Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　70　pp．113 〜 124　2015 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題中　村　素　子＊１・大　城　英　名＊２ The Current Situation and Issues for Early Care and Support of Young Visually Special Needs Children and Young Visually Impaired Children: On the Basis of the Survey for Nursery School / Preschool in Akita Prefecture Motoko NAKAMURA & Eimei OSHIRO Abstract The purpose of this study was to investigate the current situation and issues for early care and support of young visually special needs children and young visually impaired children at nursery school / preschool in Akita prefecture. The main findings were as follows: (1) The owner of the teacher's certificate of special support education was 1.0% in the 3,017 staff of nursery school / preschool. (2) The special-support-education coordinator was nominated 26.6% (among 177 nursery school / preschool). (3) Young visually special needs children in nursery school/preschool were 0.2% (among 17,015 young children). (4) 38 young visually impaired children had accepted at nursery school / preschool in the past three years. And 28 of 38 children were "strabismus", "low vision" and "ametropia" which need medical care. (5) At the assist content of young visually special needs children and young visually impaired children, there were much development support (29.4%) and childcare consultation (29.3%). (6) It was shown clearly that the issues in early support were "cooperation closely with agencies concerned", and "in-service stuff training on visual impairments", etc. Key words : young visually impaired children, early young child care and support, nursery school / preschool Ⅰ　問題と目的具体的な取組として，教育委員会に対しては「特別支援学校のセンター的機能等の十分な活用」，「体制整備や特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の審専門性の向上」，「医療，福祉，保健等関係機関との連携議経過報告（平成 22 年３月）では，特別支援教育の更による情報共有化」等，幼稚園等に対しては，「基本的なる充実を図るための検討の方向性及び課題を，「特別な特別支援教育体制の整備」，「特別支援学校のセンター支援学校」，「早期からの教育支援，就学相談・指導」，「小・的機能の積極的な活用」等の提言がなされている。中学校における特別支援教育」，「高等学校における特別また，中央教育審議会初等中等教育分科会は，平成支援教育」，「特別支援教育担当教員等の専門性」，「学校 24 年７月に発表した「共生社会の形成に向けたインク外の人材や関係機関，民間団体等との連携協力」の６つルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の論点で整理している。（報告）」の中で，優先的に進めるべき事柄として，「就このうち，「早期からの教育支援，就学相談・指導」は，学相談・就学先決定の在り方」の見直しを提言し，その平成 21 年２月の審議の中間とりまとめの時点で，「特別ためには，早期からの教育相談・支援の充実と早期支援支援教育の理念の実現という観点から，早期からの教育体制の整備が必要であると指摘している。特別支援学校相談・支援，就学指導の充実を図ることが最も重要かつに対しては，インクルーシブ教育システムの中で，域内優先的に取り組むべき課題である」と言及されている。での教育資源の組合せ（スクールクラスター）のコーディ秋田県立盲学校＊ 2 秋田大学教育文化学部＊1 ネーター機能の発揮，障害のある児童生徒への指導・支援機能の拡充等，センター的機能の一層の充実を提言し − 113 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集ている。しかし，秋田県内の医療・保健・教育・保育等の関係このような動向から，早期支援の充実と関係機関との機関における視覚障害乳幼児に対する支援の実態は，こ連携に基づく特別支援学校のセンター的機能の発揮は，れまで十分には明らかにされてこなかった。この課題意特別支援教育の推進，インクルーシブ教育システム構築識に基づいて実施された調査研究（中村･大城，2014）の観点から，非常に重要な課題として位置付けられていによると，県内の保健機関対象の実態調査では，母子保ると言える。