石 川 県 警 察 警察署機能強化計画
石 川 県 警 察 警察署機能強化計画 平成２１年６月 石川県警察本部 目 はじめに 第１ 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石川県警察を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ １ 現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２ 課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 第２ 警察署が果たすべき機能とその現状等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 警察署における具体的活動の現状と問題点 ２ 県民が期待する警察署の役割等 第３ 全国的な動向 ２ 本県における機能強化の在り方 第４ １ ・・・・・・・・・・・・・・ ５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ 警察署の機能強化についての基本的考え方 １ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 警察署の機能強化を図るための具体的方策 ８ ９ １１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ (2) 具体的な統合の在り方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ (3) 統合後の警察署の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ (4) 交番、駐在所等の取扱いについて 第５ ８ ・・・・・・・・・・・ (1) 統合の対象とする警察署について ２ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 警察署の統合による機能強化 ５ 警察署の基盤整備による機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ (1) 人的基盤の整備充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ (2) 物的基盤の整備充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ 警察署の機能強化を実施する上での留意事項 おわりに ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ １８ は じ め に 石川県における治安情勢は、刑法犯認知件数が５年連続で減少するなど、数 値の上では一定の改善傾向にあるものの、無差別殺傷事件等の凶悪事件の発生 や新たな手口の振り込め詐欺の急増など、県民が肌で感じる「体感治安」の面 では依然として厳しいものがあります。 このような中、本県の警察署につきましては、昭和 29 年に現行の警察法が施 行されて以来、半世紀以上にわたり 15 警察署の体制で推移しており、この間に 社会情勢や治安情勢は大きく変化し、警察署に求められる機能も複雑・多様化 している状況にあります。 言うまでもなく、警察署は、地域の皆様に最も身近な警察活動の拠点である ことから、その機能強化を図ることは県民の皆様の安全・安心を守る上で非常 に重要な課題であると認識しております。 そのため、昨年８月に警察本部長の諮問機関として設置した有識者９名から なる「警察署の機能強化を考える懇話会」（以下「懇話会」という。）におい て、昨今の治安情勢の大きな変化に的確に対応した警察署の在り方について真 剣なご議論をいただき、先般、最終的な答申が提出されたところであります。 この答申を取りまとめるにあたり、懇話会が県民約２，０００名の方を対象 に実施したアンケートにおいては、約８割の方が回答を寄せるなど県民の関心 も極めて高く、かつ、その中の多くの方々が、地域へのパトロール等住民にと って最も身近な活動を更に強化すること、また、そのために所要の体制をしっ かり確保するとともに、警察署、交番、駐在所等の施設整備やパトカー等の各 種装備の充実を図るなど、警察署の機能強化を着実に進めることを強く望んで いる状況にあります。 石川県警察としましては、懇話会で取りまとめられた答申の内容を最大限尊 重し、また、県民の皆様のご要望、ニーズを踏まえつつ、県下の各警察署が将 来にわたって県民の皆様の安全・安心を守る「砦」となるよう、警察力の充実 に向けた各種の基盤整備を着実に進めてまいりたいと考え、「警察署の統合」 及び「警察署の人的・物的基盤整備」を二つの柱とする「石川県警察警察署機 能強化計画（案）」を取りまとめ、これに対するパブリックコメントを経て、 以下のとおり「石川県警察警察署機能強化計画」（以下「計画」という。）を 策定したものであります。 -1- 第１ １ 石川県警察を取り巻く現状と課題 現状 石川県警察は、昭和 29 年に現行警察法が施行されて以降、半世紀以上にわ たり警察本部及び 15 警察署体制で推移していますが、この間、県内の社会情 勢は、市町村合併、人口分布の変化はもとより、高速道路網の発達、モータ リゼーションの進展、携帯電話やインターネット等情報通信網の発展、夜型 社会への移行等により著しく変化しています。