平成 22 年度事業報告書自平成 22 年 4 月１日至平成 23 年 3 月 31 日［１］一般会計事業１．事業平成 22 年度事業計画に基づき、次の諸事業を実施した。１一般会計事業（１）食肉市場経営基盤強化対策事業ア社団法人中央畜産会が農林水産省の指導の下に行う平成 22 年度中央畜産技術研修会の受講を会員に斡旋した。イ会員市場の取扱実績を毎月調査、取りまとめ、農林水産省及び会員あて報告した。ウ会員市場のゴ－ルデン・ウィ－ク、盆休み及び年末・年始期間の業務実施予定を取りまとめ、関係機関等に連絡した。エ食肉流通関係団体との連絡調整を図り、卸売市場における食肉流通の円滑化に努めた。（２）地域協調体制強化対策事業ア本会実施事業の趣旨徹底、地域近隣市場間の意思の疎通と市場相互間の連携強化に資するため、ブロック会議の円滑な開催に努めた。イ各ブロック会議は、次のように開催された。関東ブロック：9 月 30～10 月 1 日(宮城) 東海ブロック：10 月 12～13 日(愛知) 近畿ブロック：11 月 10～11 日(大阪) 九州ブロック：10 月 25～26 日(愛媛) ウ会員各社の役職員名等を収録した会員名簿を作成、配布した。（３）顕彰及び表彰事業ア功労役員顕彰事業 (ア) 食肉流通の発展に貢献した功績により叙勲又は褒章の栄に浴された本会関係者に対し記念品を贈り顕彰する計画であったが、本年度は該当者がなかった。 (イ) 本会の発展に貢献され、今年度中に退任された役員は３名。イ優良従業員表彰事業本会会員の従業員として永年勤続し、かつ勤務成績の良好な者に対し、記念品を贈り、表彰した。１０年勤続表彰者 37 名３０年勤続表彰者２０年勤続表彰者 21 名定年退職表彰者 20 名 8名（４）研修事業ア会員市場の日常業務の改善向上に資するため、会員各社の中堅幹部職員を対象に第 32 回幹部職員研修会を平成 23 年 2 月 9 日、東京において開催した。イ本会役職員を食肉関係講習会、税務説明会等各種研修会に派遣し、所要の研鑽に努めた。（５）食肉情報等普及・啓発事業社団法人日本食肉協議会の補助を受けて、食肉卸売市場のＰＲと併せ、地域住民の食文化の向上と国産食肉等の需要拡大及び知識の普及・啓発に資することを目的とした食肉情報等普及・啓発事業を次のとおり実施した。平成 22 年 5 月 30 日南大阪 10 月 31 日福岡 6 月 19 日仙台 11 月 7 日加古川 7 月 30 日群馬 11 月 13 日浜茨城 11 月 13 日~14 日姫路 10 月 17 日横浜 11 月 20 日~21 日さいたま 10 月 24 日名古屋 12 月 2 日 10 月 2 日~ 3 日松岡山なお、岐阜(8 月予定)は口蹄疫対策のため開催を中止した。（６）その他政府関係告示・通達等を随時、会員に通知し、その趣旨徹底を図った。ア口蹄疫の発生に伴う支援対策について(通達が交付される都度) イ飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行についてウ食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(通達が交付される都度) エ「東北地方太平洋沖地震」に伴う計画停電及び節電について(3 月) オ平成 23 年度畜産物価格等の改定について(3 月) ２．会議次のとおり諸会議を開催し、会の円滑な運営、業務の推進を図るとともに、政府関係並びに関係団体による会議等に役職員が出席し、意見交換等を行った。１本会関係会議（１）総会平成 22 年 5 月 31 日に KKR HOTEL TOKYO において第 50 回通常総会を開催し、平成 21 年度事業報告、収支決算、平成 22 年度事業計画、収支予算、会費の額及び納付方法、役員の報酬をそれぞれ原案どおり承認された。また、役員補選については、次のとおり選任した。理事：塩島勉なお、総会後協会創立 50 周年の記念式典及び祝賀会を同会場で開催を予定していたが、口蹄疫の発生を考慮し、開催を自粛した。（２）理事会ア平成 22 年 5 月 19 日、ホテルジュラクにおいて開催し、第 50 回通常総会付議事項について協議した。イ平成 23 年 3 月 28 日、ホテルジュラクにおいて開催し、平成 23 年度暫定収支予算、公益法人制度改革への対応を再検討する件について原案どおり承認した。（３）正副会長会議平成 22 年 5 月 10 日、ホテルジュラクにおいて開催し、理事会に付議すべき事項等について協議し、会の円滑な運営、業務の推進を図った。（４）評議員会平成 22 年 5 月 13 日、ホテルジュラクにおいて開催し、平成 21 年度事業報告及び収支決算、平成 22 事業計画及び収支予算案等について協議した。