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平成
1
27年 度 和 歌 山県 国 民健 康 保 険 団 体 連 合 会 事 業 計 画
基本方針
国民健康保険制度は、制度創設以来、国民皆保険 の基盤 をなす制度 として、我 が国の医療保険制度 の 中核的な役割 を担 い、
地域住民の医療 の確保 と健康 の保持増進に大きく貢献 してまい りま した。
しか しなが ら、急速な少子 高齢化 の進展や医療 の高度化に伴 う医療費 の増加 に加 え、 日本経済においては明るい兆 しこそ
見 えるものの、依然 として雇用情勢 の好転による国保料 (税 )の 収納率向上には至ってお らず 、国民健康保険の運営は、極
めて厳 しい状況が続 いてお ります。
このよ うな状況の 中、国にお いては、一 昨年 の社会保障制度改革プ ログラム法 の成 立を受 け、国 と地方の協議 の場 である
国保基盤強化協議会にお いて協議 が行われ、昨年 8月 には 中間整理が取 りまとめられた ところであ り、各分野 の具体的な改
革については、引き続 き、地方 との協議 を進めるとしてお ります。
また、本年 1月 の社会保障審議会医療保険部会にお いて、医療保険制度改革骨子案 が示 され 、 30年 度に国保 の都道府県
移管を行 うとともに、移管に向けた財 政支援 として 27年 度で 1, 700億 円の税金を追加投入 し、 さらに、 29年 度には
後期高齢者支援金 の全面総報酬割 の実施に伴 い生 じる国費を国保 に優先的に投入する方向 も示 され 、国は この骨子 に基づ き
必要な予算措置を講ず るとともに、本年 1月 召集 の通常国会に関連法案を提出す ることとしてお ります。
一方、厚労省は、政府 の規制改革会議 の健康・ 医療 ワー キ ンググループにおいて、保険者 による レセ プ トの事前点検につ
いて素案を示 しま したが、事前審査をす る保険者 としない保険者 との間で審査結果 に差異 が生 じた り、不十分な場合には医
療費が膨 らむ可能性があることや 、審査支払機関による突合・ 縦覧点検な どか ら外れ る課題 な どがあるとして、保険者 に意
見を聞きなが ら慎重 に検討 が されてお ります。
このよ うに、保険者や国保連合会を取 り巻 く環境は、制度施行以来 の大きな変革期 を迎 えてお りますが、本会 としては、
国の動向を注視 し、制度改革に伴 い想定 され る諸課題 に対応す るとともに、中期経営計画 の 日標達成 に向けた取組みを着実
に進め、 よリー層 の財政 の透明化や事業 の効率化を目指 してまい ります。
また、引き続き保険者 ニーズに的確に応 えるべ く、次 の 5項 目を平成 27年 度 の重点事項に掲げ、強力に推進 してまい り
ます。
(1)審 査業務 の充実・ 強化
一次審査 の充実 に向け、いわ ゆる見落 としがないよ うにす るな どの取組みについて、具体的な数値 目標を設定 し、 PD
CAサ イクル に沿 つた事務共助 を実施 してまい ります。 システ ム面 では、標準 システ ムの算定ルールや審査支援等にかか
る機能改善に加え、標準 システム を補完す る形で導入 している独 自システ ムにお いて も、縦覧・横覧審査 のチ ェ ック機能
を強化 してまい ります。
また、マ ンパ ワー面においては、質 の高い審査事務共助 がで きる職 員を育成す るため、審査委員 による専門研修等を実
施 し審査知識 の向上を図るな ど、 スキルア ップにつ なげてまい ります。
(2)国 保総合 システムを活用 した共 同処理事業 の充実