また、こうした社会情勢の変 化に伴い、県内の治安情勢も、犯罪の悪質・巧妙化、広域・スピード化、国 際化等が進むなど質的にも大きく変化しています（別添１）。 例えば、昨年も県内で無差別殺傷事件（白山市）、中学生による殺人事件（金 沢市）、独身男性殺人事件（金沢市）等、従来本県では見られなかったような 凶悪事件が相次いで発生したほか、巧妙な手口による振り込め詐欺の被害が 前年に比べて急増するなど犯罪の悪質・巧妙化が顕著になってきています。 また、交通、通信手段の飛躍的発展等により、昭和 29 年の現行警察法施行 時に比べて県内の移動時間が大幅に短縮（例えば、かつては快速バスで７時 間を要していた珠洲市～金沢市間の移動が現在では約２時間半に短縮）され、 また情報の入手、伝達が極めて容易になった結果、全国各地に及ぶ広域的な 犯罪の敢行や各種犯罪の犯行後の逃走が容易になるなど犯罪の広域・スピー ド化の度合いが著しくなってきています。 加えて、昭和 29 年当時の県内にはほとんど発生がみられなかった来日外国 人による犯罪が急増（昨年は 95 件検挙）するとともに、外国からの薬物密輸 事犯等国境をまたがる国際犯罪も発生するなど、犯罪の国際化も確実に進ん でいます。 このような犯罪の悪質・巧妙化、広域・スピード化、国際化等に伴い、こ れら犯罪の摘発、検挙も困難性が増しており、犯罪捜査をめぐる状況は年を 追うごとに厳しくなってきています。 また、交通情勢についても、昭和 29 年当時は県内の自動車保有台数約１万 台、運転免許保有者数約２万８千人でありましたが、その後のモータリゼー -2- ションの急激な進展に伴い、現在は自動車保有台数約 87 万台、運転免許保有 者数約 76 万人となり、車両台数は約 87 倍、免許証保有者数は約 27 倍にまで 増加しています。また、北陸自動車道や能登有料道路等、高速で運転できる 道路網も整備されるなど県内の交通環境も急速に変化しており、交通の安全 と円滑の確保に係る業務の負担は、昭和 29 年当時に比べて飛躍的に重くなっ ています。 以上で述べましたように、県下の治安情勢は、現在の石川県警察の組織が 設置された昭和 29 年当時に比べ、社会情勢の質的な変化等に伴い、確実に厳 しさを増しており、県内の治安維持の任に当たる石川県警察の業務負担やそ の任務の困難性は大幅に増加している現状にあります。 ２ 課題 冒頭にも述べましたように、昭和 29 年に現行警察法が施行された当時、石 川県警察は警察本部及び 15 警察署体制で発足しました。このうち、警察本部 の組織については、昭和 29 年の発足当初は警務部、刑事部、警備部及び警察 学校で構成していましたが、その後の治安情勢の変化に対応するため、交通 部及び生活安全部を新設し、現在は警務部、生活安全部、刑事部、交通部、 警備部及び警察学校の５部１校となるなど、その時々の要請に応じて、逐次 組織の見直しを行い、体制の強化を図ってきたところであります。 これに対し、警察署については、大正時代の末期に現在の警察署体制の基 礎が形成され（大正 15 年に 16 警察署体制を整備）、その後、昭和 29 年の現 在の石川県警察発足時に 15 警察署体制とされて今日に至っており、大正末期 以来 80 年以上にわたってその組織に大きな変更を加えることなく、ほぼ同様 の体制を維持しています（別添２）。 他方、地域住民にとって最も身近な行政組織である市町村については、現 在の石川県警察が発足した昭和 29 年７月当時、石川県内には約 140 もの市町 村（昭和 29 年７月１日現在で４市 34 町 99 村）が存在していましたが、その 後の交通、通信手段の飛躍的発展等による県民の日常生活圏の拡大等を背景 として、逐次市町村合併が進められ、現在では 19 市町（10 市９町）に統合 -3- されています。 このように、県内の市町村については、これらの合併を通じて強化された 行財政基盤をもとに、地域住民に対して充実した行政サービスをよりきめ細 かく提供するようになってきていますが、警察署については、このような組 織の基盤強化を図るという観点からの見直しはこれまで一度も行われておら ず、その後の治安情勢の変化に的確に対応したものとなっていないのが実情 であります。 また、これらの市町村合併の結果として、現在、一部の市町について警察 署の管轄区域との食い違い（例えば、輪島市となった旧門前町は輪島警察署 ではなく穴水警察署の管轄区域）が生じるなどにより、警察署と自治体や地 域住民の連携が十分に確保できないおそれも生じています。 以上の諸点を踏まえると、県内の治安をめぐる情勢が確実に厳しさを増し ている中で、限られた警察力を最大限有効に活用し、将来にわたって県下の 治安情勢に対応しうる警察組織とするためには、長期間にわたって見直しが 行われてこなかった警察署の在り方を中心に検討を加えることが必要である との認識に立ち至り、部内での検討を進めるとともに、有識者からなる懇話 会を設置して検討を依頼したものであります。また、その検討に当たっては、 市町村が合併を通じて行財政基盤を強化してきたことを念頭に置きつつ、警 察署についても、統合による機能強化の是非について議論することが必要と いう結論に達しました。 -4- 第２ １ 警察署が果たすべき機能とその現状等 警察署における具体的活動の現状と問題点 懇話会では、石川県警察における警察署の在るべき姿を検討するに当たり、 まずもって現在の警察署の具体的な活動状況を把握するとともに、その問題 点を抽出するため、昨年９月から 10 月にかけて、県内の警察署の現状視察及 び署長等からのヒアリングを実施しました。 この視察等を通じて把握された警察署の活動の現状及び問題点は、概ね以 下のとおりでありました。 ○小規模警察署では、夜間や休日の当直要員が少ないなど夜間・休日の勤務 体制が脆弱であり、大規模警察署では当直要員で十分に対応できるような 事件・事故等であっても、署員を非常招集しなければならないため、迅速 な事案対応ができないケースが多々生じている。 ○大規模な事件事故等が発生した場合には、現場での対応、本署での事件指 揮、署員の招集、警察本部との連絡調整、各種の報道対応等様々な業務を 同時並行的に処理しなければならないが、小規模警察署では、このような 大規模事件事故等に対する的確な対応ができないおそれがある。 ○小規模警察署では、本署の要員が少ないことから、本署の要員が多数必要 な業務（例えば、留置人の看守、護送業務等）がある場合や本署の要員が 病気等の事故で欠員となった場合には、交番、駐在所等の勤務員を本署に 転用することとなるが、その間、駐在所等が不在となり、地域住民への対 応に支障を来しているケースが度々ある。 ○自治体の行政区域と警察署の管轄区域とに食い違いが生じている場合、自 治体と警察署の連携（例えば、災害発生時における自治体の防災担当部局 や消防等と警察との連携）に支障が出るおそれがある。 ○自治体の行政区域と警察署の管轄区域とが食い違う地域に居住している住 民にとっては、警察関係の申請、届出（道路使用許可、車庫証明等）は、 市町庁舎の所在地と全く異なる場所にある警察署に行かなければならない -5- こともあり、不便を感じるとの声もある。 これら懇話会からご指摘を受けました警察署の現状及び問題点につきまし ては、従来から警察活動の現場においても改善すべき大きな課題となってお りました。 ２ 県民が期待する警察署の役割等 懇話会では、警察署の具体的な在り方の検討に際し、県民が警察署に期待 している役割、機能を十分に踏まえた上で検討することが必要であるため、 昨年 11 月から 12 月に、県民約 2，000 人を対象として「警察署の機能強化に 関する県民アンケート調査」を行いました。 その調査では、 ○警察署の認知度、利用度及び警察活動の期待度について ○交番、駐在所の認知度及び警察活動の期待度について ○警察署の統合による機能強化について 等に関してアンケートを実施しました。実施結果の要点を挙げれば以下のと おりでありました（別添３）。 （アンケート結果の要点） １ 回答状況 約 2，000 人に対してアンケートへの回答を依頼したところ、約 1,600 人から回答が寄せられました（回答率 78.3％）。 ２ 回答内容 ●警察署の統合による機能強化の必要性 ・機能を強化すべき ５８．５％ ・現状のままでよい ２５．８％ ・わからない １５．０％ ●警察に期待する活動（複数選択可） ・いつも交番(駐在所)に誰かがいてほしい -6- ４０．４％ ・パトロールを強化してほしい ３６．９％ ・地域に密着した活動をしてほしい ２５．５％ ・悪質な交通違反取締りをしてほしい ２４．４％ ●自由記載欄における主な意見 ・ 警察署についても、合併後の市町村に合わせた形で統合する方がよ い。 ・ 警察署を廃止する場合には、支署等の形で残してほしい。 ・ 警察署は統合するとしても、住民に最も身近な交番・駐在所につい ては現状維持か増強をしてほしい。 ・ 統合に伴ってパトロールが強化されるようにしてほしい。例えばパ トカーの固定配置を増強してほしい。 ・ 白山市内の警察署（松任署と鶴来署）は統合し、その際の署名は「白 山署」とする方がよい。 ・ 奥能登の４警察署は小規模署であり、事件・事故への初動体制や夜 間体制が不十分。統合することが望ましい。 上記のアンケート結果で見られた特徴点を列記すると、 ○アンケートに回答を寄せた方が約８割という高い率に上るなど、この問題 に関する県民の関心は極めて高いと見られること ○特に県民の関心が強いのは、交番、駐在所の活動や地域のパトロールとい った地域住民に密着した活動であり、その更なる強化を期待していること ○警察署の統合による機能強化については、回答者の約６割が賛成であり、 現行の 15 警察署体制を維持すべきであるとの意見は回答者の約１/４で あったこと ○警察署の具体的な統合の在り方については、合併後の市町の管轄区域を念 頭に置きつつ検討すべきとの意見があったこと ○交番・駐在所については、少なくとも現状維持か増強すべきであって、統 合の対象とすべきではないとの指摘があったこと ○警察署の統合に伴い、地域へのパトロールの強化等具体的な活動の強化や そのための基盤整備が必要であるとの意見があったこと ○統合すべき具体的な対象については、奥能登の四つの警察署や現在一つの 市の中に二つの署が所在する白山市内の警察署が挙げられていたこと 等が挙げられました。 -7- 第３ １ 警察署の機能強化についての基本的考え方 全国的な動向 全国の市町村については、いわゆる「平成の大合併」によって、平成 15 年４月現在では 3,190 あった市町村が平成 20 年末には 1，782 市町村となる など、その統合が進められてきましたが、全国の警察署についても、警察署 の配置を見直して統合を実施した府県が半数以上にも上るなど、警察署の統 合による機能強化が進められています（別添４）。 すなわち、平成 15 年以降に警察署の統合を行った府県は、全国で 26 府県 となっており、これによって総計で 143 署が 72 署に統合されています。また、 本県の隣県である富山県については、平成 17 年から 18 年にかけて 17 警察署 体制を 15 警察署体制に統合し、福井県については、平成 20 年に 14 警察署体 制を 12 警察署体制に統合を行ったところであります。 これらの配置見直しを行った府県警察から、統合による効果等を聴取した ところ、 ○警察署の統合により各々の署の管理部門（総務、会計部門等）を一元化 し、それを通じて捻出した要員を、地域部門等地域住民への対応を直接 担当する業務執行部門に振り向けることによって、各種事案への対応体 制が強化され、よりきめ細かなパトロールの実施や事件事故発生時の的 確な対応等を行えるようになった。 ○夜間・休日の当直要員が手薄だった小規模警察署を隣接する警察署と統 合したことで、夜間・休日の当直体制も増強され、従来は署員を非常招 集しなければ対応できなかった事案についても、当直要員だけで迅速に 対応できるようになった。 ○警察署の統合で本署の要員が増加したため、従来は頻繁に行われていた 交番、駐在所の勤務員の本署への転用勤務が減少し、これら勤務員の不 在によって地域住民に不便を強いるケースが少なくなった。 ○警察署の配置見直しを行い、警察署の管轄区域を市町村の行政区域と一 致させたことによって、警察署と行政機関や地域住民との連携が強化さ -8- れ、各種の警察活動が一層円滑に行えるようになった。 等との意見であり、いずれも、警察署の統合によって、 ・業務執行部門の増強による各種事案への対応体制の強化 ・当直体制の充実による夜間・休日の事案対処能力の向上 ・交番、駐在所勤務員の受持ち地域での活動時間の確保 ・行政機関や地域住民との連携の強化 等の効果が得られ、統合前に比べて警察署の機能が大きく強化されたとのこ とでありました。 ２ 本県における機能強化の在り方 本県の警察署の体制については、組織の基盤強化を図るという観点からの 抜本的な見直しはこれまで行われておらず、上記第２の１で抽出されたよう な活動上の問題点が生じていること、そのため、将来にわたって県下の治安 情勢に的確に対応するためには、警察署の機能強化を図る必要があることは 前述のとおりであります。 そのための具体的方策として、他府県においては、上記１のように警察署 の統合を通じて機能強化を図っている事例が多く見られますが、このような 方策は、上記第２の２に記載した県民アンケート結果を見ても、多くの県民 が期待するところとなっています。したがって、本県においても、警察署の 統合を行うことによって、その機能強化を図ることが必要であり、かつ県民 のニーズにも合致するものであるとの認識に立ち至りました。 その際、県内の警察署の統合の在り方を検討するに際しては、上記第２の １で抽出した問題点の解消に資するものとする必要があること、換言すれば、 ①小規模警察署の体制の脆弱性に起因する各種事案への対応能力（特に夜 間・休日）の向上に資するものであること ②交番、駐在所勤務員の活動時間を確保し、よりきめ細かな住民サービス の実現に資するものであること ③警察署の管轄区域と自治体の行政区域との整合性や警察署と他の官公署 との連携等をできる限り確保し、警察署と行政機関や地域住民との連携 -9- 強化に資するものであること を基本として、県内の警察署の具体的な統合案を検討すべきものとの結論に 至りました。 また、言うまでもなく、警察署の機能強化を図る上では、警察署の統合は もとより、その要員や施設、車両、装備資機材等の人的、物的基盤を着実に 整備して業務遂行能力を充実強化することが必要不可欠であるため、その具 体的方策についても併せて検討することとしました。 すなわち、警察署の機能強化については、 ○警察署の統合による機能強化 ○各種基盤整備による機能強化 の２点を柱として実施することが必要であり、そのための具体的方策につい て検討を進めるとの結論に達しました。 - 10 - 第４ １ 警察署の機能強化を図るための具体的方策 警察署の統合による機能強化 （１）統合の対象とする警察署について 県内に所在する 15 の警察署については、職員数が 250 人を超える大規模 警察署（金沢中警察署）がある一方で、職員数が 30 人台の小規模警察署（鶴 来警察署、穴水警察署、輪島警察署、能登警察署、珠洲警察署）も存在し ています。 例えば、金沢中警察署においては、平日の日中はもとより夜間・休日に おいても必要な当直要員が確保されているのに対し、これらの小規模警察 署では、平日の日中も勤務員が少ない上に、夜間・休日にも充分な当直体 制が組めず、日中はもとより夜間、休日においても、上記第２の１で指摘 したような事案対応能力の脆弱性が顕著であり、統合によって日中の業務 処理体制や夜間・休日の当直体制の増強を図り、これらの警察署の機能を 強化することが必要です。 