気象
によりもっと拡散する事もある。日
本に原発はいらない。
はい
放射能の飛散から考えても当然で
す。
はい
はい
放射能汚染で、初動避難を明確に
しておくことで防げることがあると考
えます。
はい
大気中や海中に放出された放射線
は、必ずしも同心円状に拡散する
わけではありません。気流や海流
によって予測困難な広がり方をしま
す。30kmでも甘いと思う。
はい
青森県の核廃棄物の処理はどうす
るのか。川内原発も中止すべき（阿
蘇、桜島、霧島が噴火する）。火山
国、地震国日本→原発はいらな
い、作ってはならない。
はい
はい
風水害、地震、雪害などと違い、放
射線は異次元の毒素です。人類は
まだ消滅させる科学も技術も持ち
合わせていません。放射線とは何
か、基本的な知識の普及とともに、
防護法を広く住民に知らせるべきで
す。初歩的な避難マニュアルすら作
られていないのに、再稼働何てどう
かしています。
はい
太陽光、水力、地熱（温泉熱）、風
力、バイオマスetc、に全変換すべ
き。
国は太陽光エネルギーの補助金を
廃止して、地中熱へ補助金の方向
転換しており、自治体もそれに準じ
て太陽光の補助を終了している。太
陽光の補助は継続すべきです。
多様なエネルギーは場所によって
は不適切なこともあります。選択と
組み合わせが必要です。でも普及
が広がれば、安心が広がるし、ス
ローライフにも通ずる。多くの人が
希望を持っていても高額な投資に
なりますし手が出ないのが現状で
はないでしょうか。自治体は先頭に
立つべきだと思います。
渡辺太郎様からは、単純にイエス・ノーでは答えられない問題であるとして、別途ご回答をいただきましたことをご報告致します。
以下の方々へも公開質問状を送付しましたが、期日までに回答をいただけませんでした。（以下の方が含まれます）
岡谷市 現職
今井 康喜
・「回答しない」と積極的意思表示のあった方
岡谷市 現職
武井 富美男
・立候補しないので回答は差し控えると意思表示のあった方
岡谷市 現職
鮎澤 美知
・期日までに回答をいただけなかった方
岡谷市 現職
小松 壮
岡谷市 現職
竹村 安弘
岡谷市 現職
八木 敏郎
岡谷市 現職
三沢 一友
岡谷市 現職
久保田 高正
岡谷市 現職
田中 肇