現行 の国保総合 システムの品質向上につい て、国保 中央会に対 し必要な対応 を求めてい くとともに、保険者 か らの要望
が多い同システムの操作研修等 を随時開催 し、保険者業務 の効率化に資す るよ う支援 してまい ります。
各種共同処理帳票等については、出力内容等に関す る照会が多 く寄せ られてい ることか ら、照会事項をま とめた事例集
を作成 し、保険者間での情報共有を行 うとともに、要望 の多い ものについてはシステ ム部会等で検討 してまい ります。
また、次期国保総合 システ ム については、保険者 の要望等を踏 まえつつ 、安定的な運用 の確保や将来的な展望 を考慮 し
て検討 を進 めるとともに、開発に当た っては、国保 の都道府県化を見据え、新 国保保険者 システム と相互に連携す るよう
国保 中央会 とともに構築 してまい ります。
(3)保 険者 が実施する保健事業等へ の支援
26年 度か ら開始 した国保・ 後期高齢者ヘルスサポー ト事業 の一環 として、本会 に設置 した 「保健事業支援・ 評価委員
会」において、保険者 のニーズ に合 った健診・ 医療・ 介護関連デー タをKDBシ ステ ムで総合的に提供す るとともに、 P
DCAサ イクル に沿つた保健事業を行 うための助言・評価 を行 つてまい ります。
また、在 宅保健師の会 と連携 し、特定健診 の未受診者に対 し電話による受診勧奨 を行 うとともに、保険者が希望す る事
業支援をよリー層行 うた め、在宅保健師の活躍 の場を広げるよう努 めてまい ります。
‐2‐
(4)介 護保険事業の推進
27年 度 の介護保険制度改正について、保険者 並びに関係者 との連携 を密に し、万全 の体制 で対応 してまい ります。
また、和歌山県 が新たに策定す る 「第 3期 介護給付適正化計画」 に基づ き、保険者が行 う介護給付適正化事業へ の支援
については、介護保険事務検討委員会 の 中で、保険者 の要望等に応 じた縦覧点検・ 医療情報 との突合点検 の再検討・ 見直
しを図るとともに、引き続 き、介護給付適 正化 システ ムの効率的かつ効果的な活用方法等 についての研修会を開催す る こ
とで、保険者における更なるシステ ム活用につ なげてまい ります。
(5)第 二者行為
(交 通事故)損 害賠償求償事務共同処理事業 の支援拡大
共同処理 の範囲 について、 自転車事故に係 る求償事務や 国保総合 システムの活用による求償案件 の掘 り起 こし、求償 レ
セプ トの抽出や抽 出 した レセ プ トか ら交通事故に係 る医療行為分 の抜出 しな どの支援拡大を行 うことによ り、保険者 にお
ける求償事務 の よリー層 の軽減 と効率化 につ なげてまい ります。
‐3‐
2
事業 の概要
(1)一 般事業
事
業
項
会務運営 に関す ること
事
目
業
内
容
会務 の適 正 。円滑な運営 を図 るため、次 の諸会議 を開催す る とともに関係会議 に出席す る。
)総 会 2回 (7月 ・ 2月
(イ )理 事会 (随 時
(ウ )監 事会 1回 (7月
(工 )理 事長 ・ 副理事長・ 常務理事会議 (随 時
(オ )理 事保険者課長会議 (随 時
(力 )国 保 中央会 の諸会議 (随 時
(キ )国 保近畿地方協議会 の諸会議 (随 時
(ア
)
)
)
)
)
)
)
育成指導 に関す ること
保 険者 にお ける国保事業 の 円滑な運営や、国保財政 の安定化 の推進 を図 るための取組み を積極 的に支援す る
ため、各種研修会 を開催す る。
(ア )国 保財政安定化推進研修会 (8月