健担当保健師が視覚面に気がかりがある乳幼児に接する視覚障害教育の分野においても，早期支援の充実や関機会は，主に３歳児健診であること，主な支援内容は，係機関との連携強化は，従前からの課題である。視覚障眼科精密健診受診のための受診勧奨及び眼科との連携で害のある子どもは他の障害と比してその対象が少なく，あることが明らかになった。また，視覚面に気がかりがしかも広範な地域に点在することから，就学前，特に乳ある乳幼児に対する早期支援の実施上の課題は，「健診児に対するサービス及び情報提供の場が限られているとの充実」，「知識・情報の普及」，「関係機関との連携強化」いう現実がある（新井，2002）。そのため，視覚障害乳であることが示された。これらの結果から，盲学校のセ幼児への発達支援は，多くは幼稚部または小学部を設置ンター的機能の一層の充実を図っていくために，必要なする盲学校において，視覚障害教育の専門機関としての支援内容は何かにつての重要な示唆が得られた。見地から教育的対応の必要性に応える形で行われてきた幼稚園・保育所は，障害児保育の場としての役割を従前から担ってきた機関である（末次，2011）。近年，特（丹羽・渡邉，2001）。平成 19 年に「特別支援教育」が新たな制度としてス別支援教育の充実，共生社会の実現という観点から，障タートしてからは，視覚障害乳幼児に対する早期支援は，害のある乳幼児の発達支援を担う機関として，一層期待盲学校のセンター的機能の一つとして，より重視されるが寄せられている。また，全国の盲学校の４分の３が幼ようになった。平成 19 年度に実施された，全国の盲学稚園・保育所等への訪問を実施しているという報告（猪校（視覚支援学校等）対象の調査では，1,304 名の視覚平，2010）があることから，視覚障害乳幼児にとっても，障害乳幼児が盲学校で早期支援を受けており，０∼２歳幼稚園・保育所は重要な早期支援の場であると言えよう。までの超早期に支援を開始したケースが６割を超えたこ本研究の目的は，秋田県内の幼稚園・保育所（以下，園）と，盲学校の紹介元としては保健師，眼科医が多く，医を対象に，視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障療機関における院内相談実施校も全国で 11 校に広がっ害乳幼児の支援に関する実態調査を行い，その現状と課たこと等，早期支援の拡大の実態が報告された。その一題を明らかにすることである。また，盲学校の早期支援方で，眼科医による診断と支援が直結しにくいという課の方向性やセンター的機能の在り方についても検討する題や未だ医療，福祉・教育の連携が十分にとれない地域ことを意図している。もあるという現状，また，盲学校における早期支援担当 Ⅱ　方法者の専門性の向上と人材確保の課題も指摘されている（猪平，2010，2012）。秋田県立盲学校においても，他県の盲学校と同様に，（1）対象これまで視覚障害乳幼児に対する教育相談及び教育支援秋田県内の幼稚園 90 園（内，国公立 20 園，私立 70 園）に取り組んできた。特に，平成 22 年度の幼稚部設置以と認可保育所 253 園（内，公立 104 園，私立 149 園），降は，視覚障害乳幼児に対する教育支援に中心的・継続合計 343 園を対象とした。的にかかわる基盤ができ，早期支援のニーズと重要性を（2）方法再確認しながら教育的支援の実践を展開している。一方，平成 24 年 10 月∼ 11 月の期間に，２種類の調査票を「支援開始年齢が遅い」，「関係機関とのつながりが弱い」郵便により送付し，回収を行った。調査内容は，以下の等の現状もあり，早期支援の拡充に向けて取り組むべきとおりである。課題も指摘されている。調査Ⅰ ｢視覚面に気がかりがある乳幼児の支援に関する早期からの教育相談とは，障害のある乳幼児に対する実態調査｣（すべての園が対象）医療・保健・福祉のはざまを埋め，乳幼児期から教育的ａ：園の概要（５項目）なかかわりを行うための教育の参画であるとの指摘があｂ：視覚面に気がかりがある乳幼児に対する支援の現状（９項目）る（小林，2002）．その「はざま」を埋めるには，関係諸機関の連携・協力が必要である。その意味において，ｃ：今後の支援の在り方（３項目）これら諸機関の早期支援の状況を把握しておくことは有調査Ⅱ「視覚障害乳幼児の支援に関する実態調査」（過効な支援を実現していくために不可欠である。去３年以内に視覚障害乳幼児を受け入れた園が対象） − 114 − Akita University 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題ａ：視覚障害乳幼児に対する支援の現状（８項目）その結果，本調査項目に回答した 181 園の職員数は，ｂ：今後の支援の在り方（３項目）「幼全体で 3,017 人であった。免許・資格の所有状況では，なお本調査では，「視覚面に気がかりがある乳幼児」稚園教員免許，保育士資格併有者数」が 2,437 人と全体とは，医師による眼疾患の診断の有無にかかわらず，保の８割を超えていた。「特別支援教育にかかわる免許所護者や園の職員から見て，視覚面に関して何らかの気に有者数」は 3,017 人中 29 人であり，全体の１％というなる状態があることを指すこととした。また「視覚障害状況であった。がある乳幼児」とは，医師によって視覚障害に該当するこのことから，県内の幼稚園・保育所においては，８眼疾患の診断を受けていることを指すこととし，身体障割の職員が「幼稚園教員免許，保育士資格併有者」とし害者手帳の取得の有無は問わないこととした。て，両者の専門性を生かしながら乳幼児の教育・保育に調査票への責任回答者は，主任教諭（保育士），特別あたっていると考えられる。一方，特別支援教育に関し支援教育コーディネーター，または主に支援を担当してては，「特別支援教育にかかわる免許所有者数」が全体いる教諭（保育士）のうち，１名とした。の１％という状況の中で，特別な支援を要する乳幼児の教育・保育に努力していることが示された。 ②　特別支援教育コーディネーターの指名の有無 Ⅲ　結果と考察表 2 は，特別支援教育コーディネーターの指名の有無回収率は 343 園中 197 園の 57.4％であった。そのうち，を示したものである。有効回答は，「幼保一体」12 園，｢幼稚園｣ 34 園，「公立その結果，本調査項目に回答した 177 園の内，「指名無」保育所」62 園，｢私立保育所｣ 77 園の合計 185 園であっの園が 130 園と 7 割以上を占めた。