そこで、今回の統合の検討に当たっては、職員数が県内で最少レベルの 30 人台である５警察署（輪島警察署、穴水警察署、珠洲警察署、能登警察 署、鶴来警察署）を対象として選定することとしました。 なお、これらの５警察署に次いで職員数の少ない寺井警察署（職員数約 50 人）については、上記の５警察署に比べて日中の業務処理体制は厚く、 夜間の当直体制もある程度確保できていること等にかんがみれば、現行の 組織体制で大きな支障は生じていないと判断されるため、検討の対象とは しないこととしました。 （２）具体的な統合の在り方について 警察署の統合の在り方の検討に当たっては、上記第３の２に記載したよ うに、警察署の管轄区域と自治体の行政区域との整合性や警察署と他の官 公署との連携等をできる限り確保し、警察署と行政機関や地域住民との連 携強化に資するものとすることが必要です。そこで、上記の５警察署につ - 11 - いて、警察署の管轄区域と自治体の行政区域との関係や他の官公署との位 置関係を見ますと、 ○現在輪島市の行政区域である旧門前町については、輪島警察署の管轄 区域ではなく、穴水警察署の管轄区域となっている。 ○鶴来警察署の管轄区域は白山市の行政区域の一部であり、松任警察署 の管轄区域と併せると両署の管轄区域が白山市の行政区域と一致す る。 ○逮捕状等の令状請求や事件送致等の業務面で警察署と関係の深い裁判 所、検察庁については、奥能登地区では輪島市及び珠洲市に設置され ている。 等の特徴があります。 このような特徴を踏まえつつ、自治体や他の官公署との連携を確保し、か つ、小規模警察署の対応能力の向上や交番、駐在所勤務員によるきめ細かな 住民サービスを実現しうる統合の在り方を検討すると、 ①輪島警察署と穴水警察署を統合する ②珠洲警察署と能登警察署を統合する ③鶴来警察署と松任警察署を統合する との組み合わせが、警察署の機能強化に資するとの結論に達したところであ ります（別添５）。 （３）統合後の警察署の配置について ① 輪島警察署と穴水警察署の統合について 現在の両警察署の管内における事件・事故の発生状況や業務量等（各種 犯罪の認知件数、交通事故の発生件数、110 番受理件数、警察安全相談受 理件数等）を比較した場合、輪島警察署管内の取扱い事象が多く、かつ、 逮捕状等の令状請求や各種事件送致等の業務面で密接な関係にある裁判所 及び検察庁がいずれも輪島市内に設置されていることから、統合後の管内 の各種事件・事故等に対してより迅速かつ的確に対応し、かつ、裁判所及 び検察庁との円滑な連携を確保するため、輪島警察署を本署とします。 その際、現在の穴水警察署管内の住民の利便性等の確保にも十分配慮す - 12 - ることが必要であるため、穴水警察署を「穴水庁舎」 （仮称）として所要の 要員を配置し、地域住民へのきめ細かな対応や近隣のパトロール活動等に 当たらせるなどの措置を講ずることとします。 なお、これにより、輪島警察署において、輪島市及び穴水町の２つの自 治体の行政区域を管轄することとなります。 ② 珠洲警察署と能登警察署の統合について 現在の両警察署の管内における事件・事故の発生状況や業務量等（各種 犯罪の認知件数、交通事故の発生件数、110 番受理件数、警察安全相談受 理件数等）を比較した場合、取扱い事象に大きな差異はありませんが、逮 捕状等の令状請求や各種事件送致等の業務面で密接な関係にある裁判所及 び検察庁がいずれも珠洲市内に設置されていることから、これらの官公署 との円滑な連携を確保するため、珠洲警察署を本署とします。 その際、現在の能登警察署管内の住民の利便性等の確保にも十分配慮す ることが必要であるため、能登警察署を「能登庁舎」 （仮称）として所要の 要員を配置し、地域住民へのきめ細かな対応や近隣のパトロール活動等に 当たらせるなどの措置を講ずることとします。 なお、これにより、珠洲警察署において、珠洲市及び能登町の２つの自 治体の行政区域を管轄することとなります。 ③ 鶴来警察署と松任警察署の統合について 現在の両警察署の管内における事件・事故の発生状況や業務量等（各種 犯罪の認知件数、交通事故の発生件数、110 番受理件数、警察安全相談受 理件数等）を比較した場合、松任警察署管内の取扱い事象が多くなってい ます。他方、松任警察署の庁舎は、昭和 55 年に建設され築 28 年を経たも のであり、老朽化が進んでいるのに加え、庁舎内も狭隘で、現在の職員数 でも十分なスペースが確保できておらず、業務に支障を生じかねない現状 にあります。 そのため、このような松任警察署の庁舎の老朽化や狭隘の度合を考慮す ると、現在の松任警察署を、職員数が更に増加する統合後の警察署の本署 - 13 - として使用することは困難であると考えられます。したがって、統合後の 警察署については、職員数の増加等にも対応できるようなスペースが確保 された庁舎の新設に向け努力してまいります。 なお、両署の統合によって、その管轄区域は現在の白山市の行政区域と 完全に一致することから、自治体や地域住民との連携の確保に資するため にも、統合後の警察署の名称は、行政区域の名称と同一とすべく「白山警 察署」とします。 