(イ
協議会 に関す ること
)
)市 町村等国民健康保 険担 当課長・ 事務担 当職員研修会
(10月
)
保 険者 にお ける国保事業 の 円滑な運営 に寄与す るため、各種協議会等 を開催す る とともに関係諸会議 に出席
する。
(ア )国 保運営協議会会長会議並び に運 営委員会
)国 保事業充実強化推進協議会幹事会 2回 (9月 ・ H月 )
(ウ )国 保事業充実強化推進協議会運営委員会 (■ 月
(工 )県 下都市国保 主管課長会議 (4月 )
(オ )近 畿都市国民健康保 険者協議会総会 (5月
(力 )全 国市町村 国保主管課長研 究協議会 (8月
(イ
)
)
)
(キ )「 健康 なまちづ くり」 シンポジ ウム (8月
)
‐4‐
事
業
項
目
広報宣伝 に関す る こと
事
業
内
容
保 険者 へ の 国保情報 の提供及び和歌 山県市町村 国保 広 域化等支援方針 に沿 つた広 報活動支援 のため、次 の
事業 を行 う。
09月 ・ 1月 。3月
(ア
)機 関誌 「国保 わかや ま」 の発行
(イ
)「 国保連合会 ガイ ドブ ック」 の発行 (6月
(6月
)
)
(ウ )連 合会 ホー ムペ ー ジによ る各種制度及び本会事 業 に 関す る情報 の提供 (随 時 )
(工 )健 康 づ くり等啓発用冊子 「国保 の しお り」 の作成 (2月 )
(オ )国 保新 聞 の配布
)保 険料 (税 )収 納率 向上 に対す る支援
(キ )特 定健診受診率向上 に対す る支 援
(力
調 査 ・ 研 究 に関す る こ と
保 険者 にお ける各種事業 の諸 問題 についての検討や 、国保事業 の運営 の広 域化等 を推進す る諸会議 に出席 し、
県並びに保険者 の ニーズ に合 った事業 の 内容等 につい て調査・ 研究 を行 う。
(ア )国 保事務検討委員会 の 開催 2回 (9月 。11月 )
(イ
)和 歌 山県市町村 国保広域化等検討委員会等へ の参加
(ウ )「 和歌 山県 の 国保 の状況」 の作成 (1月
力 事業振興に関す る こと
保 険者及び各関係機 関 と連携 し、国保制度改善及び財政基盤安定化 の推進運動 を行 う。
(ア )国 保制度改善強化全 国大会 へ の参加 (H月 )
)関 係機 関及 び 関係者 へ の陳情 (11月
保険者 (市 町村 )等 が行 う健康 づ く りを積極的 に支援 し、医療費適 正 化 に寄与す るため、次 の事業 を行 う。
(ア )国 保デ ー タベ ース (KDB)シ ステ ム を活用 した保健事業 の支援
(イ )保 健事業部会 の 開催 (9月 )
(ウ )市 町村 にお ける健康 まつ り等各種イ ベ ン トヘ の支援
(イ
保健事業 に関す る こと
)
)
a
b
視聴覚教育用器材等 の貸 出 し (随 時)
健康 づ くリパ ンフ レ ッ トの配布
‐5‐
事
(キ
業
項
目
保健 事業 に 関す る こ と)
事
内
業
容
(工 )国 保診療施設連絡協議会 との連携
a
b
c
国保 医学会総会 、学術集会並 びに 国保直診在宅医療研 究会 の 開催 (6月 )
国保診療施設 関係者並びに国保・ 介護 主管課長合 同研修会 の 開催 (11月 )
全国国保診療施設協 議会主催 の会議等 へ の参加
(a)全 国国保地域医療学会 (10月 )
(b)全 国国保診療施設協議会地域医療現地研 究会 (5月 )
(c)地 域包括 医療 。ケア研修会 (1月 )
(d)都 道府県協議会会長・ 協議会設置都道府県国保連合会事務局長合 同会議
d
(2月
)
国保直診 医師 の確保 (随 時)