園種別に見ると，「指た。園種の内，｢幼保一体｣とは，認定こども園として名無」が多いのは，「公立保育所」（74.6％）と「私立保の回答，幼稚園・保育所を経営している法人等としての「指名有」，「指育所」（87.7％）であった。「幼稚園」は，回答をまとめたものである。名無」の園数がほぼ同数であり，「幼保一体」での回答以下に調査Ⅰ・Ⅱから得られた主な結果について述べ，をした園では，「指名有」の園がやや多かった。考察を行う。このことから，県内の保育所においては，特別支援教育コーディネーターの指名は，１∼２割とまだ少ない状（1）特別支援教育に関する幼稚園・保育所の現状況であることが示された。一方，幼稚園においては，約 ①　職員数と免許・資格の所有状況半数の園で指名がなされており，教育機関としての姿勢表 1 は，園で教育及び保育に従事している職員の人数が表れている。と，職員の免許・資格の所有状況を示したものである。表１　職員の数と免許・資格の所有状況回答園数教育及び保育に従事している職員の人数全体幼保一体幼稚園公立保育所私立保育所 181 12 33 61 75 3,017 284 298 1,046 1,389 内，幼稚園教員免許所有者数（％） 2,513（83.3） 233（82.0） 265（88.9） 843（80.6） 1,172（84.4）内，保育士資格所有者数（％） 2,652（87.9） 231（81.3） 209（70.1） 931（89.0） 1,281（92.2）内，幼稚園教員免許，保育士資格併有者数（％） 2,437（80.8） 221（77.8） 213（71.5） 842（80.5） 1,161（83.6） 29（ 1.0） 5（ 1.8） 5（ 1.7）内，特別支援教育にかかわる免許所有者数（％）表２　特別支援教育コーディネーターの指名の有無全体幼保一体幼稚園 5（ 0.5） 14（ 1.0）（N ＝ 177　回答園数）公立保育所私立保育所指名有の園数（％） 47（ 26.6） 7（ 58.3） 16（ 48.5） 15（ 25.4） 9（ 12.3）指名無の園数（％） 130（ 73.4） 5（ 41.7） 17（ 51.5） 44（ 74.6） 64（ 87.7）合計 177（100.0） 12（100.0） 33（100.0） 59（100.0） 73（100.0） − 115 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集（2）園に在籍している視覚面に気がかりがある乳幼児，が最も多く 32 人中８人（31.3％），次いで「３歳児」が視覚障害乳幼児の実態８人（25.0％），「４歳児」が７人（21.9％），「０歳児」 ①　視覚面に気がかりがある乳幼児の実態 ∼「２歳児」は，全体の約２割であった。表 3 は，園に在籍している，視覚面に気がかりがあるこれらのことから，視覚面に気がかりがある乳幼児の乳幼児の人数を示したものである。７割は男子であり，約８割は３歳児以上の幼児であるこその結果，本調査で示された園への在籍乳幼児数の総とが示された。数 17,015 人の内，視覚面に気がかりがある乳幼児は 33 表 4 は，視覚面の気がかりの内容について示したもの人（0.2％）であった。園種別に見ると，33 人の内，半である。１人につき複数の気がかりがあるケースがある数以上が私立保育所に在籍していた。ため，回答は複数回答である。表３　園に在籍している視覚面に気がかりがある乳幼児の人数在籍乳幼児数視覚面に気がかりがある乳幼児の人数 17,015 33 （Ｎ＝ 33　回答件数）内訳幼保一体幼稚園 5 （100.0％）公立保育所 8 （15..2％）（24.2％）私立保育所 2 18 （6.1％）（54.5％）このことから，園への在籍乳幼児の 0.2％という少なその結果，「目つきや目の動きがおかしい」が 47 件中い人数ではあるが，保護者や園の職員から見て，視覚面 18 件（38.3％）と最も多く，次いで「視線が合わない」に関して何らかの気になる状態がある乳幼児が存在するが 17 件（36.2％）であった。ことが明らかになった。このことから，視覚面の気がかりの内容は，「目つき以下，図 1 ～ 3 ，表 4・5 は，視覚面に気がかりがあや目の動きがおかしい」や「視線が合わない」等，本人る乳幼児として挙げられた 33 人の内，有効回答であっからの訴えではなく，大人とのかかわりの場面で目立つた 32 人についての情報をまとめたものである。事柄が多く挙げられていることが示された。図 1 は，性別を示したものである。その結果，32 人中表４　視覚面の気がかりの内容（Ｎ＝ 47 回答件数）「女」は 9 人（28.1％）であった。 23 人（71.9％）が「男」，図 2 は，年齢を示したものである，その結果，「５歳児」（Ｎ＝32 回答件数）女9人（28.1％）男23人（71.9％）項目目つきや目の動きがおかしい極端にまぶしがる絵本やテレビを見るとき，目を細めたり，極端に近づけて見たりする視線が合わないその他（Ｎ＝32 回答件数） 0歳児 1人（3.1％） 5歳児 10人（31.3％） 1歳児 1人（3.1％） 2歳児 5人（15.6％） 3歳児 8人（25.0％） 4歳児 7人（21.9％）（％） 18 （38.3） 1 （ 2.1） 7 （14.9） 17 （36.2） 4 （ 8.5）合計図１　視覚面に気がかりがある乳幼児の性別件数 47 （100.0）図 3 は，他障害の有無を示したものである。その結果， 32 人中 20 人（62.5％）は「他障害無」，12 人（37.5％）は｢他障害有｣であった。表 5 は，「他障害有」の 12 人について，他障害の状況を示したものである。１人につき複数の他障害があるケースがあるため，回答は複数回答である。その結果，「発達障害」が 16 件中９件と最も多く，次いで「知的障害」が４件であった。これらのことから，視覚面に気がかりがある乳幼児の４割弱に他障害があり，その状況としては，約半数が発達障害であることが示された。