２政府関係会議（１）農林水産省関係ア食料・農業・農村政策審議会畜産部会（4 月 16 日、5 月 18 日、7 月 8 日、3 月 25 日）イ口蹄疫関係説明会（5 月 21 日、5 月 28 日）ウ東日本大震災関係説明会（3 月 17 日）エ全国畜産課長会議（1 月 25 日）３関係団体会議（１）独立行政法人農畜産業振興機構ア畜産振興事業説明会等（5 月 28 日、6 月 22 日、7 月 14 日、8 月 4 日、12 月 4 日）（２）社団法人日本食肉協議会ア定時総会（5 月 13 日）、理事会（5 月 13 日）イ正副会長会議（4 月 20 日、6 月 24 日、7 月 22 日、9 月 9 日、10 月 14 日、11 月 18 日、12 月 3 日、2 月 17 日）ウ食肉団体幹部会（4 月 22 日、7 月 20 日、9 月 7 日、11 月 16 日、11 月 26 日、 2 月 15 日）（３）社団法人日本食肉格付協会ア定時総会（6 月 17 日）、理事会（6 月 9 日、11 月 9 日）（４）その他主な関係団体ア全国食肉公正取引協議会（6 月 18 日）イ（財）日本食肉流通センタ－評議員会等（10 月 9 日、11 月 29 日）ウ（財）日本食肉消費総合センタ－（8 月 27 日）エ（社）畜産技術協会（6 月 22 日）オ（社）全国食肉学校（6 月 9 日）カ（社）中央畜産会（6 月 25 日、10 月 4 日、10 月 20 日、1 月 5 日、3 月 8 日）キ（社）日本家畜商協会（11 月 17 日、12 月 14～15 日、3 月 11 日）ク（財）日本食肉生産技術開発センタ－（5 月 24 日、3 月 11 日、3 月 23 日）ケ（社）家畜改良事業団（6 月 15 日、8 月 9 日、3 月 8 日）コ国産食肉輸出連絡協議会（7 月 7 日）サ全国食肉事業協同組合連合会（8 月 5 日、10 月 14 日、10 月 19 日、11 月 5 日、3 月 22 日）シ（財）食品流通構造改善促進機構（6 月 10 日、6 月 25 日、8 月 6 日、12 月 10 日）３．監査、検査（１）平成 22 年 5 月 15 日、本会事務所において平成 21 年度の業務執行状況及び会計処理状況について監事による監査を受けた。（２）平成 23 年 2 月 1 日及び 2 月 15 日、農林水産省の法人検査を受けたが、特に指摘されることはなかった。４．庶務事項（１）庶務一般事項ア農林水産大臣あて平成 21 年度事業報告書提出（7 月 21 日）イ入居ビル、防火訓練（12 月 11 日）ウ本会事務局旧盆特別休暇（8 月 13 日）エ 22 年 4 月に発生した口蹄疫の被害に対して、会員から拠出していただいた額に協会の額を加え、義援金を宮崎県に提供した。オ 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖大地震で被られた甚大な被災に対して、会員から拠出していただいた額に協会の額を加え、見舞金を仙台市場に提供した。カ 22 年 9 月から退職した臨時職員の後任を採用した。（２）慶弔事、各種行事等ア協会創立 50 周年に伴う農林水産大臣感謝状等の受賞第 50 回通常総会後に記念式典を開催し、その場で受賞する予定であった農林水産大臣感謝状等について、記念式典等の開催を中止したことにより、通常総会の場で以下の役員に感謝状が授与された。農林水産大臣感謝状：佐藤会長農林水産省生産局長感謝状：杉本副会長、池田監事（独）農畜産業振興機構理事長感謝状：花田副会長イ協会創立 50 周年記念誌の発刊協会創立 50 周年記念誌「50 年のあゆみ」を発刊し、会員及び関係機関・団体等に配布した。東京市場食肉祭り（10 月 17～18 日）ウエ当協会元会長（第 10 代会長）石田政春様ご逝去（8 月 26 日、10 月 29 日合同葬）オ京都食肉市場（株）常務取締役（当協会市場流通振興総合対策委員）大林英雄様ご逝去（9 月 10 日）［２］特別会計事業１．市場流通振興対策基金特別会計事業（１）集荷強化対策事業各会員市場で実施された牛・豚枝肉共励会等において特に優秀な成績を収めた出荷者及び素畜生産者に対し褒賞を授与し、優良肉畜の生産と市場への出荷促進を図った。枝肉共励会等に対する褒賞点数年月 22 年 4 月牛申請件数件数賞状豚楯(うち素畜) 件数賞状楯(うち素畜) 6 6 21 0 0 0 0 5 4 2 6 0 2 9 1 6 18 17 49 8 1 1 1 7 17 17 48 0 0 0 8 9 7 25 4 2 3 2 9 18 17 53 8 1 1 1 10 16 15 46 4 1 1 1 11 43 41 125 2 2 2 12 6 6 19 0 0 0 0 6 6 17 2 0 0 0 2 5 5 13 0 0 0 0 3 9 9 25 4 0 0 0 23 年 1 月 10 (2) 31 (1) 計 157 148 447 71 (3) 9 17 8 (0) 前年度 167 157 477 75 (3) 10 20 10 (0) 合（２）安全衛生対策事業ア BSE 関連対策 (ア) 23 年 2 月に開催した幹部職員研修会において、外部講師による「BSE の現状と日本の課題」を受講した。