そ の他
(a)全 国国保診療施設協議会総会 (6月 )
(b)近 畿地方国保診療施設協議会総会 (9月
)
(オ ) 市町村保健 師協議会 の活動 に対す る支援
カ
ｂ ＞
市町村保健師研修会 の 開催 (5月 。9月
市町村保健 師研究発表会 の 開催 (1月 )
在宅保健師 の会 へ の事業支援
研修会 の 開催 (7月 。12月 )
)
健康相談、健康劇等 による地 域保健活動支援 (随 時)
会報 「てま り」 の発行 (3月 )
特定健診未受診者対策等支 援事業
キ
ｅ ヽノ
a
b
ク
そ の他
)病 類別疾病分類基礎 デ ー タの作成
ア イ ウ
(ク
在宅保健師による保健事業支援拡充 に係 る調査研 究
国保 。後期高齢者 ヘ ル スサポー ト事業 による支援
保健事業支援・ 評価委員会 の 開催 (随 時)
国保等 ヘ ル スサポー ト事業研修会 の 開催 (6月 )
(7月
)
職員研修 (一 般研修 、実務研修 、休 日研修 、職員派遣研修 )
県健康推進課及び関係 団体 との連絡調整
そ の他 、本会 の 目的達成 のための必要 な事項
‐6‐
(2)診 療報酬審査支払事業
事
業
項
審査業務 に関す ること
事
目
内
業
容
国保及 び後期高齢者 医療 に係 る診療報酬 明細書等 につい て 、適 正かつ公平な審 査 を行 うとともに、審査結果
状況 デ ー タの分析 、審査 の基準 とな る資料 のデ ー タベ ース化等 に よ り、審査精度 の 向上や 審 査 の充実 。強化 を
図 る。
(ア
)審 査委員会 の 開催等
a 審 査委員会・ 運営委員会・ 審査専門部会 の 開催 (毎 月
b 再審査部会 の 開催 (毎 月
c 常務 処理 審 査委員 による指 導助言
d 柔道 整復施術療養費審査委員会 の 開催 (毎 月
e 特別審査委員会 へ の審査委託 (毎 月
f 社保 ・ 国保審査委員合 同協議会 へ の 出席
(イ )審 査 の 充実・ 強化
a 高点数診療報酬 明細書 の事務共助体制 の充実
b レセ プ トー 次審査 システムによる効果的な審査
c 診療報酬 明細書 と調剤報酬 明細書 の突合 ・ 縦覧・ 横覧審査 の強化
d 審 査委員会 との連携強化
e 審 査支払業務部会 の開催 (2回
f 国保 中央会並 び に国保近畿地方協議会等各種会議 へ の 出席
g 審 査委員 による専門研修等 の実施
)
)
)
)
)
支払業務 に関す る こと
国保及 び後期高齢者 医療 に係 る診療報酬等 につい て 、迅速 か つ 正確 な支払 を行 う。
(ア )診 療報酬等 の電子請求 を行 う保 険医療機 関等 へ の早期支払及 び通常分 の支払
(イ )70歳 代前半 の被保 険者 に係 る一 部負担金等 の軽減特例措置 に基 づ く、指定公費負担医療費 の保険医療
機 関等及 び保険者 へ の支払
)債 権譲渡等 に係 る支払
(工 )関 係金融機 関 との連絡調整
(オ )診 療報酬支払業務運営委員会 の 開催
(ウ
ウ その他
(10月
)
被保 険者資格喪失後 の受診 によ り発生す る返還金 につい て、保 険者 の事務処理 の負担 を軽減す るため、保険
者 にお ける保険者 間調整 に関す る精算業務 を支援す る。
‐7‐
(3)共 同処理事業
事
業
項
保 険者 事務共 同処理 に関す る
こと
内
業
事
目
容
保 険者 に共通す る事務 を一 元的 に処理 し、事務 処理 の効率化 を図 るため、医療費適 正化及 び保健事業 の参考
資料 を作成 し、国保事業 の 円滑 な推進 に努 める。
(ア )一 般業務
a
b
c