図２　視覚面に気がかりがある乳幼児の年齢 − 116 − Akita University 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題（Ｎ＝32 回答件数）無 20人（Ｎ＝36 回答件数）女 16人（44.4％）有 12人図３　視覚面に気がかりがある乳幼児の他障害の有無図４　視覚障害乳幼児の性別表５　他障害の状況〔調査Ⅰ〕（Ｎ＝ 16 回答件数）（Ｎ＝36 回答件数） 1歳児 2人（5.6％）件数項目知的障害 4 肢体不自由 1 聴覚障害 1 病弱・虚弱 1 発達障害 9 合計 16 男 20人（55.6％） 2歳児 4人（11.1％） 5歳児 16人（44.4％） 3歳児 8人（22.2％） 4歳児 6人（16.7％）図５　視覚障害乳幼児の年齢 ②　視覚障害乳幼児の実態これらのことから，園に在籍している視覚障害乳幼児表 6 は，過去３年以内に幼稚園・保育所に在籍していは，男女の割合に大きな差がないこと，その８割は３歳た視覚障害乳幼児の人数を示したものである。児以上の幼児であることが示された。その結果，全体で 36 人の視覚障害乳幼児が園に在籍表 7 は，視覚障害乳幼児の眼疾患を示したものである。していたことが示された。その内，半数以上は私立保育１人につき複数の疾患名があるケースがあるため，回答所への在籍であった。は複数回答である。このことから，３年間で 36 人という決して多くはなその結果，「斜視」，「弱視」が共に 38 件中 10 件（26.3％）い人数であるが，園において視覚障害乳幼児の受け入れと最も多く，次いで「屈折異常」が８件（21.2％），「未があったことが明らかになった。熟児網膜症」が４件（10.6％）であった。「屈折異常」の内訳は，「遠視」６件，「乱視」２件であった。表６　園に在籍した視覚障害乳幼児の人数〔過去３年間〕（Ｎ＝ 36　回答件数）項目人数（％）幼保一体幼稚園公立保育所私立保育所 0 6 11 19 計 36 （0）（16.7）（30.5）（52.8）（100.0）このことから，「屈折異常」，「斜視」等，主に医療的処遇の対象となると考えられる眼疾患が，全体の約半数を占めていることが示された。「弱視」として挙げられた 10 件については，医療的処遇と教育的処遇のいずれにあたるケースであるか，今回の調査では明らかにできなかった。以下，図 4 ～ 6 ，表 7 は，視覚障害乳幼児として挙表 7 の「未熟児網膜症」以下，「眼瞼下垂」まで，教げられた 36 人についての情報をまとめたものである。育的処遇の対象となる可能性が高い疾患も，合計 10 件図 4 は，性別を示したものである。挙げられており，全体の４分の１に上ることが分かった。その結果，36 人中 20 人（55.6％）が「男」，「女」は図 6 は，他障害の有無を示したものである。 16 人（44.4％）であった。その結果，回答のあった 34 人中 30 人（88.2％）は「他図 5 は，年齢を示したものである。障害無」，４人（11.8％）は｢他障害有｣であった。「他その結果，「５歳児」が最も多く 36 人中 16 人（44.4％），障害有」と回答した４人について，その障害種は，知的「４歳児」が６人（16.7％）次いで「３歳児」が８人（22.2％），障害１人，肢体不自由１人，聴覚障害１人，病弱・虚弱であった。「０歳児」は０人，「１歳児」，「２歳児」は合２人（１人につき複数の回答有）であった。わせて６人と少なかった。これらのことから，園に在籍している視覚障害乳幼児 − 117 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集表７　視覚障害乳幼児の眼疾患（Ｎ＝ 38 回答件数）項目屈折異常件数内訳件数（％）遠視 6（15.8）乱視 2（ 5.3）（21.1）斜視 10 （26.3）弱視 10 （26.3）未熟児網膜症　4 （10.6）先天性白内障 2 （ 5.3）第一次硝子体過形成遺残　1 （ 2.6）錐体かん体ジストロフィー 1 （ 2.6）デュアン症候群　1 （ 2.6）眼瞼下垂　1 （ 2.6）調査Ⅰ 項目（％） 8 合計表８　園内の支援体制の内容調査Ⅱ 件数（％）件数（％）施設・設備面の整備　3 （7.1） 3 （6.1）正規職員の増員　0 （0） 2 （4.1）支援員（介助員）の配置 6 （14.3） 4 （8.2）対象乳幼児の実態把握 6 （14.3） 12 （24.5）職員の共通理解の促進 13 （31.0） 17 （34.7）特別支援教育に関する研修機会の確保 8 （19.0） 4 （8.2）個別の教育支援計画・指導計画の作　5 （11.9） 6 （12.2）その他 1 （2.4） 1 （2.0）合計 42（100.0） 49（100.0）覚障害がある乳幼児の実態把握」という自助努力によっ 38 （100.0）て，支援体制の整備に努めていることが示された。の約９割は他障害がないことが示された。近年は，盲学校小学部の在籍児童の内，重複障害の児童が５∼６割を ②　早期支援の内容占めると報告されているが（香川ら，2010），本調査の表 9 は，視覚面の気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ）や結果は，乳幼児段階では発達遅滞等の明確な診断に至る視覚障害乳幼児（調査Ⅱ）に対する，園としての早期支ケースは少なく，その診断は発達の経過と共になされて援の内容を示したものである。回答は，複数回答である。いることを示すものと考えられる。その結果，調査Ⅰでは，「発達全般を促す支援」が最も多く 34 件中 10 件（29.4％），次いで，「育児相談」８（Ｎ＝34 回答件数）無 30人（88.2％）「関係機関の紹介」７件（20.6％）であった。件（23.5％），「見え方支援（視覚活用）」は，34 件中３件（8.8％）と有 4人（11.8％）少なかった。調査Ⅱでは，「育児相談」が最も多く 41 件中 12 件（29.3％），次いで，「発達全般を促す支援」10 件（24.4％）であった。「見え方支援（視覚活用）」は 41 件中５件（12.2％）であった。表９　園における早期支援の内容図６　視覚障害乳幼児の他障害の有無項目発達全般を促す支援（3）園における支援の現状について ①　園内の支援体制表 8 は，視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），視覚障害児（調査Ⅱ）の受け入れにあたって整えた，園内の支援体制の内容を示したものである。回答は，複数回答である。調査Ⅰ 件数調査Ⅱ （％）件数 10 （29.4）（％） 10 （24.4）見え方支援（視覚活用） 3 （8.8） 5 （12.2）育児相談 8 （23.5） 12 （29.3）就学相談 4 （11.8） 6 （14.6）関係機関の紹介 7 （20.6） 5 （12.2） 2 その他合計その結果，「職員の共通理解の促進」が，調査Ⅰでは（5.9） 34（100.0） 3 （7.3） 41（100.0） 42 件中 13 件（31.0％），調査Ⅱでは 49 件中 17 件（34.7％）と，両調査に共通して最も多かった。