また、現在の鶴来警察署管内の住民の利便性等の確保にも十分配慮する ことが必要であるため、鶴来警察署を「鶴来庁舎」 （仮称）として所要の要 員を配置し、地域住民へのきめ細かな対応や近隣のパトロール活動等に当 たらせるなどの措置を講ずることが必要と考えています。 なお、これにより、白山警察署において、白山市及び野々市町の２つの 自治体の行政区域を管轄することとなります。 （４）交番、駐在所等の取扱いについて 県下の警察署を上記のように統合する場合においても、交番、駐在所等 については、パトロールや巡回連絡等の地域住民にとって最も身近な活動 を行う拠点であり、上記第２の２に記載の県民へのアンケート結果におい ても、 「交番、駐在所等については統合の対象とすべきではなく、少なくと も現状維持か増強を望む」との声が強いことから、このような県民の意向 等を踏まえて、統合の検討の対象とはしないこととしました。 ２ 警察署の基盤整備による機能強化 警察署の機能強化を図る上では、上記第３の２でも触れたように、警察署 の統合はもとより、その要員や施設、車両、装備資機材等の人的、物的基盤 を着実に整備し、業務遂行能力の充実強化を図ることが必要不可欠でありま す。 また、上記第２の２に記載の県民に対するアンケート調査においても、 ○特に県民の関心が強いのは、交番、駐在所の活動や地域のパトロールと - 14 - いった地域住民に密着した活動であり、その更なる強化を期待している こと ○交番・駐在所については、少なくとも現状維持か増強すべきであって、 統合の対象とすべきではないとの指摘があったこと ○警察署の統合に伴い、地域へのパトロールの強化等具体的な活動の強化 やそのための基盤整備が必要であるとの意見があったこと 等の結果が示されています。 すなわち、県民からの意見としても、 ○地域住民に最も密着した活動を行っている交番・駐在所については、少 なくとも現状維持か増強を図るべき ○警察署の具体的な活動の強化やそのために必要な基盤整備を行うべき との指摘がなされていることから、このような指摘を踏まえつつ、業務遂行 能力の充実強化に資する基盤整備の具体的な在り方や方向性を取りまとめれ ば以下のとおりです。 （１）人的基盤の整備充実 警察署の業務遂行能力の強化を図るためには、地域部門等地域住民への 対応を直接担当する業務執行部門の要員（特に警察官）を増強することが 最も重要です。そのためには、国、地方を通じて厳しい財政事情の下では ありますが、今後とも、関係当局に対する働きかけを積極的に行うなど、 創意工夫を凝らして、これら警察官等の体制強化の実現に努める必要があ ります。 また、現在の要員の効率的な運用を図り、現場執行力の向上を実現する ための方策として、警察部内での要員の適正配置とともに、一般職員や非 常勤職員の体制の整備を図り、これら職員を管理部門等の業務に配置して、 警察官を、できる限り地域部門等地域住民への対応を直接担当する業務執 行部門に振り向けるなどの方策についても検討を進める必要があります。 （２）物的基盤の整備充実 前述のように、県民に対するアンケート調査においても、交番、駐在所 - 15 - の増強や、パトロール等各種の警察活動の強化に資する基盤整備を望む声 が強いことから、このような施設、車両、装備資機材等についても着実に 整備を進めることが必要と考えられます。また、限られたマンパワーを最 大限効率的に運用するためには、技術の進歩が著しい機械警備（防犯カメ ラ、センサー等）等最新の装備資機材を積極的に活用するとともに、各種 の事務処理の効率化を図るためのシステムの導入等を進めることも重要で す。 すなわち、現時点で、特に重点的に整備を進めるべき事項としては、 ○地域住民との接点の役割を果たしている交番、駐在所の整備充実 ○パトロール等地域に密着した活動の強化のための警察車両や装備資機 材の充実 ○機械警備等最新の装備資機材の活用や事務処理の効率化に資するシス テムの導入 などが挙げられますが、今後とも、これらの点を含め、各種の物的基盤の 整備を着実に実現していくことといたします。 - 16 - 第５ 警察署の機能強化を実施する上での留意事項 県下の治安情勢については、前述のように、現在の石川県警察の組織が設置 された昭和 29 年当時に比べ、確実に厳しさを増しており、そのような中で、将 来にわたって県下の治安情勢に対応し得る組織とするためには、警察署の機能 強化の実施が喫緊の課題となっています。 そのため、第４に述べた具体的方策については、できる限り早急に実施に移 すことが必要と考えられます。 他方、第４の１の「警察署の統合による機能強化」については、地域住民等 との関係にも大きな影響を及ぼす問題であることから、統合計画を実施に移す に当たっては、地域住民等に対して十分な周知を図るとともに、統合後の警察 署の業務が円滑に開始できるよう必要な事前準備をしておくことが重要です。 したがって、警察署の統合に当たっては、所要の条例改正等統合計画の確定 に必要な手続きは早急に行うとともに、計画確定後には、地域住民等への十分 な周知や円滑な業務移行に向けた事前準備を行うため、２，３年程度の準備期 間を設けることといたします。 