d
e
f
g
h
被保険者世帯情報及 び個人情報 の登録
診療報酬 明細書等 の資格確認及 び給付 内容 の点検
i
診療報酬 明細書、調剤報酬 明細書並 びに訪 問看護療養費 明細書 の画像化及び原本管理
被保 険者 の給付記録
高額療養費算定 に係 る各種帳表 の作成
高額 医療 ・ 高額介護合算療養費 に係 る情報提供 と各種帳表 の作成 (随 時)
病類別疾病分類統計表 の作成 (6月
各種統計資料 の作成
)
事業状況報告書 の集計 処理
知 の作成 (6月 012月
)
護療養費明細書 の資格確認 に よる返戻処理
イ
重度 心身障害児 (者 )医 療費 に
国保及 び後期高齢者 医療 の診療報酬 明細書等 に係 る重度心身障害児 (者 )医 療受給者 の資格確認 を行 う。
関す る こと
研 修会 等 に 関す る こ と
共同処理事業 を円滑に行 うた め、次 の会議 。研修会 を開催す る。
)保 険者事務共同処理事業研修会 の開催 (6月
(イ )国 保連合会 システ ム部会 の 開催 (8月
(ウ )国 保総合 システ ム操作等個別 研修会 の 開催 (随 時
(ア
)
)
)
‐8‐
(4)代 行業務
事
業
項
目
後期高齢者 医療広域連合 か ら受託
する代行業務 に関す ること
事
業
内
容
広 域連合 か ら受託す る各種代行業務 につい て 、迅速 かつ正確 な処理 を行 う。
(ア
)診 療報酬 明細書及び調剤報酬 明細書 の二次点検業務
a
b
c
d
診療報酬 明細書及び調剤報酬明細書 の縦覧・ 横覧点検
診療報酬 明細書 と調剤報酬明細書 の突合点検
介護給付適 正化 システ ム による突合点検 (4月 ・ 7月 010月 012月
)
再審査提 出事務
)診 療報酬明細書、調剤報酬 明細書並び に訪 問看護療養費明細書 の画像化処理及びデ ー タ管理業務
(ウ )医 療費通知書 の作成 ・ 発送業務 (7月 011月 03月
(工 )後 発 医薬品 (ジ ェネ リック医薬 品)利 用差額通知 の作成及 び発送 (8月 011月
(オ )資 格 0給 付確認及びそ の他業務
(イ
)
)
a
b
c
d
e
(力
診療報酬 明細書等 の資格確認及 び返 戻 処理
診療報酬明細書等 の給付確認
療養費 (一 般診療 、海外療養費、補装具、移送、生 血 )の デ ー タ作成
後期高齢者 医療給付支給決定通知書 の作成 0発 送
病類別疾病分類統計表 の作成 (6月
)
)健 康診査関係業務
健康診査デ ー タの受領 、点検・ 資格確認 、台帳 の登録並びに健康診査費用 の決済業務
‐9‐
(5)特 定健康診査等事業
事
業
項
目
事
内
業
容
特定健診費用等 につい て 、迅速 かつ正確 な支払 を行 う。
(ア )特 定健診費用等 の健診機 関へ の支払
ア 支払業務 に関す る こと
(イ
)関 係金融機 関 との連絡調整
イ 共同処理業務 に関す る こと
保 険者事務 の軽減 と効率化 を図 るため、共通す る事務 につい て一 元的に処理 を行 う。
ウ 研 修 会 等 に関す る こ と
保険者 で のシステムの 円滑な運用並 びに健診等デ ー タの有効活用 に資す るため、次 の支援 を行 う。
)特 定健診・ 保健指導担 当者研修会 の 開催
(イ )個 別訪 問研修 の 実施 (随 時
(ア
(1月
)
)
(6)出 産育児 一時金等支払事業
事
業
項
事
目
出産育児 一 時金等支払業務 に関す
ること
業
内
容
内
容
出産育児 一 時金等 につい て 、迅速 かつ 正確 な支払 を行 う。
(ア )出 産育児 一 時金等 の保 険医療機 関等 へ の支払