次いで，調査Ⅰで図 7 は，調査Ⅰで園が選択した支援内容の数を示したは「特別支援教育に関する研修機会の確保」が多く，８ものである。件（19.0％），調査Ⅱでは「視覚障害がある乳幼児の実その結果，「１種類」が最も多く 20 件中 12 園（60.0％），態把握」が多く，12 件（24.5％）であった。「２種類」∼「４種類」の園が８園（40.0％）であった。これらのことから，園においては，人的配置や物的環支援内容が「１種類」であった 12 園中５園は「発達全境整備の実現が困難な状況の中で，「職員の共通理解の般を促す支援」を選択していた。促進」や「特別支援教育に関する研修機会の確保」，「視図 8 は，調査Ⅱで園が選択した支援内容の数を示した − 118 − Akita University 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題ものである。 ③　活動場面における具体的な支援の内容その結果，「１種類」が最も多く 19 園中８園，「２種類」視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），視覚障害 ∼「４種類」の園が 11 園であった。支援内容が「１種類」乳幼児（調査Ⅱ）に対して，園生活において具体的な支であった８園中５園は｢育児相談｣か「発達全般を促す援を行っている活動場面を複数回答で選択してもらい，支援」を選択していた。さらに，その支援内容について自由記述で回答してもこれらのことから，園では，園に備わっている基本的らった。表 10 は，それらをまとめて示したものである。な教育・保育機能を生かして，保護者に対する「育児相その結果，活動場面ごとの支援件数は，調査Ⅰでは，「課談」の実施と，当該の乳幼児に対する「発達全般を促す題遊び」が最も多く 77 件中 14 件（18.1％），次いで「自支援」を支援の柱としていることが明らかになった。一由遊び」13 件（16.9％）であった。調査Ⅱでは，「課題方，｢見え方支援（視覚活用）｣の実施は，両調査とも１遊び」と「園外保育」が最も多く 60 件中 12 件（20.0％）割程度にとどまっており，盲学校のセンター的機能の発ずつ，次いで「自由遊び」９件（15.0％）であった。揮の在り方について，課題が示されたと言える。自由記述の内容を分析したところ，具体的な支援内容は，「活動参加のための働きかけ」，「安全確保のための配慮」，｢教材・教具等の工夫｣の３項目に整理・分類さ（Ｎ＝20 回答件数）れた。このうち，「活動参加のための働きかけ」が，調 4種類 2園査Ⅰでは 53 件（68.8％），調査Ⅱでは 60 件中 37 件（61.7％） 3種類 2園と，両調査に共通して最も多く，すべての活動場面にお 1種類 12園ける支援内容として挙げられていた。「安全確保のための配慮」は，「自由遊び」や「課題遊び（造形，運動等） 2種類 4園｣，「園外保育」で挙げられていた。「教材・教具等の工夫」は，件数は多くはなかったものの，「朝の会・帰りの会（先生の話を聞く場）」，「集団活動（行事）」の他，｢課題遊図７　支援内容の選択数（調査Ⅰ）び｣，「食事・おやつ」の場面でも挙げられていた。これらのことから，視覚面に気がかりがある乳幼児や（Ｎ＝19 回答件数）視覚障害乳幼児に対する，園の具体的な支援内容は，スムーズな活動参加のための場に応じた働きかけが主であ 4種類 4園ることが明らかになった。さらに，「自由遊び」や「園 1種類 8園 3種類 1園外保育」等，大きな動きや日常とは異なる動きが予想される場面では，「安全確保のための配慮」がなされていた。また，「朝の会・帰りの会｣や｢集団活動｣等，決まっ 2種類 6園た活動がある場面では，件数としては多くはないものの，「教材・教具等の工夫」も行われていることが示された。図８　支援内容の選択数（調査Ⅱ）表 10　具体的な支援を行っている活動場面と支援内容調査Ⅰ 項　目朝の会・帰りの会（先生の話を聞く場）自由遊び課題遊び（造形，運動等）集団活動（行事）食事・おやつ身辺処理園外保育その他合　計調査Ⅱ 具体的な支援内容と件数（％）活動参加のため安全確保のため教材・教具等のの配慮工夫件数（％）件数（％）の働きかけ調査Ⅰ 調査Ⅱ 調査Ⅰ 調査Ⅱ 調査Ⅰ 調査Ⅱ 10 （13.0） 8 （13.3） 13 （16.9） 9 （15.0） 14 （18.1） 12 （20.0） 11 （14.3） 8 （13.3） 8 （10.4） 4 （6.7） 9 （11.7） 4 （6.7） 11 （14.3） 12 （20.0） 1 （1.3） 3 （5.0） 8 8 9 8 5 9 6 0 5 4 7 6 4 4 7 0 0 5 2 0 0 0 5 1 0 5 5 1 0 0 5 2 2 0 3 3 3 0 0 0 3 0 0 1 0 0 0 1 77（100.0） 60（100.0）53（68.8）37（61.7）13（16.9）18（30.0）11（14.3） 5（8.3） − 119 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集（4）関係機関との連携の現状について ②　連携先と連携の内容 ①　関係機関との連携の有無視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），視覚障害表 11 は，視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），乳幼児（調査Ⅱ）の支援にあたって，園が連携している視覚障害乳幼児の（調査Ⅱ）の支援にあたっての，園と関係機関を複数回答で選択してもらい，さらに，その連関係機関との連携の有無を示したものである。携内容を自由記述で回答してもらった。表 12 は，それその結果，調査Ⅰでは，19 園中 10 園（52.6％）は連らをまとめて示したものである。携があったが，調査Ⅱでは，連携がある園は 23 園中６その結果，連携先としては，調査Ⅰでは「小学校」が園（26.1％）であった。最も多く 26 件中 6 件（23.1％），次いで「保健センター」このことから，視覚障害乳幼児の在籍園は，視覚面のが５件（19.2％），教育委員会が４件（15.4％）であった。