イ口蹄疫関連対策 (ア) 口蹄疫の発生に伴う農林水産省等からの発生状況情報をその都度会員に通知するとともに、会員からは口蹄疫発生の影響について報告を受け、農林水産省等に情報提供した。 (イ) 農林水産省等から提供された「口蹄疫に関する正しい知識について」、「口蹄疫発生に伴う牛肉・豚肉の取引について」、「口蹄疫に関する不適切な表示について」等を会員に配布し、その周知徹底を図り、風評被害の防止に努めた。（ウ）と畜場における口蹄疫擬似患畜の発生は食肉市場にとって致命的な事態となることから、「口蹄疫発生に伴う搬入家畜受入れ時の防疫体制について」、「受託拒否ができる「正当な理由」の明確化に向けた情報提供について」を農林水産省担当部局に提出し、その回答を会員に配布し、会員市場における防疫体制の確立に努めた。ウ農林水産省からの「内臓商品に関する適正な表示の徹底について」を会員に周知した。（３）市場流通振興対策事業アトレ－サビリティ対策等牛のトレ－サビリティシステムの円滑な推進のため、（独）家畜改良センタ－の主催する牛個体識別システム検討会に参加し、検討結果等を会員に通知するとともに、牛トレ－サビリティシステム利用規程の制定等について、会員に周知を図った。イ（独）農畜産業振興機構及び（社）日本食肉協議会の補助を受けて会員が実施した産地交流の推進、国産食肉等に関する知識の普及・啓発を図るイベント事業に対して、本会からも予算の範囲内で支援措置を講じた。ウ各会員市場における牛・豚肉及び副産物の取引情報の収集、取りまとめ（M-NET）及び公表について、協会と会員間の情報交換の円滑化を図るとともに、本会 HP での公表の充実を図った。エ 8 月 25 日、東京において第 28 回経営トップセミナ－を開催した。オ（独）農畜産業振興機構が事務局を務める IMSJ（国際食肉事務局日本委員会）に参加し、海外の食肉に関する情報の収集及び会員への伝達に努めた。カ最近関心の高まっている食肉の輸出に関する情報の収集・配布に努めた。（４）資料収集・出版事業ア「食肉中央卸売市場及び指定市場の概要（平成 21 年版）」を出版し、会員並びに関係先に配布した。イ市場業務の推進に必要な各種資料を収集し、会員に配布した。配布年月資料名発行者 22 年 4 月～23 年 3 月 4月 8 月、23 年畜産の情報 (独)農畜産業振興機構お肉の表示ハンドブック 2010 全国食肉公正取引協議会 JAMTI (20010No.1)、(2010 No.2) (財)日本食肉生産技術 1月開発センタ－ 23 年 1 月 3月畜産副産物の知識 (社)日本食肉協議会はなしのご馳走２ (社)日本食肉協議会２．独立行政法人農畜産業振興機構畜産業振興事業（１）食肉卸売市場機能強化事業 (ア) 食肉卸売市場機能強化事業の円滑な実施を図るため、次のとおりブロック別実務担当者会議を開催した。関東ブロック：7 月 13 日（都内）東海ブロック：7 月 14 日（名古屋市）近畿ブロック：7 月 15 日（大阪市）九州ブロック：7 月 16 日（福岡市）個別の事業については、事業実施要領等に基づき次のとおり実施した。ア情報機能の強化 (ア) 情報機能強化検討委員会及び情報機能強化部会の開催せり取引の活性化を図るために提供すべき情報の内容や提供方法等の検討・協議を行うため、全国段階で情報機能強化検討委員会を４回、地域段階でブロックごとに１回の情報機能強化部会を開催した。 (イ) 市場取引情報の収集・伝達システムの整備会員市場で形成された取引情報を広く一般に伝達するためのシステムについて、本年度は携帯サ－ビスの充実を行った。イ集分荷機能の強化国内食肉消費の大口需要者である食肉加工・量販需要を市場購買に誘引するための検討・協議を行うため、情報提供サ－ビス向上検討委員会を２回開催した。ウ決済機能の強化食肉卸売市場の決済機能の強化を図るための低利資金（市場機能強化資金）について、21 年度に融通した 7 件の貸付に対して利子補給金を交付するとともに、22 年度申請分として 7 件の貸付承認を行った。エ品質管理の高度化会員が行うせり取引における衛生管理の向上を図るために必要な衛生管理機器の整備に対し、会員からの申請に基づき次のとおり助成を行った。区分申請件数事業費うち補助金機器の整備 1件 4,946 千円 4,710 千円計 1件 4,946 千円 4,710 千円（２）国産食肉需要構造改善対策事業（食肉販売事業者需要喚起事業・産地交流会等理解醸成推進事業）国産食肉に係る一貫したテ－マに沿った情報の提供や産地の取組等への消費者の理解醸成の推進を図るため、イベント開催等事業を会員と共催して実施した。平成 22 年 9 月 26 日、10 月 16~17 日山梨 10 月 17 日西宮 11 月 14 日京都 23 年 3 月 13 日神戸