その一方で、第４の２の「警察署の基盤整備による機能強化」については、 警察署の機能強化を図る上で、正に「待ったなし」の課題であることから、上 記の統合計画の進捗状況等にかかわらず、計画的かつ早急に基盤整備を進めて まいります。 - 17 - お わ り に 本計画は、懇話会から提出された答申を県民総意の現れとして最大限に尊重 しつつ、昭和 29 年以降半世紀以上にわたって維持されてきた県下の警察署の体 制について、昨今の治安情勢の大きな変化に対応したものとするためには、ど うあるべきか等の課題について、真剣な検討を進め、取りまとめたところです。 特に、本計画に盛り込んでおります警察署の統合に関しましては、小規模警 察署の体制の脆弱性に起因する治安機能の低下等の問題に対処するため、統合 を通じて各種事案への対応能力（特に夜間・休日）の向上を図るとともに、交 番、駐在所勤務員の活動時間を確保し、よりきめ細かな住民サービスを実現す るなど、小規模警察署が所在する地域の住民の皆様に対して、将来にわたって より質の高い治安を提供する方策として提示したものであります。 その際、当該地域の治安維持の万全を期すためには、業務面で関連の深い裁 判所、検察庁や自治体等との緊密な連携を確保することも極めて重要であるこ とから、統合による警察署の対応能力の向上等という観点に加え、これらの関 係機関等との緊密な連携の確保という観点にも十分配慮しつつ、これら両方の 観点から最適な統合の組み合わせを提示したものであります。なお、申すまで もなく、警察署の機能強化を進めるに当たっては、当該地域の住民の皆様の利 便性に十分配意することが重要であります。 今後は、地域住民の皆様や自治体等関係機関のご理解とご協力をいただきな がら、「安全・安心な石川の実現」に向け、本計画を実施することといたしま す。 - 18 - 別添１ 指数でみた石川県の治安情勢の推移 人口 200 警察官定数 刑法犯認知件数 交通事故発生件数 １１０番受理件数 150 100 50 平成１０年の数値を１００とする 0 Ｓ３０ （件） Ｓ４０ Ｓ５０ Ｓ６０ Ｈ７ Ｈ １０ Ｈ１１ Ｈ １２ Ｈ１３ Ｈ １４ Ｈ１５ Ｈ １６ Ｈ１７ Ｈ １８ Ｈ１９ H20 （％） 刑法犯認知、検挙状況の推移 100 認知件数 検挙件数 検挙率 16,000 80 12,000 60 8,000 40 4,000 20 0 0 Ｓ３０ Ｓ４０ Ｓ５０ Ｓ６０ Ｈ７ Ｈ１０Ｈ１１ Ｈ１２Ｈ１３ Ｈ１４Ｈ１５ Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８ Ｈ１９Ｈ２０ （件） 12,000 （人） 交通事故の発生状況の推移 発生件数 負傷者数 死者数 160 120 8,000 80 4,000 40 0 0 Ｓ３０ Ｓ４０ Ｓ５０ Ｓ６０ Ｈ７ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ 別添２ 警察署の管轄区域 珠洲署 珠洲市 輪島署 輪島市 旧門前町 輪島市 穴水町 能登町 能登署 穴水署 志賀町 七尾署 七尾市 中能登町 羽咋署 羽咋市 宝 達 志水町 かほく市 津幡署 内灘町 津幡町 金沢西署 金沢東署 松任署 野々市町 白山市 寺井署 金沢市 金沢中署 川北町 能美市 小松署 小松市 加賀市 白山市 大聖寺署 鶴来署 別添３ 県民アンケート調査の実施結果 １ アンケートの概要 （１）実施期間 平成２０年１１月２５日 ～ 同年１２月２日 （２）調査対象 県民及び有識者 約２，０００名 ［内訳］▽ 県民：１，４００名、▽ 有識者：６２１名 ２ アンケートの実施結果 (１) 回収率 回収率 ７８．３％（１，５８３人／２，０２１人） ［内訳］ ・一般県民 ７２．１％（１，０１０人／１，４００人） (２） 各項目の結果 ア 地域の警察署について 問１ 受持ち警察署の認知度 1.0% 2.1% 89.6% １名前も場所も 知っている ２名前のみ 知っている 7.1% ３場所のみ 知っている ４名前も場所も 知らない 0.2% 無回答 問２ 受持ち警察署の利用度（過去３年以内） 59.3% 0.5% 40.2% １訪れたこと がある ２訪れたこと がない 無回答 問３ 警察署を訪れた理由（複数回答） 13.1% １ 困り事などの各種相談 8.9% ２ 落とし物の届出 ３ 地理案内 ４ 犯罪被害の届出 ５ 交通事故の届出 1.6% 4.4% 4.0% 48.2% ６ 運転免許の更新手続き等 13.5% ７ 道路使用、車庫証明申請 ８ 事件・事故の目撃情報提供 ９ 古物、質屋等の営業許可 2.1% 1.6% 39.3% 10 その他 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 問４ 警察署に期待する活動（複数回答） 12.6% １ 警察署警察官数の増員 ２ パトロール活動の強化 ３ １１０番したときの素早い対応 ４ 夜間・休日の体制の強化 ５ 凶悪犯罪・窃盗事件等を検挙 ６ 悪質な交通違反取締り強化 ７ 困りごと等の各種相談業務 ８ 子どもへの声かけ事案対策 ９ 少年非行防止対策の強化 10 オレオレ・振り込め詐欺対策 11 事件・事故の防止対策強化 １２ 事件・事故発生の情報提供 13 防犯、交通安全活動を強化 14 許可、申請等の業務を充実 15 その他 16 今のままでよい 17 わからない 36.9% 14.7% 