気がかりがある乳幼児の在籍園に比べて，関係機関と連「盲学校」は０件であった。調査Ⅱでは「盲学校」が 15 携をとっている割合が低いことが明らかになった。視覚件中５件と最も多く，次いで「教育委員会」が３件であっ障害乳幼児は関係機関とのつながりが既にできているたた。め，園は関係機関と直接の連携をとらない傾向があると自由記述の内容を分析したところ，連携内容は，「相考えられる。談」，｢情報提供｣，「情報交換」，｢情報提供依頼｣の４項しかし，視覚障害児の場合，１次的要因（生理・解剖目に整理・分類された。両調査共に，「相談」が最も多く，的要因）と２次的要因（環境・学習的要因）の関数とし調査Ⅰでは 26 件中 12 件（46.2％），調査Ⅱでは 15 件中て，高い比率で発達遅滞が発生すること，環境・援助・６件であった。次いで，「情報提供」，「情報交換」，「情指導等の適切性がその後の発達を規定していることが指報提供依頼」の順であった。摘されている（五十嵐，2010）。よって，家庭や園生活これらのことから，連携内容としては「相談」や｢情における大人のかかわり方が視覚障害児の発達に影響を報提供」，｢情報交換｣であること，就学にかかわる「小及ぼすという認識を，保護者を含めた関係者が共有する学校」や「教育委員会」が主たる連携先であることは，ことは，非常に重要だと言える。そのための，センター両調査に共通していることが示された。一方，「盲学校」的機能の発揮の仕方の検討も重要課題である。が連携先であるか否かは，調査によって異なっており，視覚障害乳幼児の在籍園では，連携先として，「盲学校」表 11　連携の有無項目が最も多く，「視覚面の気がかりがある乳幼児」の在籍調査Ⅰ 件数調査Ⅱ （％）件数園では，「盲学校」との連携は挙げられなかった。「気が（％）連携有 10 （52.6） 6 （26.1）連携無 9 （47.4） 17 （73.9）合計（％） 19 （100.0） 23 （100.0）かり」の段階では，盲学校は園の直接の連携先とはなりにくいことが，明らかになった。表 12　連携している関係機関と連携内容調査Ⅰ 項　目件数調査Ⅱ （％）件数連携内容と件数相談情報提供情報交換情報提供依頼調査Ⅰ 調査Ⅱ 調査Ⅰ 調査Ⅱ 調査Ⅰ 調査Ⅱ 調査Ⅰ 調査Ⅱ 眼科 1 （3.9） 0 1 0 0 0 0 0 0 0 保健センター 5 （19.2） 1 1 0 0 0 2 1 2 0 医療療育センター 2 （7.7） 1 2 0 0 1 0 0 0 0 福祉施設 3 （11.5） 1 2 0 0 0 1 1 0 0 盲学校 0 （0） 5 0 3 0 0 0 2 0 0 地域の特別支援学校 3 （11.5） 1 2 1 1 0 0 0 0 0 小学校 6 （23.1） 2 2 0 3 2 1 0 0 0 教育委員会 4 （15.4） 3 1 1 3 2 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 0 その他合計（％）（7.7） 1 26 （100.0） 2 15 12（46.2） 6 − 120 − 8（30.7） 5 4（15.4） 4 2（7.7） 0 Akita University 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題（5）今後の支援の在り方について Ⅱでは 46 件中 10 件（21.7％）であった。調査Ⅰでは， ①　早期支援の充実のために必要な事柄次いで，「保健センター」が 55 件（18，9％），「地域の視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），視覚障害特別支援学校」が 35 件（12.0％）であった。調査Ⅱでは，乳幼児（調査Ⅱ）に対する早期支援を充実させるために，「保健センター」７件（15.2％）「眼科」が８件（17.47％），今後必要と考える取組について，自由記述で回答してもであった。「盲学校」を選択した園は，調査Ⅰでは 26 件らった。それを 6 つの項目に整理・分類し，頻度をまと（8.9％），調査Ⅱでは６件（13.1％）と少数であった。めものが表 13 である。その結果，両調査に共通して，「関係機関同士の連携」 ③　今後，園において実施したい支援内容が第一に挙げられ，調査Ⅰでは 66 件中 24 件（36.4％），表 15 は，視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），調査Ⅱでは 16 件中 7 件であった。次いで，「園の教職員視覚障害乳幼児（調査Ⅱ）に対して，今後，園が実施しの視覚障害に関する研修｣が多く，調査Ⅰでは 17 件たいと考えている支援内容を示したものである。回答は，（25.8％），調査Ⅱでは６件挙げられた。複数回答である。表 13　早期支援を充実させるために必要と考える取組調査Ⅰ 項　目調査Ⅱ 件数（％）件数関係機関同士の連携 24 （36.4） 7 園の教職員の視覚障害に関する研修 17 （25.8） 6 乳幼児健診の充実 13 （19.7） 1 保護者の理解啓発 5 （7.4） 0 園への職員の配置 3 （4.6） 2 財政による支援 3 （4.6） 0 その他 1 （1.5） 0 66（100.0） 16 合　計その結果，両調査に共通して，「発達全般を促す支援」が最も多く，調査Ⅰでは 229 件中 60 件（26.2％），調査 Ⅱでは 36 件中 11 件（30.6％）であった。次いで多かった回答が｢育児相談｣，「関係機関の紹介」であることも両調査に共通していた。また，最も回答数が少なかったのは，「見え方支援（視覚活用）」で，調査Ⅰでは 229 件中 28 件（12.2％），調査Ⅱでは 36 件中２件（5.5％）であった。表 15　今後行っていきたい支援内容調査Ⅰ 項　目 ②　今後の連携先表 14 は，視覚面に気がかりがある乳幼児（調査Ⅰ），視覚障害乳幼児（調査Ⅱ）に対する早期支援を充実させるために，園が今後連携先として重視したいと考えている関係機関を示したものである。回答は，複数回答であ調査Ⅱ 件数（％）件数（％）発達全般を促す支援 60 （26.2）見え方支援（視覚活用） 28 （12.2） 2 育児相談 51 （22.3） 9 （25.0）就学相談 39 （17.0） 6 （16.7）関係機関の紹介 49 （21.4） 8 （22.2） 2 その他（0.9） 229 （100.0）合　計る。 