(イ
)関 係金融機 関 との連絡調整
(7)保 険財政共同安定化事業・ 高額医療費 共 同事業
事
業
項
事
目
ア 保険財政 共同安定化事業 に 関す
ること
業
市町村 国保 間 の保 険料 (税 )の 平準化 と財政 の安定化 を図 るため、各市町村 国保 か らの拠 出に よる保険財 政
共同安定化事業 を実施す る。 また 、平成 27年 度 か らの事業拡大 (対 象 医療費 1円 以 上)に 対 し、迅速 かつ 的確
に対応す る。
イ 高額 医療費共同事業 に関す る こ
と
高額 な医療費 の発生 に よる国保財政 の急激 な影響 を緩和す るため、各市町村 国保 か らの拠 出による高額医療
費共 同事業 を実施す る。
ウ 超高額 医療費共同事業 に関す る 高額 医療費 共 同事業 の一層 の安定 と保険運営 の緩和 を図 るため、国保 中央会 と各都道府 県国保連合会間 で行
こと
う超高額医療費 共同事業 を実施す る。
‐10‐
(8)第 二者行為 (交 通事故)損 害賠償 求償事務共同処 理事業
事
業
項
業
事
目
内
容
医療費 並び に介護給付費 の適 正 化 を推進す るため、交通事故 に係 る損害賠償求償事務 につい て共 同処理 を行
第 二者行為損害賠償 求償事務
い、保 険者等 の事務 の軽減 と効率化 を図 る。
に関す ること
(ア )一 般業務
a 自賠責保 険、 自動車保 険及び 自動車共済 の求償事務
b 自転車事故全般 に係 る求償事務 (示 談代行サー ビスが あるもの)
c
d
(イ
交通事故 の通報事務
求償事務 の相談及 び助言
)特 別業務
a
b
c
第 二者行為 (交 通事故 )の 対象 となる診療報酬 明細書 (写 )及 び調剤報酬 明細書 (写 )の 抽 出
抽 出 した診療 報酬明細書 (写 )等 にお ける交通事故点数 の抜 出 し及び決定
第 二者行為 (交 通事故 )の 疑 いが ある診療報酬 明細書 (医 科 )の 抽 出及び被保 険者等 あて負傷原 因調査
票 の作成・ 送付
(ウ )後 期高齢者 医療 に係 る損害賠償求償事務 (広 域連合 か ら受託す る代行業務 )
a
自賠責保険、 自動車保険及 び 自動車共済 の求償事務
ビスが あるもの)
月細書 (写 )及 び調剤報酬 明細書 (写 )の 抽 出並びに広
事故点数 の抜 出 し及 び決定
明細書 (医 科 )の 抽 出及び被保険者等 あて給付制 限照会
イ 研 修会 等 に関す る こ と
保険者等 にお ける求償事務処理 を円滑に行 うため、研修会等 を開催す る。
(ア )第 二 者行為 (交 通事故 )損 害賠償求償事務 処理研修会 の 開催 (5月 )
(イ )保 険者個別研修 の実施 (10月 )
(ウ )求 償事務参考資料 の作成 (9月
)
(9)保 険者協議会
事
業
項
保険者協議会 の運営等 に関す る
こと
業
事
目
内
容
保険者協議会 の 円滑な運営 を図 るた め、次 の諸会議 を開催す る とともに、高齢者 の医療 の確保 に関す る法律
に明記 され た こ とに よる必要 な事業 の推進や 医療費適 正 化計画 の策定等 に際 して 医療保 険者 の意 見 を取 りま と
めるな ど、役割 の強化 を図 る。
)保 険者協議会 2回
(イ )企 画調査部会 2回
(ア
￨￨二 1量
(7
。2月
)
事
f i冒
馨
璽
副
(10)介 護保険事業
事
業
項
事
目
ア 審査業務 に関す る こと
業
内
容
介護 サ ー ビス事業所等 か ら請求 され る介護給付費明細書等 につい て 、適 正かつ公平な審 査 を行 う。