15.4% 12.0% 24.4% 14.1% 19.1% 11.2% 15.9% 20.0% 9.5% 20.0% 6.1% 3.7% 6.2% 2.3% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% イ 地域の交番・駐在所について 問５ 受持ち交番・駐在所の認知度 0.8% 75.4% １名前も場所も 知っている 13.6% 7.4% ２名前のみ 知っている ３場所のみ 知っている ４名前も場所も 知らない 2.8% 無回答 問６ 交番・駐在所に期待する活動（複数回答） 26.5% １ いつもパトロール 40.4% ２ いつも交番（駐在所）に誰かがいる 16.3% 14.2% 18.9% ３ 事件・事故にすぐ対応 ４ 交差点、通学路等での街頭監視 ５ 身近で発生する犯罪の検挙 16.9% ６ 悪質な交通違反の取締りの実施 10.4% ７ 少年非行防止活動の実施 14.3% ８ 巡回連絡の実施 5.6% ９ いろいろな相談に対応 15.5% 10 事件・事故の防止対策強化 7.5% 11 事件・事故発生の情報提供 15.2% 12 防犯、交通安全活動を強化 25.5% 13 地域に密着した活動の推進 2.7% 5.7% 14 その他 15 今のままでよい 2.2% 16 わからない 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 15.0% 0.7% ウ 警察署の統合による機能強化について 問７ 警察署の機能強化の必要性（全体） 58.5% １機能を強化 すべき 問７ 【一般県民】 52.4% １機能を強化… ３わからない 25.8% ２現状のまま でよい 0.9% 26.4% 20.3% ２現状のまま… 無回答 ３わからない 無回答 問７ 【有識者】 69.1% １機能を強化… ３わからない 5.8% 24.8% 0.3% ２現状のまま… 無回答 問８ 警察署の統合により期待される効果（複数回答） 48.3% １ パトロール体制の強化 42.7% ２ 夜間や休日の体制の充実 44.1% ３ 空き交番（駐在所）の解消 56.3% ４ 迅速・的確な初動体制の確保 14.1% ５ 振り込め詐欺等への対応が強化 33.8% ６ 子供、高齢者の被害防止対策強化 17.5% ７ 他機関の統合により効率的な連携 ８ その他 0.0% 1.7% 10.0% 20.0% 30.0% 問９ 警察署の統合により不安に感じること（複数回答） １ パトロール活動の減少 40.0% 50.0% 34.7% 19.6% ２ 困りごと相談などが不便 20.5% ３ 免許更新等が遠方となり不便 40.1% ４ 事件等発生時の現場到着時間 30.3% ５ 地域のボランティア活動が消極的 53.1% ６ 警察署の存在が防犯効果 23.0% ７ 交番等で夜間の警察官が不在 ８ その他 0.0% 60.0% 8.1% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% エ 自由意見（概要） ◇ 警察署についても、合併後の市町村に合わせた形で統合する方が よい。 ◇ 警察署を廃止する場合には、支署等の形で残してほしい。 ◇ 警察署は統合するとしても、住民に最も身近な交番・駐在所につ いては現状維持か増強をしてほしい。 ◇ 統合に伴ってパトロールが強化されるようにしてほしい。例えば パトカーの固定配置を増強してほしい。 ◇ 能登方面の警察署を統合しても、その分の警察官を金沢方面に配 置転換することはやめてほしい。 ◇ 白山市内の警察署は統合し、その際の署名は「白山署」とする方 がよい。 ◇ 奥能登の４警察署は小規模警察署であり、事件・事故の初動体制 や夜間体制が不十分。統合することが望ましい。 別添４ 警察署の統合による機能強化 「小規模警察署の問題点は？」 ① 夜間、休日の当直体制が不十分 ② 大規模な事件・事故の発生時の初動体制が不十分 ③ 捜査や看守等の本署の応援で交番・駐在所員が不在 小規模警察署 現場急行 当直員 当直員 当直員 応援 体制不十分 駐在所 × 駐在所 駐在所 駐在所 署員招集 待機宿舎 強盗！ 不在 統合した警察署 イメージ Ａ署 Ａ署 現場急行 Ａ署Ｂ庁舎 Ｂ署 当直員 当直員 当直員 駐在所 駐在所 駐在所 当直員 当直員 当直員 駐在所 ○×警察署△△庁舎 駐在所 駐在所 駐在所 駐在所 別添５ 警察署の統合による機能強化 奥能登地区 現行の警察署管轄区域 輪島署 珠洲市 珠洲署 輪島市 珠洲署 能登町 穴水町 輪島市 旧門前町 穴水庁舎 輪島市 統合後（2警察署） 輪 島 警察署 輪 島 市 珠 洲 警察署 珠 洲 市 珠 洲市 輪島署 能登庁舎 穴水 町 能登町 能登署 穴 水 町 穴水署 能 登 町 志賀町 七尾署 七尾市 中能登町 羽咋署 羽咋市 宝 達 志 水町 津幡署 かほく市 白山地区 内灘町 津幡町 金沢西署 野 々 市町 寺井署 野々市町 金沢東署 松任署 白山署 白山市 金沢市 川北町 金沢中署 鶴来庁舎 能美市 小松署 白山市 小松市 加賀市 白山市 大聖寺署 鶴来署 統合後（1警察署） 白 山 警察署 白 山 市 野々市町
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