11 （30.6） 0 （5.5）（0） 36 （100.0）その結果，両調査に共通して，「医療療育センター」が最も多く，調査Ⅰでは 291 件中 26 件（21.3％），調査図 9 は，調査Ⅰで園が選択した支援内容の数をまとめたものである。その結果，「２∼３種類」が最も多く，79 園中 43 園表 14　今後の連携先として重視する関係機関項　目調査Ⅰ 件数（％）（54.4％），次いで「４∼５種類」が 23 園（29.1％）であっ調査Ⅱ 件数（％）眼科 34 （11.7） 8 （17.4）保健センター 55 （18.9） 7 （15.2）医療療育センター 62 （21.3） 10 （21.7）福祉施設 23 （7.9） 4 盲学校 26 （8.9） 6 （13.1）地域の特別支援学校 35 （12.0） 2 小学校 31 （10.7） 6 （13.1）教育委員会 22 （7.6） 3 （6.5） 3 （1.0） 0 （0）その他合　計 291 （100.0）た。「１種類」は最も少なく，13 園（16.5％）であった。（Ｎ＝79 回答件数）（8.7） 4∼5種類 29％ 1種類 17％（4.3） 46 （100.0） 2∼3種類 54％図９　今後行っていきたい支援内容の選択数（調査Ⅰ） − 121 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集図 10 は，調査Ⅱで園が選択した支援内容の数をまととの連携」，「職員間の連携」，「施設・設備面の整備」のめたものである。６つの項目に整理・分類された。頻度を見ると，両調査その結果，「２種類」が最も多く，14 園中５園，「３に共通して｢専門的知識の獲得｣が最も多く挙げられて種類」∼ ｢５種類｣の支援内容を選択した園も合計６園おり，調査Ⅰでは 74 件中 24 件（32.4％），調査Ⅱではあった。一方，「１種類」の園は３園のみであった。 13 件中５件であった。｢保護者との連携｣が２番目の課題であることも共通しており，調査Ⅰでは 74 件中 17 件（23.0％），調査Ⅱでは 13 件中３件であった。（Ｎ＝14 回答件数） 5種類 1園 ⑤　盲学校に期待する役割 1種類 3園表 17 は，早期支援の拡充のために，園が盲学校に期 4種類 3園待する役割を示したものである。回答は複数回答で３つまで選択できることとした。その結果，調査Ⅰでは，「保護者に対する育児相談・ 2種類 5園 3種類 2園就学相談の実施」が最も多く，221 件中 55 件（24.9％）図 10　今後実施したい支援内容の選択数（調査Ⅱ）であった。次いで，「視覚障害乳幼児に対する定期的な個別指導｣が 43 件（19.5％），｢幼稚園・保育所等への支援｣が 41 件（18.6％）であった。調査Ⅱでは，「視覚 ④　支援を円滑に実施していく上での課題障害乳幼児に対する定期的な個別指導｣が 39 件中 10 件今後の支援を円滑に実施していく上で，園において課（25.6％）と最も多く，次いで，「視覚面に気がかりがあ題となることについて，自由記述で回答してもらった結る乳幼児に対するアセスメント｣９件（23.1％），「保護果をまとめたものが，表 16 である。者に対する育児・就学相談の実施」が８件（20.5％）であっ自由記述の回答を分析したところ，「専門的知識の獲た。得」，｢保護者との連携｣，｢担当職員の配置｣，「関係機関 ①∼⑤から，早期支援の拡充にあたって，園では，視覚面に気がかりがある乳幼児，視覚障害乳幼児に共通す表 16　早期支援を円滑に実施していく上での課題調査Ⅰ 項　目件数（％）件数専門的知識の獲得 24 （32.4） 5 保護者との連携　17 （23.0） 3 担当職員の配置 15 （20.3） 0 関係機関との連携 11 （14.9） 2 職員間の連携 0 （0） 2 施設・設備面の整備 7 （9.4） 1 74（100.0） 13 合　計る，次の３つの課題意識をもっていることが明らかに調査Ⅱ なった。ア　関係機関同士の連携園は，県内の早期支援を充実させるために，「関係機関同士の連携」が必要だと考えており，具体的な連携先としては，医療，療育，母子保健，就学に関する幅広い関係機関を重視していた。現状では，視覚障害乳幼児の支援にあたって，「保護者を通じた連携」が中心となっていたが，早期支援の充実のためには，関係機関同士の連携が重要だと考えている園が多いことが示唆された。表 17　盲学校に期待する役割調査Ⅰ 項　目件数調査Ⅱ （％）件数（％）視覚面に気がかりがある乳幼児に対するアセスメント 29 （13.1） 9 （23.1）視覚障害乳幼児に対する定期的な個別指導 43 （19.5） 10 （25.6）訪問支援の実施　27 （12.2） 6 （15.4）保護者に対する育児相談・就学相談の実施 55 （24.9） 8 （20.5）幼稚園・保育所等への支援 41 （18.6） 5 （12.8）視覚障害・教育に関する情報提供 24 （10.8） 1 （2.6） 0 （0）その他合　計 − 122 − 2 （0.9） 221 （100.0） 39 （100.0） Akita University 幼稚園・保育所における視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児の支援に関する現状と課題このような思いをもちながら，日々の教育・保育にあての支援内容の充実｣といった課題意識をもっているこたっている園に対して，できるだけ気軽に連携を実現でとも明らかになった。これらは盲学校のセンター的機能きるような体制作りが求められる。また，「気がかり」に対する期待の表れとして捉えることができる。段階では，盲学校は園の連携先になりにくいことも示さこれらの現状と課題を踏まえて，盲学校は，どのようれた。明確な診断等がない状況では当然なことと言えるな姿勢で幼稚園・保育所に対してセンター的機能を提供が，中には，教育的対応の対象となる乳幼児が存在してし，連携していくべきであろうか。乳幼児が１日の大半いる可能性もある。そのようなケースに対しては，盲学を過ごす園に対しては，今後，「見え方支援（視覚活用）」校としても必要な支援を提供できるよう，園が連携先との重要性を，視覚面の発達に加えて全体発達の観点からして重視している機関（「医療療育センター」，「保健セ伝えていくことが最大の役割と考える。ンター」等）との横の連携を強化する必要があるだろう。