(ア )介 護給付費審 査委員会 の 開催 (毎 月 )
)国 保 中央会 並びに近畿地方協議会等各種会議 0講 習会 へ の 出席
(ウ )統 計資料 の作成
(イ
支払業務 に関す る こと
介護給付費等 につい て 、迅速 かつ正確 な支払 を行 う。
へ
(ア )介 護 (介 護予防)給 付費等 の介護 サ ー ビス事業所等 の支払
)債 権譲渡等 に係 る支払
(ウ )関 係金融機 関 との連絡調整
(イ
介護保 険者 事務電算共 同処理
に関す ること
保 険者 に共通す る事務 を一 元的 に処理 し、保険者事務 の軽減及 び効率化 を図 る。
)要 介護認定更新支援 処理
(イ )償 還払給付額管理 処理
(ウ )介 護給付費 通知作成処理
(工 )高 額介護 サ ー ビス 費支給 処理
(ア
‐12‐
事
(ウ
業
項
介護 保 険者 事務 電算 共 同処
理に関す る こと)
工 介護給付適 正化対策 に関す る
こと
(オ )
市町村特別給付等支払 処理
(力
各種支払支援 処理
)
(キ )
主治医意見書料支払 処理
(ク
認 定調査委託料支払 処理
)
(ケ )
事業状況報告作成 処理
(コ
介護給付費縦覧 点検処理
(サ )
高額 医療合算介護 (介 護予防 )サ ー ビス費支給処理
(シ )
そ の他保険者 が必 要 とす るもので連合会 が認 めた資料 の作成 処理
容
保険者 が行 う適 正化事業 の充実 と事務軽減 を図 るため、次 の事業 を実施す る。
(ア )医 療情報 (入 院分 )と 介護給付費明細書 の突合点検
(イ
会議等 に関す ること
)
内
業
事
目
)介 護給付適 正 化 システ ム による情報提供
介護保険事業 を円滑 に行 うため、次 の会議 ・ 説 明会 を行 う。
(ア )介 護保 険市町村担 当者説 明会 の 開催 (6月 )
)介 護保険等 事務検討委員会 の 開催 2回 (9月 )
(ウ )介 護保 険 。障害者総合支援 シ ス テ ム部会 の 開催
(工 )介 護給付適 正 化 シ ステ ム活用研修会 (8月
(イ
(随 時 )
)
力 介護サ ー ビスの苦情 処理 に 関す
ること
利用者・ 家族 か らの苦情や相談 を受 け、介護 サ ー ビスの質 の 向上 に関す る調査並びに介護サ ー ビス事業者等
への必要な指導及び助言 を行 う。
)苦 情・ 相談 の受付
(イ )介 護 サ ー ビス苦情 処理委員会 の 開催
(ア
(ウ
キ 保険料 の年金 か らの特別徴収経
由機 関業務 に関す ること
(随 時)
)「 介護サ ー ビス に係 る苦情・ 相談事例集」 の作成 (10月
)
介護 、国保及 び後期高齢者 医療 にお ける保 険料 (税 )の 特別徴収 に関す る情報 の経 由機 関 として情報 の授受 を
円滑 に行 う。
‐13‐
(11)障 害者総合支援事業
事
業
項
目
ア 支払業務 に関す る こと
事
電算共同処理 に関す る こと
内
容
障害介護給付費等 について 、迅速 かつ 正確 な支払 を行 う。
(ア )障 害介護給付費等 の 障害福祉サ ー ビス事業所等 へ の支払
(イ
イ 障害者総合支援市町村等事務
業
)関 係 金融機 関 との連絡調整
市町村等 に共通す る事務 を一 元的に処理 し、 市町村等事務 の軽減及 び効率化 を図 る。
)高 額 障害福祉サ ー ビス費支給 処理
(イ )高 額障害児給付費支給 処理
(ウ )各 種支払支援 処理
(工 )地 域生活支援事業支払 処理
(オ )訪 問調査委託料支払 処理
(力 )そ の他資料 の 作成 処理
(ア
‐14‐