その際に重要なことは，「見え方」に配慮した環境やイ　園としての支援内容の充実教材・教具は，他の乳幼児にとっても分かりやすいもの園は，視覚障害乳幼児，視覚面に気がかりがある乳幼であり，教育・保育内容の全体的な向上につながるもの児に対する支援内容を，現状よりも増やしたいと考えてであるという認識を，盲学校の職員自身がもっておく必いた。具体的には，園にもともと備わっている「発達全要がある。特別な一人の子どものためではなく，すべて般を促す支援」や｢育児相談｣の機能に，「関係機関のの子どものためにという「ユニバーサル・デザイン」の紹介」を加えた複数の支援を実施したいという考えが主視点で，視覚面に配慮した教育・保育の提案ができるよ流であった。う，意識を変えていく必要がある（高知県教育委員会，一方，今後の支援内容としての「見え方支援（視覚活 2013）。用）」の回答数は少なかった。視覚面に気がかりがある乳幼児，視覚障害乳幼児にとって，「見え方支援（視覚引用及び参考文献活用）」は，視覚面の発達や全体的な発達を促す重要な新井千賀子（2002）：医療機関との連携による早期教育相談と個に応じた支援．平成 14 年度視覚障害教育研究部一般研支援内容である。日々の園生活においても，何らかの「見究研究成果報告書，独立行政法人国立特殊教育総合研究所え方支援（視覚活用）」がなされるよう，盲学校のセンター的機能の在り方を検討する必要がある。視覚障害教育研究部，67-77. 五十嵐信敬（2010）：視覚障害幼児の発達と指導５版．コレーウ　盲学校の役割に対する期待ル社．園における早期支援を円滑実施する上での主な課題と猪平眞理（2010）：視覚障害乳幼児の盲学校（視覚特別支援学して，教職員の「専門的知識の獲得｣と「保護者との連校等）における早期支援の現状と課題 - 医療とのかかわり携」が挙げられていた。一方，盲学校の支援内容（役割）としては，当該の乳幼児に対する「定期的な個別指導」を中心に -．眼科臨床紀要，3（2），182-187．猪平眞理 (2012)：視覚障害乳幼児の超早期支援 - 全国視覚特別支援学校等（盲学校）における０∼２歳児の支援の現状 -．や「アセスメント」，保護者に対する「育児・就学相談」，園に対する｢幼稚園・保育所等への支援｣への期待度が高かった。これは，前述の園における課題を解決するた発達障害研究，34（4），328-333．香川邦生・猪平眞理・大内進・牟田口辰巳（2010）：四訂版視覚障害教育に携わる方のために．慶應義塾大学出版会株めの一つの手段として，盲学校の支援内容に期待を寄せていることの表れだと考えられる。センター的機能に対して，園の潜在的なニーズがあることを確認することが式会社，35-36．厚生労働省（2008）：保育所保育指針解説書．フレーベル館．高知県教育委員会（2013）：すべての子どもが「分かる」「できる」授業づくりガイドブック∼ユニバーサルデザインに基できた。づく，発達障害の子どもだけでなく，すべての子どもにあると有効な支援 ∼．http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/ Ⅳ　総合的考察 311001/guide.html 本調査から，秋田県内の幼稚園・保育所には，数は多小林倫代（2002）：通級指導教室における早期からの教育相談．平成 11 年度∼平成 13 年度科学研究費補助金研究成果報告書，独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害くないものの，視覚面に気がかりがある乳幼児および視覚障害乳幼児が在籍していることが明らかになった。それに対して，園では，特別支援教育に関する基盤が十分に整っているとは言えない状況の中で，園のもつ基本的教育研究部，1-7．文部科学省（2008）：幼稚園教育要領解説．フレーベル館．文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）：平成 24 年度特別支援教育体制整備状況調査結果．http://www.mext. な教育・保育機能を支援の柱として，日々の教育・保育 go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1334953.htm に努めていることが示された。また，早期支援拡充にあ中村素子・大城英名（2014）：視覚障害乳幼児の早期支援におたって，園としては，｢関係機関同士の連携｣，｢園としける現状と課題∼秋田県内の保健機関を対象にした実態調 − 123 − Akita University 秋田大学教育文化学部研究紀要　教育科学部門　第 70 集査から∼．秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要，36，特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（2009）：特 69-80. 別支援教育の更なる充実に向けて∼早期からの教育支援の丹羽弘子・渡邉健治（2001）：視覚障害乳幼児の早期教育相談在り方について∼（審議の中間とりまとめ）http://www. の在り方についての研究 - ３歳未満の乳幼児への支援内容 mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/ 054 /shiryo/ および支援システムを中心に -．東京学芸大学紀要第１部門，53，247-255． _icsFiles/afieldfile/2009/08/05/1267156_4.pdf 中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）：「共生社会の形成末次有加（2011）：戦後日本における障害児保育の展開：1950 に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支年代から 1970 年代を中心に．大阪大学教育学年報，16，援教育の推進（報告）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/ 173-180． chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（2010）：審議経過報告．http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/ shotou/054/gaiyou/attach/1292333.htm − 124 −